今井宏の発言 （予算委員会第二分科会）

○今井副大臣　坂本委員に御答弁申し上げますが、坂本委員さんは地方自治、地方政府に大変明るい方でございまして、この合併に当たりまして大変な御協力もいただき、なおかつその上で大変な御心配もしているし、効果あらしめんという立場での御質問かと思うわけでありますが、何とかこの合併を円滑な中でも積極的に推進していかなければいけませんし、そのための支援策というのは、総務省としても当然考え、実行をしておりますし、これからもフォローアップもしていきたい、こういうふうに思っているわけです。
　御案内ですから、合併に対します普通交付税の算定の特例、いわゆる合併算定がえがありますし、そのほか合併特例債、いわゆる建設事業に対します財政の措置をします。それから、合併直後には当然いろいろな形で諸費用もかかることでございましょうから、普通交付税における合併補正、いわゆる交付税の措置もやらせていただいておるわけであります。それから、合併市町村に対する特交、特別交付税、これらにつきましても十分配慮をしていかなければならないと思っておりますし、合併しなかった市町村にはないさまざまな支援策というものも当然考え、実施させていただきたいと思っているところでございます。
　財政状況が極めて全国的に国、地方とも厳しい中ではございますけれども、市町村合併に関する財政需要につきましては、毎年実行いたします地方財政計画の策定を通じまして、地方交付税の総額を確保して万全の措置をとらせていただきたい、かように考えているところでございます。
　二点目でございますが、合併に伴う職員の適正管理、とりわけ定数、組織、給与、これらについて国の方でも適切なアドバイスが必要ではないかという御趣旨の御質問かと思うわけでございますが、地方分権を進めて、今後、少子高齢化社会を迎える中で行政需要は多種多様で拡大してくるわけでございますので、地方政府、いわゆる基礎自治体の行財政基盤をしっかりと強化を図っていかなければならない、そのための合併でもあるわけでございます。行政サービスの向上をしっかりと進めつつも、行財政の効率化が図られることが大きな期待をされておりますし、私ども国のみならず、そこに住んでいる住民の皆さんもそれに対する期待があるものと思っているわけであります。したがって、合併された地方政府における定数、給与のあり方、これはもう重要な課題、このように総務省としても認識をしているところでございます。
　したがいまして、地方公共団体の定数の管理あるいは給与の適正化、これらにつきましては、さまざまな情報の提供あるいは助言を行っているところでございますが、この合併を機会に、さらに適正な定数の管理あるいは給与の制度の運用、これらにつきましても今後とも適切な対処をしてまいりたい、そして国としての責任も果たさせていただきたい、かように考えているところであります。