梶原拓の発言 (予算委員会公聴会)

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○梶原公述人 大変重要な御指摘ではないかと思います。
 先ほど申し上げました世界地方自治憲章案、あるいはヨーロッパ地方自治憲章もそうですが、やはり基礎的自治体優先ということでございまして、日本の場合もそういう方向に行くべきだというふうに思います。過渡的に都道府県という存在が今問われているというふうに思うわけでございますが、我々地方六団体で結束をしていくという中で、全国知事会としては、常に市町村を尊重していく、市町村の利益を優先させる、こういうことで心がけてまいりました。
 国から都道府県に権限、財源が移譲されるということだけであっては相ならぬ、それが市町村の方にさらに移行されるべきだというのが我々の考え方でございまして、霞が関に陳情に行くのが県庁に陳情に行くのに変わるだけだということでは相ならぬということでございまして、その辺、市町村と都道府県の関係というもの、過渡的にも問題がございますし、将来的にも、道州制に絡んでこれからの重要な課題だというふうに思っております。

発言情報

speech_id: 116205262X00120050223_012

発言者: 梶原拓

speaker_id: 2093

日付: 2005-02-23

院: 衆議院

会議名: 予算委員会公聴会