横光克彦の発言 （予算委員会）

○横光委員　社民党の横光克彦でございます。
　郵政民営化についてお尋ねをいたします。
　きょうは総理、抽象的ではなく具体的に、国民にわかりやすく御答弁をいただきたいと思います。なぜ今郵政事業民営化なのか、なぜ今なのか、そしてこれをすればどのように変わるのか、また国民にとってこの民営化によるメリット、デメリットは何なのか、こういったことをお尋ねしたいと思うんですが、どうか誠実な答弁をお願いしたい。
　先ほど、竹中大臣、マル平はどこから見ても鬼平の平蔵をとって竹中平蔵の選挙活動をしたというふうに受け取るのが当たり前でございますが、平和、平成、こういうふうに御答弁をされました。まさにこれこそ私は、こじつけであろう、詭弁であろうという気がしてなりません。これは総理の影響がうつってきたのかな、そんな気がしておるんですが、どうかそんなことのないようによろしくお願い申し上げます。
　まず、私、国民の声というものの問題からお聞きしたいと思うんですが、私たちは、まさに国民のために今ここにいるわけでございます。立法府で法律をつくり、そのもとに行政府が執行する、そういった意味で、国民の声というものは私たちにとって非常に大事なことで、尊重しなければなりません。昨年の参議院選挙で自民党は非常に厳しい審判を下されたわけですが、その後総理は、国民の声にこれからは耳を傾ける、国民の声を大切にする、そういうふうに約束をされました。その国民の声ですが、現在どうでしょうか。
　郵政の民営化について今さまざまなアンケートがございます。このパネルでわかりやすく説明いたしたいと思いますが、八割に上る人たちが民営化のメリットのことに関しては説明不足であると。この半年、あれだけ毎日毎日、郵政民営化という文言がテレビや活字に躍らない日がないにもかかわらず、国民はわかっていない。そして今、こういった反応を示しているわけですね。
　そして、そういった説明不足を感じているものですから、この法案について、今国会にこだわる必要はない、あるいは民営化の必要はない、合わせますと六五％。今国会で成立させるべきは二七％しかない。これは毎日新聞の世論調査ですが、五月十日のＮＨＫの世論調査では、この六五％が七一％にもなっているんです。わからない法律ですから今国会では慎重にやってほしい、そういった声が今、国民の声なんですね。
　そしてさらに、地域の代表者であります地方議会、全国の都道府県議会四十七すべてにおいて、この民営化に対して反対あるいは慎重審議の意見書が採択されている状況。これはすごいことですよ。私は地方の県議会だけかなと思ったら、とんでもない。東京を含めて、北海道から沖縄まで、すべての県議会でこういった採択がされている。まさに地域住民の声なんですね。そして、市町村議会では八八％となっておりますが、これは二〇〇四年十二月末現在で、現在は九〇％を超えているというような状況なんです。これが今の国民の声であるということ、これをまず申し上げたいんです。
　となりますと、こういうふうに国民が望んでもいない郵政民営化を最優先の課題だということになりますと、これは、国民の声を大切にするという総理の約束をもうほごにするということにほかなりません。いかがですか。