予算委員会

平成十七年六月二日（木曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　甘利　　明君
　　　理事　伊藤　公介君　理事　金子　一義君
　　　理事　渡海紀三朗君　理事　松岡　利勝君
　　　理事　茂木　敏充君　理事　佐々木秀典君
　　　理事　島　　　聡君　理事　田中　慶秋君
　　　理事　石井　啓一君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　大島　理森君　　　　川上　義博君
　　　　　　北川　知克君　　　　北村　直人君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　後藤田正純君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　竹本　直一君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　津島　雄二君
　　　　　　西川　京子君　　　　西田　　猛君
　　　　　　西村　明宏君　　　　根本　　匠君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　早川　忠孝君
　　　　　　二田　孝治君　　　　村井　　仁君
　　　　　　森田　　一君　　　　森山　　裕君
　　　　　　石田　勝之君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　岡田　克也君
　　　　　　吉良　州司君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　辻　　　惠君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　中井　　洽君　　　　中津川博郷君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　永田　寿康君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　橋本　清仁君
　　　　　　原口　一博君　　　　樋高　　剛君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　米澤　　隆君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　坂口　　力君
　　　　　　田端　正広君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　志位　和夫君　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　小泉純一郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　法務大臣　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　外務大臣　　　　　　　　　町村　信孝君
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　経済産業大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　国務大臣
　　　（郵政民営化担当）　　　　竹中　平蔵君
　　　内閣官房副長官　　　　　　杉浦　正健君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西川　公也君
　　　総務副大臣　　　　　　　　山本　公一君
　　　法務副大臣　　　　　　　　滝　　　実君
　　　財務副大臣　　　　　　　田野瀬良太郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　木村　　勉君
　　　法務大臣政務官　　　　　　富田　茂之君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　森岡　正宏君
　　　経済産業大臣政務官　　　　山本　明彦君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　阪田　雅裕君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房郵政民営化準備室長）　　　　　　　　　　渡辺　好明君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　中城　吉郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　竹内　　洋君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　細見　　真君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　伊東　敏朗君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　篠田　政利君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　久保　信保君
　　　政府参考人
　　　（総務省郵政行政局長）　　鈴木　康雄君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　小平　信因君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　福井　俊彦君
　　　参考人
　　　（日本郵政公社総裁）　　　生田　正治君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　幸次君　　　　　西村　明宏君
　　大島　理森君　　　　　坂本　剛二君
　　河村　建夫君　　　　　川上　義博君
　　玉沢徳一郎君　　　　　西田　　猛君
　　津島　雄二君　　　　　森山　　裕君
　　福田　康夫君　　　　　早川　忠孝君
　　吉良　州司君　　　　　筒井　信隆君
　　篠原　　孝君　　　　　岡田　克也君
　　中井　　洽君　　　　　古本伸一郎君
　　樋高　　剛君　　　　　橋本　清仁君
　　佐々木憲昭君　　　　　志位　和夫君
　　照屋　寛徳君　　　　　横光　克彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川上　義博君　　　　　竹本　直一君
　　坂本　剛二君　　　　　北川　知克君
　　西田　　猛君　　　　　玉沢徳一郎君
　　西村　明宏君　　　　　鈴木　淳司君
　　早川　忠孝君　　　　　福田　康夫君
　　森山　　裕君　　　　　津島　雄二君
　　岡田　克也君　　　　　篠原　　孝君
　　筒井　信隆君　　　　　吉良　州司君
　　橋本　清仁君　　　　　樋高　　剛君
　　古本伸一郎君　　　　　中井　　洽君
　　志位　和夫君　　　　　佐々木憲昭君
　　横光　克彦君　　　　　照屋　寛徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北川　知克君　　　　　大島　理森君
　　鈴木　淳司君　　　　　尾身　幸次君
　　竹本　直一君　　　　　河村　建夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件（経済・外交・郵政）
　　　　　————◇—————

○甘利委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　本日は、経済・外交・郵政についての集中審議を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本郵政公社総裁生田正治君、日本銀行総裁福井俊彦君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として内閣官房郵政民営化準備室長渡辺好明君、内閣官房内閣審議官中城吉郎君、内閣官房内閣審議官竹内洋君、内閣官房内閣審議官細見真君、内閣官房内閣審議官伊東敏朗君、内閣官房内閣審議官篠田政利君、総務省自治行政局選挙部長久保信保君、総務省郵政行政局長鈴木康雄君、資源エネルギー庁長官小平信因君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○甘利委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○甘利委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。金子一義君。

○金子（一）委員　自民党の金子一義でございます。
　きょうは初めてノーネクタイ、上着なしということで委員会をスタートさせていただきます。総理もきょうはノーネクタイ、胸襟を開いてぜひ議論が進みますように。竹中さんは何で上着を着ているんですか……。ああそうですか。
　話は変わりますけれども、こうやって、ややしばらくの間、国会が不正常な状況が続いておりましたが、この予算委員会を立ち上げるということをきっかけにして昨日から国会が正常化して、いよいよ議論が始まる。きょうは、民主党、社民党の皆様方もこうして御出席をいただいて、さあいよいよ論戦がスタートする。大変、大歓迎といいますか、いいことであると思っております。
　予算委員会は、去年からずっと開かれていましたけれども、一度も審議拒否という状態がなく続いてきた。この予算委員会をきっかけにまた国会が正常化するというのは、ある意味、与野党の理事の皆様方及び委員長、これはもって瞑すべしであると思っております。
　やはり、審議しない、これは全く何も生まれないと思うんです。この間は、呉儀副首相が総理に会わずにキャンセルしてお帰りになっちゃった。これはやはり、会って話をしなければなかなかその中から生まれない。そういう状況がここで出てきたということは、本当にうれしいことであると思います。
　そして、ちょっといきなり恐縮ですけれども、与野党の議論、私、与党筆頭としてお預かりしながら野党の皆様方の御意見もずっと拝聴してまいりましたけれども、それなりに非常にいい意見も、傾聴に値する意見も、意見陳述としてこの委員会、ほかの委員会でもそうでありますけれども、随分ある。そういうものはやはり取り入れていこう、これは与党だ野党だではない部分もございます。
　そういう中で、社会保険庁絡み、年金絡み、いきなり厚生大臣に御質問いたしますけれども、与党公明党の協力をいただきまして、年金のむだ遣いと言われた象徴の年金福祉施設、あれを売却しちゃって整理するという法案をつくり上げまして、今もう参議院では可決をして、これから衆議院に送られる。これなんかも、与野党が議論していった一つの方向だと思っております。
　もう一つは社会保険庁自身の問題。この問題も、官房長官の有識者会議で一定の方向が先月末に出たようでありますが、これも昨日、公明党、自民党協議いたしまして、与党として一つの方向を出させていただきました。
　この与党の方のポイントであります。これまでの外局とは違う、今までの政府組織、外局だ。この外局とは全く異なる新しい組織をつくろう。それから、新しい政府組織に今の社会保険庁の職員の皆さんが自動的に移行できるかといったら、そうではない措置を講ずるというのを入れ込ませていただいたんです。これは、これから厚生大臣のところで、どういう組織にしていくのかということも含めて、実務者会議というものをつくって、来年の通常国会にぜひ出していただきたいんです、間に合わせていただきたいと思っておりますが、そのお考え。
　そして、有識者会議の御意見というのを決して尊重しないわけではありません。しかし、ちょっと何を言っているかよくわからない、有識者会議のは。今とどこが変わるのかというのが私たちにとっても非常にわかりづらい。むしろ、与党側でまとめたものをきちんと取り入れてこれから取り組んでいただきたいと思うんですが、それでよろしいのかどうか、御確認します。厚生大臣。

○尾辻国務大臣　今お話しいただきましたように、社会保険庁改革につきましては、まず、内閣官房長官のもとの有識者会議におきまして、先般、五月三十一日でございますけれども、最終的な取りまとめが行われました。この内容につきましては、今もわかりづらいというお話もございましたけれども、（金子（一）委員「内容はいいです」と呼ぶ）お答えすることはいたしません。
　それからまた、与党の……ヤジいや、答えなくていいとおっしゃっておられますから、お答えをいたしません。
　それから、与党の御意見もいただきました。そうしたさまざまな御意見が出てまいりましたので、今後は、これらの取りまとめを受けまして、その実現に向けた取り組みを進めなければならないわけでございますが、そのためにも、ポスト有識者会議ともいうべき検討の場を私のもとに設けることにいたしまして、今その設置準備を急いでおるところでございます。今後、さまざまな御意見をいただきながら、この中でしっかりと作業を進めてまいります。

○金子（一）委員　ぜひ、今おっしゃったように、きちんと取り組んでいただきたいと思っております。
　それからもう一つは年金です。社会保険庁問題はさることながら、やはり国民の関心というのは、厚生大臣、年金の一元化議論がどうなっていくのかなんですね。ここで、この予算委員会も一つのきっかけとして、与野党で両院協議会というのを立ち上げて、そして何回か議論していただいているんです。五月の連休後、ちょっと、残念なんですけれども、議論がとまっちゃっているんですが、これは院の話ですから、我々与野党でさらに継続をさせていただこうと思っておるんです。
　ただ一方、総理はかねてから、年金の一元化の具体的な進め方として、まず、自営業とかなんとか、いろいろなものがあるんですけれども、いろいろな困難もあるから、被用者保険の一元化から先行して進めたいというのをかつて総理がおっしゃっておられたんですが、政府側としてその方向というものを、変わらないのか、あるいは今後の取り組みについて、ポイントだけ、厚生大臣、お答えください。

○尾辻国務大臣　公的年金の一元化につきましては、かねてから、どのように制度の財政的な安定性や公平性を確保し、国民にとって真の信頼と安心につながる制度を設計していくか、また、どのように制度の運用を国民にとって身近でわかりやすいものへと改善していくかということが大切であると考えております。
　そうした中で、総理のこれまでの御答弁を踏まえまして、被用者年金一元化についてできるだけ速やかに結論が得られるよう、関係各省と協力しながら全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　また、国民年金を含めた一元化につきましては、事業主負担をどうするか、所得の正確な捕捉をどうするか、納税者番号制度などの諸条件をどのようにするかといった問題について早急に検討する必要があると考えております。

○金子（一）委員　与野党両院協議会でこうやって議論が、方向づけが、なるべく我々の責任として出さなければいけないと思っております。したがって、その動きを政府側としては当然見守りたいということだと思いますけれども、なるべく速やかに取り組んでいただけるように、あわせてお願いを申し上げておきます。
　総理、日中関係なんでありますけれども、去年、首脳会談を二回やっておられる。ことしもジャカルタで胡錦濤国家主席と会談される。ジャカルタの、胡錦濤国家主席が会談後で出された五つの項目の中で、ある意味私の印象として非常に、対話を通じていろいろな方面について相互理解を深めていこうという積極的な姿勢をお出しなされた。これは中国側です、胡錦濤国家主席です。
　しかし、現状、四月の中国国内における反日の暴動、あるいはこの間の呉儀副総理の、会わないでお帰りになっちゃったといったようなことで、中国との関係が今非常に難しくなってきているな。一方で、ことし、戦後六十周年の節目で、中国側でも、ことしの夏から秋にかけましていろいろな何とか記念日というのが設定されているだけに、中国の国内における反日感情というのも一方で高まってくる可能性があるんだと思っております。
　そういう中で、今大変難しい状況下でありますけれども、この日中交流というのを改善していくということは我が国としても物すごく大事な課題であると思っております。総理、日中関係のこれからの方向と申しましょうか、どういうふうに進めていかれようとしているのか、考え方をぜひお伺いさせてください。

○小泉内閣総理大臣　先々月、四月に胡錦濤国家主席と会談した際にも、過去の歴史的な経緯も踏まえて、未来に向かって、日中の友好関係は重要である、日中関係増進に異論はない、お互いが日中友好関係を重視して今後の交流を深めていこうという共通の認識が持てたと思います。
　しかしながら、ある部分におきましては意見の相違もあります。これはどの国にもあることでございますけれども、意見の相違は相違として、また、過去の経緯もいろいろあると思います。
　しかしながら、現在の日中関係の重要性もますます高まっている。将来を展望しますと、これから中国はますます発展するでしょうし、ＡＳＥＡＮ初めアジア地域におきましても、中国の影響力というのは大きくなっていくと思います。また、日中関係のみならず、日中の関係の中において、国際社会における日本と中国との協力する分野というのはますます広がってくる。
　そういう観点から日中関係を重要視していこうということで一致しているわけでありますので、途中経過は多少さざ波が立っても、そういう相違を乗り越えて、お互い大局的見地に立って日中間の友好増進を図っていくということは極めて重要だと思っております。

○金子（一）委員　少し質問の仕方が悪いかと思いますけれども、この間、呉儀副総理がキャンセルされてお帰りになっちゃったときに、総理が官邸で記者会見をされたときに、話し合えばわかるのにとおっしゃられたんです。覚えておられますか。
　何を話し合いをされようとしたんですか。ちょっと質問が悪いですか。

○小泉内閣総理大臣　何を質問されても結構ですから。
　話し合えばわかるのにと。私は前提条件をつけませんでした。事前の、外務省当局から、呉副首相が会談したいというから、結構ですよ、会談を先方が希望するんだったら、時間をあけて会談しましょう。その際には、私は、何ら条件をつけません、何を話しても結構ですということで予定を設定したわけであります。

○金子（一）委員　今度は外務大臣、歴史認識を共有しようということで、共同で立ち上げるというお話がされていますね。歴史認識は多分一致しないんだろうと思いますよ。日韓でもおやりになったようでありますけれども、それは一致するわけないんだろう、あるいは一致しない部分が残るのは当たり前だと思っているんです。
　ただ、それぞれの国と日本との間で、ある意味、文化の違いとか考え方の違いとか、こういうものをお互いに理解し合える状況をつくり上げていくということは非常に大事なことだし、そういう意味で、外務大臣が今御苦労されて歴史認識を共有化しようということを進められるというのは大変評価したいのでありますけれども、どういうお考えでおやりになろうとしているのか、外務大臣にお伺いいたします。

○町村国務大臣　歴史認識は、日本国内においてさえもいろいろな考え方があります。まして国が違えば、共通の認識を持つということはなかなか難しい作業だとは思っております。
　ちなみに、日韓の間で共同の歴史研究を三年にわたってやっていただきました、専門家の方、学者の方々。もちろん、ここは同じ認識を持てた、ここは違うという点がある意味でははっきりすること自体、それ自体として私は意味があるだろう、こう思っておりますし、さらに研究が進めばより共通の重なる部分がふえるかもしれない、それはそれでもっといいことだろう、こう思っております。とりあえず三年間が済んで報告書がまとまりつつありますので、さらに新しいメンバーでこれをやってもらおうか。
　同じ発想で、日中の間でもそういう作業を始めたらどうだろうかということを五月七日の京都における日中外相会談で私の方から提案し、向こうもそれは前向きに考えようと。どういう形でどういうメンバーでということは、今、内々詰めているところでございます。
　その際、歴史というときに、特に日中は、二千年にわたる交流の歴史、友好の歴史があります。ある時期、大戦中、対立した時期はありますけれども、また、戦後、国交がない時代はありましたが、その後、友好の歴史が続いているということで、歴史という場合に、ごく限られた対立の歴史だけが日中の歴史のすべてではないということは、私はそのとき申し上げたわけでありまして、それらを全部ひっくるめた形で、お互いの一致点が少しでも拡大できるような共同歴史研究は大切なことなのではなかろうかと思っております。

○金子（一）委員　外交というのは人と人の信頼関係、これは言うまでもないこと。特に中国というのはその部分が物すごく大事な、これまでの日中の歴史を見ても大事なことだと思っております。
　ある日本の企業、上海で活動しているんですけれども、武漢でその方のお父様が戦死された、日中戦争で亡くなられた。中国を恨むんじゃなくて、武漢で亡くなられた、そこから平和の灯をともそうというので、桜の木を八千本寄贈したんです。今どんどん、漸次植えておられる。
　この四月に、武漢マラソンをやりたいと武漢市から逆に要請があって、それで、協賛して、やる。しかし、中国の中における暴動があったものですから、実際延期になりました。しかし、その暴動のさなかでも、武漢市からは、ぜひこれは日本からも参加してやってくれと。日本の選手も参加する予定だったんです。やってくれという要請があった。
　こういう話、やはり政治だけでなく、与野党を問わず我々国会議員も、あるいは民間の企業も、中国というのは確かに大陸ですから、上海、北京、沿岸州だけでない、いろんな地域が、それぞれ人脈があるし、そういうものをつくっていて、結果として、日本人のその活動のおかげで、武漢には暴動は全くありませんでした。反日暴動はありませんでした。そういうつながりというのも含めて、これはいろいろな意味での、プロとプロとの交流だけじゃなくて、全体としての交流というのは必要なんだなと。
　円借も有終の美を飾って、日中青年交流基金とか、こういう次世代の青年が交流するようなものをつくっていくといったような考え方というのはかなり我々にとっては大事なことだと思うんですが、外務大臣、いかがですか。

○町村国務大臣　すべての国と国との関係で、やはり人の往来は大変重要だろうと思い、金子委員の御指摘のとおりだと思っております。
　昨年は日中間の人的往来が四百万人規模を超えるということで、史上最高の往復でございました。いろいろなレベル、特に青少年交流を初めとして、これも活発にやってきております。外務省ベースだけでも、これまでいろいろな分野の交流、一万八千人以上の青少年交流が累計で行われておりますし、また留学生、日本から行く、中国から日本に来るという方々だけでも、昨年一年、十一万人以上ということでございますから、これは大変な数に上っております。日本から中国に四万人、中国から日本に七万人ということでございますから、これなどは、かつて見ないほどの大きなレベルに達しております。
　そして、先般、日中外相会談でも、より一層文化交流、青少年交流を進めるための日中交流基金というものをつくったらどうかという御提言が二十一世紀日中友好委員会から出されておりまして、これをぜひ具体化しようではないかということを提言いたしまして、お互いに、では年内ぐらいにはこの構想を取りまとめていこうということについても合意を見ているところでございます。
　いずれにいたしましても、今委員御指摘のように、特に青少年を含めて人的交流、文化交流を盛んにしていく必要があるし、それが非常に重要だろうと思っております。

○金子（一）委員　きょうは通産大臣がおられませんので、小平さん、春暁のガス油田と東シナ海の日中共同開発、今週、既に行われましたね。報道で見ましたらば、中国はこれまで共同開発、共同開発と言いながら、今週初めて具体案を示されたようです。
　その具体案は、日本海域側で共同開発をやる、それから春暁の開発行為は、日本側がとめろと言っているにもかかわらず中国側はとめない、同意しない、そういう報道がなされているんです。これが事実としますと、ひど過ぎると思っております。
　簡単で結構ですのでコメントを、どんな状況だったのか、教えてください。

○小平政府参考人　お答えを申し上げます。
　中国との間での協議が続いておりますので、中国側の提案につきまして詳細を申し上げることは控えさせていただきますけれども、共同開発につきましては、今先生御指摘のとおり、中国側の提案によります対象水域は、中間線と沖縄トラフの間を対象水域とするという提案でございます。
　また、日本が従来から要求をしてきております春暁油ガス田等に関します情報提供と開発作業の中止につきましては、これも先生から御指摘ございましたとおり、中国側としてはこれに応ずることはできないというのが今回の協議の結果でございました。

○金子（一）委員　長官、中国側の言い分、こんなものは、け飛ばしてください。
　それで、あなたは、前職、規制改革担当の事務局をやっていましたね。とにかく、粘り腰の小平と言われたあなたですから、中国側と粘り強くやっていただきたいということと、もう一つ、日本の権益の採掘の設定、試掘権の設定が今始まっているようであります。これはやはり、共同開発の土俵に上がる上でも、もちろん法的措置はちゃんととる必要がありますけれども、一刻も早く試掘権を与えて、そして、この共同開発について土俵に上げられるようにしていただきたい。これは回答は要りません、御要望だけ申し上げさせていただきます。
　ちょっと郵政の問題をさせてください。
　これは総理に質問させていただきたいんですけれども、郵政はサービスが今や物すごくいいんですよ。最近は土曜日も日曜日も窓口をあけているんだそうですね。私も数カ月前に、土曜日、閉店になっちゃったんだけれども、手紙を書いてどうしようかなと思って、ちょっと困ったな。通りすがった郵便局のスクーターに乗った方に何とかなるかと聞きましたら、はい、わかりましたと言って、その場で現金と、領収書をくれて投函してくれているという、ある意味いいサービスが今、郵政公社、これは総理が任命された生田さんの経営努力、公社化による一つの効果だと思います。
　しかし、サービスが非常によくなったということなんですが、そういう中で何で民営化をするのか。
　これは総理がみずからお書きになったという手紙なんですね。「郵政民営化が小泉内閣の進める改革の”本丸”であるというのはなぜでしょうか。」という、ちょっと客観的な、第三者的な表現になっているんです。これは総理みずからがお書きになったとお伺いしているんですが、その必要性、なぜ民営化なのか、やはり総理の口から、ぜひそこをお話しください。

○小泉内閣総理大臣　郵政民営化が極めて重要な課題である、端的に言えば改革の本丸であるということを言っているわけでありますが、これは単に経済活性化に資するのみならず、財政、行政、金融、物流、各方面における影響は大変大きなものであると思っております。
　そういう中で、今、生田総裁のもとで、郵政公社の皆さんも、将来の民営化に備えて、民間企業に負けないように体制を整えなきゃならないということで努力されているのはいいことだと思っております。
　今の郵政三事業というのは、ほとんど民間でやっている仕事であります、民間でできる仕事であります。にもかかわらず、なぜ郵政公社でなければいけないのか、なぜ国家公務員でなければ今の郵政三事業はできないのかという点から考えれば、私は、国家公務員でなくてもできる、さらに、民間人に任せた方が、今の三事業にとらわれないで各分野におけるサービスも展開してくれるであろう。
　そういうことから、私は、民間にできることは民間にという総論賛成ならば、なぜ反対するのかというのがいまだにわからないんです。私は、郵便局の運営というものは、国家公務員でなくてもできる、民間人によって十分できる仕事であるということから、郵便局を含めた郵政三事業を民間企業に生まれ変わらせて、国民に必要なサービスを展開していただけるような会社になっていただきたいということから、郵政民営化を極めて重要な政策課題だと認識しているわけでございます。

○金子（一）委員　あしたから特別委員会で集中審議もありますので、さらに詳しい議論あるいは御答弁があるかと思います。
　もう一つ、総括的な部分だけで恐縮でありますが、総理、反対する議員が自民党の中にもいます。その人たちの反対の理由というのは一つに集約できるんですね、地域のネットワークというのはちゃんと維持していけるようにするんですかと。
　総理がみずからお書きになったこの文章の中でも、「全国に津々浦々に存在する郵便局のネットワークは、私たちにとって貴重な資産です。」とお書きになっているんです。そういう意味で、今の全国津々浦々のものを、過疎地等であっても、考え方で結構です、細目は後でまた竹中さんにお伺いいたしますけれども、総理がどういう前提でお考えになっているのか、方向感を聞かせてください。

○小泉内閣総理大臣　全国に張りめぐらされた郵便局、このネットワークは、私は資産だと思っております。これをなくすのだと誤解されている面もありますが、この資産を十分活用して民営化をしていきたい。もとより、現存の郵便局がすべて現状維持のままということではありません。

○金子（一）委員　大事な財産として全国のこのネットワークを残していこうという方向を今総理の口からもお伺いいたしました。これをどういうふうに担保していくのか。これは与党の中の、私もずっと出ておりましたけれども、合同調査部会で一番の議論になったところなんです。
　竹中大臣、ちょっと時間がないので、私、きのう議運で配られた、与野党の議運で配られた、政省令に定めることにより、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならない。その政省令の案を拝見しますと、地域住民の需要に適切に対応することができるよう設置すること、いずれの市町村も一つ以上の郵便局が設置されていること、交通、地理その他の事情を勘案して地域住民が容易に利用することができる位置に設置すること、これは、過疎地あるいはそれ以外のところでも共通の基準となっております。
　この中身は特別委員会で議論していただきたいと思いますけれども、そういう方向でいいんですね。

○竹中国務大臣　金子委員の御指摘のとおりでございます。
　基本的には、過疎地については、現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨として残すということに加えまして、今の三つの基準、この三つの基準というのは、今の公社の設置基準と同じ考え方のものでございます。そういうものをほかの地域にもしっかりと適用して、まさに国民的な資産であるこのネットワークがしっかりと維持されるように、それで民間の活力を同時に最大限活用する、そのような改革を目指しております。

○金子（一）委員　竹中大臣にも、政府・与党のある意味合意してきたことをこの法律の中にきちっと盛り込んでいただく、あるいは政省令の中に盛り込んでいただく法案をお願い申し上げます。
　最後に、総理、国連安全保障理事国入りは、去年の九月の国連総会で総理が決意表明をしていただいて、それ以降、町村大臣あるいは政府挙げて御苦労いただいておると思いますけれども、これから国連総会があり、ＡＰＥＣの会合があり、中国のトップともいろいろ会われると思います。
　国連安保理事国入りの件について、今後の取り組み方、総理の御意見を伺って、質問を終わらせていただきます。

○甘利委員長　時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。

○小泉内閣総理大臣　極めて機運が盛り上がっている年でありますので、ぜひとも、国連改革、日本の常任理事国を含めた改革に精力的に取り組んでいきたいと思います。

○金子（一）委員　終わります。

○甘利委員長　これにて金子君の質疑は終了いたしました。
　次に、石井啓一君。

○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。
　まず、郵政民営化関連法案に関しまして質問させていただきます。
　この法案に関しましては、政省令が多いという批判がございますけれども、ただ、ほかの法律でも、専門的、技術的な問題あるいは手続に関する問題につきましては政省令にゆだねるということが一般的でございますので、この法案だけ特に多いというわけではございません。四百三十条文で百五十一政省令ということでありますから、特に多いということはございませんので、そういった批判は当たらないと思いますけれども、ただ、政省令でゆだねられている事項の中で、特に重要な事項についてはなるべく国会審議の中で明らかにしていくということは重要であると思います。
　といいますのは、この法案の中身を国民の皆さんにより深く理解していただく、そういう政府の説明責任を果たすという意味でも私は重要だと思いますので、まず総理の見解を伺いたいと存じます。