予算委員会

平成十七年三月二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　甘利　　明君
　　　理事　伊藤　公介君　理事　金子　一義君
　　　理事　渡海紀三朗君　理事　松岡　利勝君
　　　理事　茂木　敏充君　理事　佐々木秀典君
　　　理事　島　　　聡君　理事　田中　慶秋君
　　　理事　石井　啓一君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　大島　理森君　　　　川上　義博君
　　　　　　北村　直人君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　後藤田正純君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　竹本　直一君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　津島　雄二君
　　　　　　西川　京子君　　　　根本　　匠君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　福田　康夫君
　　　　　　二田　孝治君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　村井　　仁君　　　　森田　　一君
　　　　　　石田　勝之君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　吉良　州司君
　　　　　　小泉　俊明君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　辻　　　惠君
　　　　　　中井　　洽君　　　　中津川博郷君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　永田　寿康君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　原口　一博君
　　　　　　樋高　　剛君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　米澤　　隆君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　坂口　　力君　　　　田端　正広君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　小泉純一郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　法務大臣
　　　国務大臣
　　　（青少年育成及び少子化対策担当）　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　外務大臣　　　　　　　　　町村　信孝君
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　中山　成彬君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　島村　宜伸君
　　　経済産業大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　国土交通大臣　　　　　　　北側　一雄君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　小池百合子君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（男女共同参画担当）　　　細田　博之君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　村田　吉隆君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　大野　功統君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　伊藤　達也君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）
　　　（郵政民営化担当）　　　　竹中　平蔵君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）
　　　（産業再生機構担当）　　　村上誠一郎君
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）
　　　（食品安全担当）　　　　　棚橋　泰文君
　　　内閣官房副長官　　　　　　杉浦　正健君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西川　公也君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　今津　　寛君
　　　総務副大臣　　　　　　　　今井　　宏君
　　　法務副大臣　　　　　　　　滝　　　実君
　　　外務副大臣　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　財務副大臣　　　　　　　田野瀬良太郎君
　　　文部科学副大臣　　　　　　小島　敏男君
　　　農林水産副大臣　　　　　　岩永　峯一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　江渡　聡徳君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　木村　　勉君
　　　法務大臣政務官　　　　　　富田　茂之君
　　　財務大臣政務官　　　　　　倉田　雅年君
　　　農林水産大臣政務官　　　　大口　善徳君
　　　経済産業大臣政務官　　　　平田　耕一君
　　　経済産業大臣政務官　　　　山本　明彦君
　　　国土交通大臣政務官　　　　中野　正志君
　　　環境大臣政務官　　　　　　能勢　和子君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　阪田　雅裕君
　　　政府参考人
　　　（内閣府産業再生機構担当室長）　　　　　　　　　　藤岡　文七君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　佐藤　隆文君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　倉吉　　敬君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　河相　周夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　石川　　薫君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　井戸　清人君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁長官）　　　　村瀬　清司君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　小平　信因君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院長）　　　　　松永　和夫君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　福井　俊彦君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河村　建夫君　　　　　竹本　直一君
　　小泉　龍司君　　　　　宮下　一郎君
　　森田　　一君　　　　　佐藤　　勉君
　　篠原　　孝君　　　　　牧　　義夫君
　　佐々木憲昭君　　　　　穀田　恵二君
　　照屋　寛徳君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　勉君　　　　　森田　　一君
　　竹本　直一君　　　　　川上　義博君
　　宮下　一郎君　　　　　小泉　龍司君
　　牧　　義夫君　　　　　篠原　　孝君
　　穀田　恵二君　　　　　佐々木憲昭君
　　阿部　知子君　　　　　照屋　寛徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川上　義博君　　　　　河村　建夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十七年度一般会計予算
　平成十七年度特別会計予算
　平成十七年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————

○甘利委員長　これより会議を開きます。
　平成十七年度一般会計予算、平成十七年度特別会計予算、平成十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣府産業再生機構担当室長藤岡文七君、金融庁監督局長佐藤隆文君、法務省大臣官房司法法制部長倉吉敬君、外務省北米局長河相周夫君、外務省経済局長石川薫君、財務省国際局長井戸清人君、社会保険庁長官村瀬清司君、資源エネルギー庁長官小平信因君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長松永和夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○甘利委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○甘利委員長　これより締めくくり質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤公介君。

○伊藤（公）委員　おはようございます。自由民主党の伊藤公介でございます。
　いよいよ締めくくりの質問ということになりました。
　小泉内閣になって、ことしで四回目の予算編成ということになりました。この間、内外ともにまさに激動の連続ではなかったかと思います。総理を初め皆さんも、それぞれのポジションで、構造改革に向けて内閣一丸となって取り組んでこられました。
　小泉内閣が発足した十三年当時、まさに、三月危機であるとか、次々と危機的な状況が伝えられていました。特に、金融パニックが起きるのではないかという大変な状況もございました。しかし、今や不良債権問題は確実に終結の方向に向かいつつあるように思います。そして、地域経済にはなおいろいろな問題があることは私も肌身で感じますけれども、大枠、日本の経済は前向きになっているというふうに私は思います。小泉構造改革の中で、財政出動をしないで、じっと、将来にツケを回さないという前提でさまざまな改革に取り組んできました。もちろん、道半ばの感もございます。しかし、今民間は、もちろんリストラもしたし、そして経営改革をして、自力で新たな方向に挑戦を続けているように思います。
　これは、最近、道路公団であるとか、あるいは医療制度の改革だとか、あるいは地方税財政の改革であるとか、内外にいろいろな抵抗があるけれども、しかし、積極果敢に大きな風穴をあけてきた、私は率直にそう思います。いろいろ重要な問題に、党に任せて全部できるという状況でもない。もちろん官僚の話を聞いていてできるわけでもない。そういう意味で、この構造改革は大変なエネルギーの要る仕事だ、多分総理もそうお考えいただいていると思います。
　限られた時間であります。
　これは私が申し上げるのではなくて、最近新聞で、総理のこれまでの構造改革に取り組んでいる状況を評価されて、首相は聞く耳を持たない、頑固だという声もあるけれども、非常に一般大衆にわかりやすいという声もある。抵抗勢力とぎりぎり限界を見きわめる勘どころがある。あるいは、感性で動いているようだけれども、クールに計算できる人だ。最後に、最後まで追い込んでしまうことをしない、寸どめが小泉総理の手法だと。これは私が申し上げるのではなくて、ちゃんとした新聞の評価であります。
　私は、これからのいろいろな質問の中で申し上げるわけですが、寸どめの手法というのも、私は空手をやってきて、今地元の空手の会長ですからこれもよくわかりますが、最近、大衆に人気のあるのは、評価の高いのはＫ—１やＰＲＩＤＥです。これは殺しはしないんですけれども、ノックアウトするんですね。私は、これから本丸に迫るわけですが、郵政改革などには総理が新たな決意で臨んでもらいたいということをまず申し上げておきたいと思います。
　そこで、私、日米安保協議、２プラス２から質問をさせていただきますので、ちょっと順序が変わりますが、世界の中の日米同盟ということについて、まず総理に伺いたいと思います。
　２プラス２の日米両政府は、今後の日米同盟の再定義と在日米軍再編の基本指針となる共通戦略目標に合意をしました。２プラス２の成果は、これまでのことを合意したというだけではなくて、世界の環境が変わってきている、さまざまな出来事がありました、そういうことを受けて、日米が共同して、かつて極東からアジア太平洋地域に拡大された日米同盟協力の範囲を、さらに地球規模に拡大することに合意をされた。これは、基本的には日米のグローバルな協力関係を念頭に置いたものと私は理解します。
　今後、地球の裏側でも日米が協力をして活動していくようになるという意味で、今回の２プラス２も私は大いに意義があったと思うわけであります。つまり、自衛隊を海外に派遣するための恒久法の制定なども今いろいろ議論されているようでありますが、こういうことも含めて、私は無関係ではないのではないかというふうに思います。
　総理は、日米協力は今後どのようにあるべきと考えられているか、また、協議はこの後どういう日程で進められるのかをまずお伺いさせていただきます。

○小泉内閣総理大臣　日本とアメリカとは、共通の価値観を有する同盟国であります。民主主義の重要性をよくわきまえていますし、経済を繁栄させるためには市場経済を重視していこうという共通の価値観といいますか、理念を共有しております。しかも、経済力においても、日本とアメリカ、世界の中では大きな位置を占めている。
　この両国が世界の平和と安定のためにどのような役割を果たすかということにおいて、お互いの考え方を整理して今後協力していこう、そういうのが世界の中の日米同盟。これを今後、具体的にどのような形で、お互い、役割の分担とかあるいは両国の問題とかというものを話し合いながら、今後とも日米関係の友好協力を発展させていこうというのが趣旨でございます。
　世界の平和と安定というものは、どの国にも大きな影響を持っております。自分の国とは関係のない小さな国の紛争でも、あるいは地域の遠く離れた紛争におきましても、日本やアメリカ、各国に無関係ではないということから、世界の平和と安定のために日本とアメリカがどのように協力していくことができるか。その中には、当然、日本にとっては最も重要であります日本の安全保障、これを確保するためにはアメリカとの協力が不可欠であるという観点から、日本とアメリカにおける安保体制を堅持しながら、より緊密な協力をしていく必要がある。
　と同時に、世界の平和と安定をもたらすためには、軍事力だけで解決できるものではございません。日本には日本の役割がございます。また、世界の平和と安定のためには、日本が軍事力を行使しない、武力を行使しないで、貧困の削減とかあるいは医療、教育の支援とか、よその国にできない実績も積んできております。そういう観点から、世界の中のいろいろな事案に対しまして、日本とアメリカとやり方は違ったとしても、平和と安定をもたらすために、アメリカの役割、日本の役割というものがそれぞれ、独自の国の特色を生かしながら、あるのではないか。
　そういう政治、経済、文化等の面において、国際社会の中で日米が協力してできる分野は数多くあると思いますので、そういう点につきましても、今後幅広く協議をし、連携を深めていこうというのが趣旨であります。

○伊藤（公）委員　そこで、ちょっと時間があれなので端的に伺っていきたいと思いますが、アメリカのワシントン州の陸軍第一軍団司令部の座間移転について伺いたいと思います。
　世界的な規模の米軍の再編に関連して、現在ワシントン州にある米陸軍第一軍団司令部の座間への移転が日米間で協議されていると報じられています。これは、アジア太平洋地域のみならず、中東、北アフリカまでも指揮統制下に置く司令部で、陸軍大将の第一軍団司令官が在日米軍全体を指揮監督すると報じられています。米陸軍第一軍団司令部の座間移転についてどのような認識を持っておられるか、伺いたいと思います。

○町村国務大臣　今委員御指摘の座間への移転問題、いろいろ報道があることはよく承知をいたしております。
　先般の２プラス２の会合で、今委員が御指摘になったような問題は、今後第二段階、第三段階と私ども名づけておりますが、とりあえず第一段階の共通戦略目標では合意をいたしました。この後、さらに具体の自衛隊あるいは米軍の役割、任務というものを議論し、さらにそれをまた具体化した形で、米軍基地がどういう展開をしていくのか、再編成をしていくのかということについては、今後数カ月かけてじっくり議論をしていこうということでございます。
　したがいまして、今お話しになったようなこと、まだ先般の会議でも具体になっておりませんし、今後さまざまな、お互いに共同作業をするわけでございますから、議論をしていく過程で、全く出ないと今から申し上げることもできないし、出るとも申し上げることもできませんが、いずれにしても、日本にとって、日本は安保条約というものを基礎にしながら、さらに、今総理がお答えのとおり、安保条約を超えた国際的な連携もあるということでございますので、そうした日本の考え方に基づいて、今後よく抑止力を維持しながら基地負担を軽減する、こういう基本原則に立って取り組んでまいりたいと考えております。

○伊藤（公）委員　それから、在日米軍の再編協議と基地負担の軽減について伺っておきたいと思います。
　私は、学生時代から沖縄返還運動に参加してきた一人であります。最近も、沖縄に行くたびに、もちろん、日本の安全保障とか、あるいは日米関係ということを考えると、沖縄の基地の存在というものを認識しなきゃなりませんが、やはり沖縄の基地というものは、少なくとも削減をしていくべきではないかとずっと考えてまいりました。
　実は総理も、昨年の十月に、沖縄の負担軽減問題について、沖縄以外の都道府県のどこかに持っていく、日本政府は考えて、自治体に事前に相談しなくてはいけないこともあるかもしれない、自治体がオーケーした場合には、日本はこういう考え方を持っているということでアメリカと交渉をするということも述べられています。
　最近、先週だったと思いますが、ＮＨＫの町村外務大臣の討論、私の記憶が定かであるかどうかちょっとあれなんですけれども、辺野古以外の可能性も排除しないという討論があったようにも伺うわけであります。
　つまり、私は、最近のアメリカの国際戦略、そういう中で日本の基地というものに対してどういうように考えているんだろうか。アメリカはアメリカとしての戦略があるし、日本は日本の戦略があって、そういう中で日米が密接な協力をしながら世界に貢献をしていくということだと思います。一連の流れを見ていると、アメリカの司令部というものはさらに日本で強化していく、しかし基地はやや削減をしていくという方向にあるのではないのかな、もしそうだとすれば、それは新しい展開だと私は思います。長年日本に在日米軍基地が、世界のどこを見ましても、大変、日本には独立国家の中に至るところに基地がある。こういう状況は、世界の情勢が変わっているときには、日本は日本としての外交防衛という戦略があっていい。
　しかも、外交防衛問題について、これほど総理自身が最前線で国会の論戦をしてきたことも珍しいことであります。だから、日本の外交が、あるいは安全保障が、国際社会の中でもきちっと見えるようになってきたんじゃないでしょうか。今、日米関係がかつてない緊密な関係にあるときに、私は、日本の外交防衛というものがしっかりと見える、さらにそういう方向で努力していただきたいと思いますが、基地負担の軽減についてお伺いをさせていただきます。

○町村国務大臣　今委員がお話しになりました、米軍が全体として世界各地の展開兵力を減らしていく、どちらかというと本土に引き揚げてくるという方向性は、確かに私もそうだと思います。
　それは、もう言うまでもないことでありますが、東西冷戦のもとで大きな軍隊がそれぞれ相対峙しているという姿からは、むしろそういう戦争の可能性がだんだん減ると同時に、他方、ゲリラ、核の拡散といったような、突発型といいましょうか、今までにはない新しい脅威の形態が出現をしている。それに対抗できるための、より柔軟で、しかも技術が進歩しておりますから、大量に輸送できる等々の技術進歩も踏まえれば、現場に置いておく兵力の数が従前よりは少なくていいではないか。むしろ、本土に置いて、そこから迅速に派遣をするという方がいいんじゃないかという流れであろうかとは、多分間違いがないと私も思っております。
　そういう中での日米間の話し合いであります。両国間では、やはり抑止力の維持というものはお互いに必要だ。日本の安全にとっても必要である。それと同時に、沖縄を初めとする基地所在地の負担はできる限り軽減をしたい。なかんずく、沖縄は基地全体の七五％が集中しているという、それは確かに重い負担がある、これを軽減しようということまでは先般の２プラス２でも合意をしているわけでございまして、その基本方針に沿って、今後最大限の努力をしてまいりたい。
　他方、基地の負担ということを、我々、言葉としてはいつも言います。確かに負担はあります。しかし、もう一つ、基地があることによる、日本全体が得た恩恵といいましょうかメリットといいましょうか、それは、なぜならば、米軍がいることによって日本は相当程度のエネルギーを経済に特化して注ぐことができた。やはりそういうメリットもあったんだということをバランスよく考えながら、私ども、この問題に対処していくということもまた必要なのではなかろうかと考えております。

○伊藤（公）委員　町村大臣も大野大臣も、ともに満を持した仕事を今やられているわけでありますから、日本の外交や防衛が、さらに国際社会の中で日本の見える外交あるいは安全保障というものをしっかりと進めていただきたいと思います。
　さて、そこでもう一問、横田基地の日米共用と軍民共用空港の実現性について伺いたいと思います。
　米軍横田基地において、府中の航空自衛隊航空総隊司令部を移転させて航空自衛隊との共用化を進める。これは、基地管理権と首都圏上空の航空管制権を日本に移して、東京都もこれは主張しているわけでありますけれども、軍民共用化によって、米軍がこれを原則受け入れる方針であるということが報道されてまいりました。横田基地の軍民共用化が実現をすればということで、既に東京都は、その周辺の道路整備を進めるということで、今年度の予算に約十億円を計上しているところでもあります。
　横田基地の日米共用化あるいは軍民共用化について、政府は現在どのような見解を持っていられるのか。特に、首都圏の空港、将来の、小泉総理も大変主張されている観光日本、そういうことを考えましたときに、首都圏の第三国際空港構想も私はこの機会にぜひ実現をしていただきたいと思いますが、御見解を伺っておきます。

○町村国務大臣　先ほど申し上げたように、個別具体の施設・区域の話につきましては詰めた議論の段階にはなっていないということは、先ほどお話ししたとおりでございますが、この横田の問題、軍民共用化につきましては、二〇〇三年五月、これは小泉・ブッシュ日米両首脳間でその実現の可能性の話が始まり、共同の検討を行うということになっているという意味では、ちょっと他の案件とは違うスタートを切っております。
　もちろん、石原都知事からの大変強い御要請もあったということもこれありまして、関係省庁と東京都の間では連絡会というものを過去数回開いておりまして、意見交換をするなどして検討作業を進めております。その場で出た議論は米側に伝達し、またアメリカ側の動きなどを東京都の方にも連絡をするなど、幅広い議論もしておりますが、ただ、時間がかかり過ぎているといって、東京都知事、大変御不満の趣であることもまたよく承知をしているところであります。
　私ども、今、先ほど申し上げたようなタイムスケジュールで、大体向こう数カ月間で答えを出していきたい。その中でも、この横田の問題というものはその一つの大きな柱として、どういう形で今後具体化をしていくのか、自衛隊の、府中にあるということも視野に置きながら、今後議論をしていかなければいけないと考えているところであります。

○伊藤（公）委員　いずれにしても、日本は日本としての、この横田基地をどうするかということを明確に示して、アメリカといい結果になるようにぜひ進めていただきたいというふうに思います。
　さてそこで、時間がなくなってしまいましたので、大変恐縮ですがちょっと順序を前後させていただいて、日銀総裁にお見えをいただいておりますので、まず総裁にお伺いをしたいと思います。
　今、政府は、定率減税の縮減を進めるわけでありますが、これは、日本の経済というものがある一定の前向きになっているという前提になっているわけでありますが、日銀は今、日本の経済をどのように認識されているのか。
　時間がありませんので、もう一問も一緒に。
　ちょっと資料を出させていただきましたけれども、これはずっと出ている資料でありますが、配付資料の一の公定歩合の国際比較を見ると、大変金利が低いことは当然おわかりいただいているわけであります。図の二で、家計の預金と借り入れの動きを見ますと、預金は借り入れのほぼ二倍程度に推移をしております。しかしながら、図三においては、家計が受け取る利子と支払う利子を比較しますと、一九九六年以降マイナスに陥っております。
　最近の、二〇〇三年の数値では、家計は四百十・四兆円、貯蓄超過の状態にあるにもかかわらず、受け取りの利子はマイナス八・六兆円になっています。長期、短期金利の姿を通常の状態にそろそろ戻して、年金生活者や家計に金利の恩恵をもたらすということもそろそろ考えていいのではないか。政府、日銀の今後の中長期的な金利政策についても、あわせてお伺いをしたいと思います。

○福井参考人　お答え申し上げます。
　委員がお示しくださいましたこのグラフが明確に示しておりますとおり、諸外国に比べても日本の金利は非常に低い水準で、かつ、これが非常に長く続いているということは事実でございます。
　一般的に、金融緩和政策を行いますと、家計部門に負担がかかり、そして、その負担を企業の方としては支援材料として受け取って景気の回復につなげていく、そういう構図になるわけでございますが、日本のように、ほぼゼロ金利、しかもこれを非常に長く続けているという状況のもとでは、家計部門の負担が異様に重くなってきている、このことは私どもも十分認識いたしております。
　私自身も、町に出ますと、多くの年金生活者の方々とか、家計を預かっておられる主婦の方々、その他多くの方々から、もうそろそろ金利は少し上がってもいいのではないですかという率直な声をお聞きいたします。そのお声を聞いておりますと、確かに、随分長い間我慢したという負担感と同時に、やはり経済が少しずつよくなってきているのではないかという感覚を同時にあわせ持っておられるように私どもは感じております。
　私どもの経済の分析とも、その点は平仄が合っておるわけでございまして、私どもの分析でも、やはり民間部門、特に企業部門の構造改革が過去数年のうちに相当進捗して、日本経済の底はかなり固まってきたというふうに思っています。間もなく四月になりますと、いわゆるペイオフの全面解禁が恐らく無難に実行できる。ここまで経済はよくなってきたということは確かだと思います。しかし同時に、私どもの判断は、ペイオフ解禁後、本当に、企業の前向きの活動と金融機関の前向きの活動が歯車が合って、景気回復の持続性という意味で、より強固に基礎を築いていかなきゃいけない。今、そこが重要なターニングポイントだというふうに思っています。
　同時に、委員お示しいただきましたこのグラフで、日本の金利が一番低いわけでありますけれども、物価の変化率で見ますと、このグラフのイギリス、アメリカ、ユーロエリア、いずれもプラスでございます。日本だけがまだわずかにマイナスの物価上昇率を持ち続けているということで、その点でも違っておりまして、景気の回復の持続性をしっかり確保すると同時に、やはりこのデフレは脱却していきたい。
　日本経済はショックにかなり強くなってきておりますが、デフレを引きずっているという点から見ますと、十分ショックに強いというところまで行っておりません。しばらく、なお家計部門の方々に我慢をお願いして、我々としては、粘り強く金融緩和を続け、この目的を達成していきたい。今、その重要な局面に来ていると認識しております。

○伊藤（公）委員　どうぞ総裁、お帰りください、結構ですから。
　郵政問題は、限られた時間でなかなか、改めてしなければなりませんが、一点だけ伺っておきます。
　手紙、はがきの改革については、法律は通りましたけれども、現実には民間参入ができないという状況です。一つだけ、きょうはユニバーサルサービスについて伺っておきたいと思いますが、これは民営化法案をめぐって、新基金を設立するということが示されてきました。私は、ユニバーサルサービスは必要だと思いますが、改革は時に痛みを伴うし、そして、ドイツは大きく郵便局の数が減ったとよく言われますが、それが私は改革だと思うんです。一つも郵便局の数が減らなかったら、それは改革にならない。
　本当にどうしても必要なところで、採算がとれないというところをどうするかという問題は私はあると思います。余り手かせ足かせして、結果として改革ができないということになると、私は、この小泉改革の本丸と言われてきた郵政民営化、冒頭に申し上げましたが、寸どめではなくて、しっかりとこの改革を今度はやってもらいたい。そういう意味で、ぜひ、金融資産は国民のものですから、やはり国民に還元するという基本に立たなきゃならないと思いますが、この点について、担当大臣から御意見を伺っておきます。

○竹中国務大臣　伊藤委員御指摘のとおり、改革、特に民営化というのは、やはり経営の自由度を持っていただいて、その中でしっかりとその成果が国民に還元されるということであろうというふうに思っております。その意味では、重荷といいますか義務をできるだけ課さないような形で自由な経営をしていただくような改革をしたいと思います。
　伊藤委員お尋ねの、成果を国民に還元する、特に金融の面でございますけれども、昨日のこの委員会でも生田総裁が、今後十年ぐらいで相当資産が、いわゆる預金額とか資産額が減るだろうという認識を示しておられます。そういうふうに、今三百五十兆郵政に行っているお金が、生田総裁のお言葉によると、十年で二百四十兆ぐらいになる。そうすると、この百兆円はまさにマーケットに出ていくわけでございますから、そうしたお金が民間の金融機関等々を通して民間に還流されるように、そのような制度設計をしっかりしていきたいというふうに思っております。

○伊藤（公）委員　大地震に対する対応はできているかという問題を御質問しようと思いましたが、財務大臣には今後の機会にさせていただきますが、私は今、党の住宅土地調査会の会長として、ぜひお願いだけしておきます。
　今、日本には四千七百万戸の住宅があります。そして、三百四十万戸のビルがあります。五十六年の耐震基準に合わないものは、住宅は四分の一、ビルは三分の一は耐震基準に合わないものです。次々と世界一のビルをつくっている日本が、日本人が住んでいる住宅やビルが耐震基準に合わない。
　私は、提案だけしておきますけれども、自分のお金で耐震基準に合ったリフォームをするものを減税対象にしてもらいたい、それから自力でやっていくいわゆる地震保険に対しても減税の対象にしていただきたいと思いますので、これはことしの税調でも私は申し上げていくつもりですが、ぜひ財務大臣に強く陳情して、私の質問を終わります。

○甘利委員長　これにて伊藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、米澤隆君。

○米澤委員　久しぶりにここに立ちます。総理と質疑するのは初めてです。四、五年休んで、繰り上げ当選して帰ってきたときに、ちょうど国家基本政策委員会をやっておりまして、あれはコンビも悪かったんでしょうが、小泉、菅の質疑を聞きました。そして、久しぶりに帰ってきて気づきましたのは、非常に総理の答弁等が軽過ぎるという印象を持ちました。重くない。揚げ足をとっちゃやっつけて、見たことかというような顔をして席に座られる。これはかつてなかった質疑応答の情景でございました。
　したがって、この人とは余り物を言わぬ方がいいなと思うてここまで来たんですが、うちの田中慶秋理事が、最後だからやれ、やらなかったら予算委員会、追い払う、こう言うものですから、きょうはここに立たせてもらいました。
　それで、お聞きしたいのは、まず、総理の好きな郵政民営化の問題です。
　もともと、この郵政民営化が議論されるころには、この郵政民営化は財投改革とつながって初めて本質をつく議論になるということを言い聞かされてきたつもりです。総理も時々、郵政改革は財政改革、財投改革、特殊法人等の民営化や廃止や、そこにつながって、貴重な金がむだな方向で使われるということのないようにすることが郵政改革の大きなねらいでもあると聞いたんですが、今は違ったのかどうかわかりませんが、どうも、郵政改革は財投改革だというこの認識が少しずつ薄くなってきているような感じがします。
　だから、本当にうぶな質問かもしれませんが、小泉総理に、今なぜ民営化を急がれるのかという点で、いろいろな方がこれを質問していますね。確かにいろいろな広報宣伝等は流れておりますが、小泉首相の声で、今なぜ民営化を急がねばならぬのか。例えばお国の立場から、例えば国民の立場から、例えば小泉さん個人の立場から、いろいろありましたら、なぜ今民営化を急がれるかということを明快にちょっと教えてほしいな、こう思います。

○小泉内閣総理大臣　これは、簡単に言えば、民間にできることは民間にやらせた方がいいということなんです。郵政三事業は本当に民間でできないのかといえば、そうではないと思うんです。本当に国家公務員じゃなきゃできないのか。商売というのは、役所がやるよりも民間人に任す方がうまくできる、国民のいろいろな要望にもこたえることができる。この民間にできることは民間にということを考えていきますと、郵政三事業は、私は、役人じゃなくても、役所じゃなくてもできる仕事だと思っております。
　なおかつ、この郵貯、簡保で集めた資金、これがいろいろ特殊法人に使われておりますが、その間、財政投融資制度というのがありました。集める部門と使う部門が違う、ここで見えない負担が生じてくる。集める方は集めるばかり一生懸命やればいい、採算を考えない、赤字になったら税金で負担する。これは、必要だからということで特殊法人が使いますけれども、やはり後、採算がとれなかった場合、どういう負担が出てきて、それをだれが返すのかというところがはっきりしない。
　しかも、これは融資、投資等で使われますから、その融資をした時点ではどのぐらいの負担があるかわからない。利益が出れば返しますよというと、特殊法人の部分、かなり利益は出てこない、積もり積もって赤字になる。民間だったらば、集めた方の責任も問われるわけです。ところが、この郵貯、財投、特殊法人、全部責任が違うんです。集める方は、私は投資先、融資先なんか考えていませんよと。責任の所在が明らかじゃない。いつの間にか特殊法人の機関が融資した先はかなりの赤字になって、この赤字は結局、郵便貯金が、あるいは簡易保険が契約している部分で、その人たちが負担するんじゃなくて、税金で負担している。財政投融資制度、これはもう郵貯の資金を使って、各省庁につながる特殊法人が使っている。
　こういう入り口の集める部分と出口の部分、その間をつなぐ財政投融資制度、全体を見る必要があるということから、もとの、この資金がなかったら特殊法人等はいろいろ仕事ができない、あるいは、仕事をする場合にはどの程度の税金を負担しなきゃならないか、将来その負担をだれが返すのかという検証というのがおろそかになる。そういうことから、私は、この郵政の改革は、財投の改革、特殊法人の改革を考える場合に不可欠だと考えて、かねがね郵政民営化の必要性を説いていたわけであります。
　なおかつ、今、いろいろな改革がやられておりますが、役所のお金の使い方、役所の事業の仕方ということを見ますと、役所は商売が下手だな、むだな部分に投資しているなという部分が、かなり国会でも与野党から指摘されている。そういうことを考えますと、民間にできることは民間にということを賛成しながら郵政民営化に反対する方々の理論が、私はなかなか理解できないわけであります。
　総論賛成、各論反対の最も強い部分だなという点が、与野党一貫して今まで郵政民営化に反対してきた部分もありますが、国会では、なかなか私の郵政民営化論というのは取り上げられなかったし、暴論扱いをされてきた。今、ようやくこれが政治の表方になってきている。
　これについて真剣な議論が行われて、今国会中で、ぜひともこの郵政民営化を実現させて、今まで非効率な部分に使われたこの郵貯、簡保の資金を民間の分野に流していけば、より効率的な使われ方がされるのではないか。ひいては、それが経済の活性化にもつながっていくのではないか。民間にできることは民間にという総論賛成を各論まで進めていく改革が必要ではないかということで、郵政民営化の必要性を説いているわけであります。

○米澤委員　この郵政民営化が本格化する前に、御承知のとおり、郵政事業庁は、郵政三事業の在り方について考える懇談会、田中直毅先生が座長で、勉強されまして、報告書が出ています。
　その報告書には、今おっしゃいましたように、我が国の財政が逼迫した状況にある中、郵貯、簡保の資金運用を通じて思わざる債務が発生したとすれば大変だ、したがって、巨額の納税者負担が発生する可能性のあるこのような財投については極力小さくしていく、そういう姿勢で取り組まねばならないというのが第一点ですね。
　第二点は、特殊法人等の改革の推進との関係で、安全な貯蓄手段として郵貯、簡保に託された国民の資金は、国会が制御不能だと言われて、財投機関の非効率な膨張につながってしまった。結果として、資産の悪化となり、特殊法人等改革を不可避とする状況になっている。
　第三は、これは財務大臣、よう聞いてください。公社後のあり方を考える視点として、郵政事業改革は、日本政府が抱えるすべての債務に関する総合的なコントロールをどのように行っていくかという行財政改革の枠組みの中に位置づけられなければならない。このことを考えることが、郵政改革を議論しながら常に念頭に置く我々の宿題ですよ、こういう提言をいただいておりますけれども、残念ながら、そういう話をこのごろ全然聞きませんね。財務大臣、こんな話をしますか。

○谷垣国務大臣　今、郵政改革と結びつけて財投改革、出口をもっとやるべきだ、多分そういう御議論だと思いますが、平成十三年度に財投改革をやりまして、要するに、入り口と出口を切り離していこう、それで、郵貯への財投の預託義務、従来はもちろん、御承知のとおり全額預託義務でございましたけれども、郵貯と財投の資金的なつながりを切り離したわけですね。それで、債券、財投債、財投機関債を発行して、市場の規律のもとで真に必要な資金だけを財投に集め、調達する仕組みにいたしました。
　それから一方、財投機関の方は、政策コスト分析の導入とか、貸出先の特殊法人等における民間準拠の財務諸表の導入といった改革を進めまして、民業補完性とかあるいは償還確実性について厳格な審査を行って、むだな事業を見直してきたところでございます。その結果、財投は、ピーク時は平成八年でありますが、四十・五兆の規模がございましたけれども、現在、平成十七年度はその約四割、十七・二兆となっておりまして、既に相当程度の縮減が図られております。特に特殊法人向けについては、ピーク時の三分の一の規模に圧縮をしてきているところであります。
　それから、十七年度財投計画をつくるにつきましては、財政審ですべての財投事業について総点検をしていただいて、財務上問題のあった機関については対処方針をつくりました。特に財投残高で大きなウエートを占める住宅金融公庫については、民間で取り組んでいる直接融資は廃止する、そして都市再生機構についてはニュータウン事業から撤退する、こういうような抜本的な見直しを実施していくことにしております。
　こういう措置によりまして、将来の財務上の懸念が解消されまして、財投事業全体として健全性を確かなものとすることができたと思っておりますが、さらに特殊法人等整理合理化計画などを的確に反映して、これからも詰めるところは詰めていかなきゃならないと思っております。
　それからもう一つは、今、結局、国の債務全体をどう管理していくかということでありますが、これは、特に集中的には国債管理という形であらわれてくると思いますが、この国債管理政策を的確にやっていくということももう一つの非常に大きな柱でございまして、これも鋭意取り組んでいるところでございます。
　これについては、また申し上げますと長くなりますので、このぐらいでこれは終わらせていただきます。

○米澤委員　今おっしゃいましたように、住宅金融公庫、都市再生機構の両機関については、早期の損失ゼロを実施するということでございますから、一歩前進であります。
　ただ、この公的資金を注入する前提であるリストラ計画の実施状況は一体どうなんだ。結局、特殊法人があるから金を出す、そして、みずからはこの仕事をやめたとは言わない。やはり、特殊法人のむだな金が流れるのをとめるためには、特殊法人が完全にリストラされていくということが確保されなければ、仕事が進まないはずなんですよね。そのあたりは一体どうなっておるんでしょうか。

○谷垣国務大臣　これは、今もちょっと申しましたけれども、特殊法人等整理合理化計画というのをつくって進めておりますので、これに合わせて、財投計画も一層重点化、効率化を図っていかなければならないということであります。

○米澤委員　それなら、今、財投融資における不良債権がどれぐらいあるのか、これは心配ですね。あるいは、返還不能な損失になっている額は一体どれぐらいあるのか、これをお答えいただけますか。
　というのは、郵貯、簡保として集められた金が財投融資の原資になっておる。その先で腐ってしまったら、本当は郵貯も簡保も色はついておりませんが、そこで毀損を受ける。それがだめなら、政府保証ですから、政府が金を払って最後はおさめねばならぬ。そういう意味から大変興味があるのは、財投融資において、不良債権の量はどれぐらいあるのか、損失、返還不能の量は幾らぐらいあるのか。郵貯、簡保の金に毀損を受けさせないという意味で、この金額をちょっと、わかるだけ教えてください。

○谷垣国務大臣　今委員がおっしゃったこと、二つあると思うんですが、財政投融資によって財投機関に貸し付けているわけですね。そこは、延滞債権等になって不良債権になっているというのはございません。
　問題は、今委員がおっしゃったことのもう一つは、そこからさらに、例えば政府系金融機関でいえば、いろいろ国民金融公庫等が貸し付けている、そこには不良債権等が、それぞれの機関、ございます。
　ただ、それがその機関そのものとしての健全性を損なうようなものがあるかというと、そこは、先ほど申しましたように、いろいろ書類を、民間準拠の財務諸表の導入等をやりまして、見ております。確かにそこに債務超過になっている機関等もございますが、それについては対応方針等を既に立てているところでございますし、先ほど申し上げたような措置もとったわけでございますので、全体としての不健全性というものはないという状況でございます。

○米澤委員　その発想が私は甘過ぎると思うんですよ、財務大臣。
　例えば、ここに、財政投融資リポート二〇〇四というのを理財局が持ってきました。それにはわざわざ「「財政投融資には不良債権がある」って聞くけど本当なの？」というクエスチョンがあって、そしてずらずらと、そげなことありませんと書いてあるんです。財政投融資における財投機関に対する融資については、すべて回収されており、いわゆる延滞債権等の不良債権はありませんと。
　ところが、そうは書いてありますけれども、それはそうですよね、赤字になったら補助金をもらって埋めるだけで、表面上はきれいにしてあるんだから。終わった後の数字だけはそうですよ。理財局といったって数字を合わせるだけですからね。その中身がどうなっておるかなんて全然吟味しない。これが縦割りの一番悪いところだね。
　だから、財投機関に不良債権があるなんというのは適当ではありませんなんてぬけぬけと書いてある。こんなのをわざわざ、これも自分のばかさかげんを示すようなこんな文章をこんな高い本に書いて配ることはないですよ。あれはもうみんな首だね。

○谷垣国務大臣　例えば政策金融機関というようなものでそれぞれのリスク管理債権の状況がどうなっているかということを申し上げますと、例えば国際協力銀行をとりますと、いわゆるリスク管理債権の割合は七・〇八％でございます。それから、日本政策投資銀行でいえば三・三〇％、国民生活金融公庫でいえば一〇・三八％、住宅金融公庫五・二四％、農林漁業金融公庫六・〇一％、中小企業金融公庫八・二七％、公営企業金融公庫〇％、沖縄振興開発金融公庫一〇・一七％、商工組合中央金庫八・一〇％というような形になっております。
　そこで、これを民間金融機関のリスク管理債権と比較いたしますと、民間金融機関は六・四七％。確かに機関によっては若干高いものもあるわけでございますが、例えば国民生活金融公庫等でいえば、これは、なかなか民間等が貸せないかなり零細な方々に、担保の状況等も無担保貸し付けはどうするかとかいろいろなことがございますが、そういう政策的配慮を加味して貸し付けておりますので。
　もちろん、こういった公庫の、金融機関の経営状況は、それはよく見ていかなければならないことは事実でございます。ですから、先ほど申しましたように、民間準拠の財務諸表等をつくってやっておりますが、ここらはまた政策的な判断もあるということを御理解いただきたいと思います。

○米澤委員　財投機関の財務的な健全性というのは一体どこがチェックするかという問題ですが、結局、財投として金を流すところの業務内容、これをチェックしながら金を出すというなら、まだわかる。従来どおり、この機関は予算をもらっております、ちょっとマイナスがありますが、今度の予算もいただいたら、それで埋めますと、表面上きれいに化粧がなされておる。しかし、本当は、その化粧の下にごろごろあるんですね。その業務内容が本当に金をつぎ込むような必要のある業務なのか、その業務は腐り始めていないのか。そこらをチェックしないのが理財局なんですか。

○谷垣国務大臣　いや、それは、先ほども申しましたように、財政制度等審議会で、財政投融資分科会というのをつくっていただきまして、座長は大阪大学の本間教授でいらっしゃいますが、特殊法人等が行うすべての財投事業につきまして、民間準拠の財務諸表も参考に総点検をしているところでございます。
　その結果、先ほど申しました住宅金融公庫、都市再生機構等々の見直しも行いまして、人員の整理等を含む経営改善計画をつくる、あるいは、最大限の自助努力を行うことを前提に財政投融資の繰り上げ償還等々をやったところでございます。