小泉純一郎の発言 （予算委員会）

○小泉内閣総理大臣　これは、簡単に言えば、民間にできることは民間にやらせた方がいいということなんです。郵政三事業は本当に民間でできないのかといえば、そうではないと思うんです。本当に国家公務員じゃなきゃできないのか。商売というのは、役所がやるよりも民間人に任す方がうまくできる、国民のいろいろな要望にもこたえることができる。この民間にできることは民間にということを考えていきますと、郵政三事業は、私は、役人じゃなくても、役所じゃなくてもできる仕事だと思っております。
　なおかつ、この郵貯、簡保で集めた資金、これがいろいろ特殊法人に使われておりますが、その間、財政投融資制度というのがありました。集める部門と使う部門が違う、ここで見えない負担が生じてくる。集める方は集めるばかり一生懸命やればいい、採算を考えない、赤字になったら税金で負担する。これは、必要だからということで特殊法人が使いますけれども、やはり後、採算がとれなかった場合、どういう負担が出てきて、それをだれが返すのかというところがはっきりしない。
　しかも、これは融資、投資等で使われますから、その融資をした時点ではどのぐらいの負担があるかわからない。利益が出れば返しますよというと、特殊法人の部分、かなり利益は出てこない、積もり積もって赤字になる。民間だったらば、集めた方の責任も問われるわけです。ところが、この郵貯、財投、特殊法人、全部責任が違うんです。集める方は、私は投資先、融資先なんか考えていませんよと。責任の所在が明らかじゃない。いつの間にか特殊法人の機関が融資した先はかなりの赤字になって、この赤字は結局、郵便貯金が、あるいは簡易保険が契約している部分で、その人たちが負担するんじゃなくて、税金で負担している。財政投融資制度、これはもう郵貯の資金を使って、各省庁につながる特殊法人が使っている。
　こういう入り口の集める部分と出口の部分、その間をつなぐ財政投融資制度、全体を見る必要があるということから、もとの、この資金がなかったら特殊法人等はいろいろ仕事ができない、あるいは、仕事をする場合にはどの程度の税金を負担しなきゃならないか、将来その負担をだれが返すのかという検証というのがおろそかになる。そういうことから、私は、この郵政の改革は、財投の改革、特殊法人の改革を考える場合に不可欠だと考えて、かねがね郵政民営化の必要性を説いていたわけであります。
　なおかつ、今、いろいろな改革がやられておりますが、役所のお金の使い方、役所の事業の仕方ということを見ますと、役所は商売が下手だな、むだな部分に投資しているなという部分が、かなり国会でも与野党から指摘されている。そういうことを考えますと、民間にできることは民間にということを賛成しながら郵政民営化に反対する方々の理論が、私はなかなか理解できないわけであります。
　総論賛成、各論反対の最も強い部分だなという点が、与野党一貫して今まで郵政民営化に反対してきた部分もありますが、国会では、なかなか私の郵政民営化論というのは取り上げられなかったし、暴論扱いをされてきた。今、ようやくこれが政治の表方になってきている。
　これについて真剣な議論が行われて、今国会中で、ぜひともこの郵政民営化を実現させて、今まで非効率な部分に使われたこの郵貯、簡保の資金を民間の分野に流していけば、より効率的な使われ方がされるのではないか。ひいては、それが経済の活性化にもつながっていくのではないか。民間にできることは民間にという総論賛成を各論まで進めていく改革が必要ではないかということで、郵政民営化の必要性を説いているわけであります。