坂本哲志の発言 （予算委員会第二分科会）

○坂本（哲）分科員　ありがとうございました。
　いろいろな技術革新に伴いまして、地方のメディアは地方で独自性を出そうというふうにしておりますけれども、なかなかやはりそれができないというのが実情でございます。
　これはやはり、非常にマスコミュニケーションそのものが同時化してきたといいますかスピード化してきたといいますか、それに伴って日本全体が同じような世論の中で動いていく、そういう中で、地方の世論あるいは地方の独自性、地域のメディアの特色、それをどうやってつくり上げていくのか、どうやって自主番組、自主制作、そういったものをしていくかということは、非常に現実的には厳しい問題になっておりますので、多様な意見あるいは民主主義の展開という上からもぜひよろしくお願いいたしたいと思いますし、今言われましたコミュニティー放送局にしても、一〇％超の集中排除の原則でやりたいんだけれども、もう買い手がいないわけですね。買い手がいなくて、とにかくそれの株を買ったら、その株を持つのは大したことないわけです。大したことないと言いますとおかしいのですけれども、一〇％ですから、三億の資本金に対して三千万ぐらいでありますけれども、それでも出す人がいないというような、それが今の地方の経済界の実情でもございますので、どうかその辺のところもしんしゃくをしていただいて、今後の対策をよろしくお願いいたしたいというふうに思います。
　続きまして、市町村合併の問題についてお伺いいたしたいと思います。
　平成の大合併、紆余曲折をたどりながらも、そして、それぞれの地方が、地域が問題を持ちながらも、かなり進んでまいりました。三千百ありました市町村が二月現在で二千七百七十一と、四百近く減ったということで、これからもっともっと進めなければならない部分はありますけれども、まずまずそれぞれの県や市町村の努力によって進んだ方かなというふうに思います。
　しかし、これによりまして、合併して大きな市ができる反面、合併しなかった村がそのまま残って、要するに格差が非常に地域では大きくなっていく、これらについてどうするか、あるいは、合併はしたけれども果たして財源は大丈夫か、あるいは、今後それぞれの住民意識を一つにしていくためにはどうすればいいんだろうかということで、いろいろな悩みを抱えながら、あるいはいろいろな不安を抱えながら恐る恐るスタートしているというのが実情でございます。
　私たちにとりましては、先々週から先週、今週、そして来週、来月だと思いますけれども、先生たちもそうだと思いますが、合併した市町村の市長選の選挙とかそういうのが次々に行われておりまして、私たちにとっては悩ましいところであります。どっちを応援してもいけないし、どっちかに手を入れたらまた言われるしということで、非常に私たちは私たちなりに厳しい選択なり悩みがあるところでございます。行政は行政で、そして、住民の皆さんは住民の皆さんでそれぞれにやはり不安を抱えてのスタートでございますので、これに関しての不安解消といいますか、あるいは今後の道筋をつけるという意味でも、国の今後の第二段階の、次の展開の対応策というものをしっかり示していただきたいなというふうに思うところでございます。
　そこで、何点かお伺いいたしたいと思いますけれども、まず第一に、合併市町村としなかった市町村、非合併市町村の間で、国からの財政支援あるいは国庫補助事業等に対して明確な差が必要である、区別が必要であるというのがやはり支配的であります。これは、合併した町村が多いわけでございますので、特にそういう声が高まっております。そこで、国としては、その取り扱いにしっかりと差をつけるということをこれからしていただきたい。
　合併町村に対しましてはしっかりした交付税措置がこれまでもとられてきたことになっておりますけれども、国の財政事情が非常に厳しい中で本当にこれまでどおりの交付税措置が合併町村に対してとられるのかどうか、非常に不安感も持ち上がってきているところでございますので、ぜひこれまで同様に、交付税措置一つとりましても合併自治体と非合併自治体の区分けができるように、あるいはできるのか、その辺をお伺いいたしたいというふうに思います。
　それから、全国の多くの合併協議会で、合併後の市町村建設等におきまして、合併によって生じた重複または間接部門の効率化の手段といたしまして、定数の削減という問題があります。そして、職員数の適正管理というものをそれぞれの合併町村が協議会の中でうたっております。しかし、その具体的な手法あるいは合併後の定数の適正化の計画というものは、具体的なものはまだ未策定な状況でございます。ほうっておくと、これがこのままずるずるとやって、何のために合併して、何のために職員数を削減しようとしたのかわからないというようなことになりがちでございますので、適正な職員定数等の管理につきましては、定数、それから組織、それから給与、これらの各面から専門的かつ長期的な形で厳格に国の方から指導をしていく、そして、十年たったらこれだけの成果が、これだけの効果が確かにあったというようなものにしていただきたいというふうに思います。
　ぜひ、その辺の御所見をお伺いいたしたいというふうに思います。
　それから三番目でございますけれども、合併によりまして、三百五十万人の横浜市も、そして千人に満たない村も、一くくりにして基礎自治体でございます。この基礎自治体論というのがもう既に限界に来ているというふうに思います。今後、基礎自治体がどういうものなのか、どうあるべきなのか、そしてどうやって次の自治体を構成して、そして国家を構成するか、その統治機構といいますか枠組みといいますか、それを論議しなければならないときに来ているというふうに考えますので、どうか、その辺の御所見についてお伺いいたしたいというふうに思います。
　それからもう一つは、小さな町村、一万人以下の町村がそのままの形で残っております。この組織形態につきましては第二十八次の地方制度調査会等で論議をされることになっているというふうに聞いておりますけれども、その論議の状況、あるいは今後の論議のスケジュール、そして、一万人以下、現実的にはもうやはり自治体として成り立っていくかどうか、どんなに努力しても、山村あたりで五千人、二千人、千人というような、中には非常に厳しいところがあるというふうに思います。その辺の、取り扱いと言うと失礼でございますけれども、考え方、今後の進め方、そのことについても御意見、御所見をお伺いいたしたいというふうに思います。