大野功統の発言 （外交防衛委員会）

○国務大臣（大野功統君）　平成十七年度防衛予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成十七年度防衛関係費につきましては、厳しい財政事情を勘案し、一層の効率化、合理化を図り、経費を抑制することに努めつつ、平成十六年十二月十日に安全保障会議及び閣議において決定された平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱に示された新たな防衛力の水準への移行を旨とし、中期防衛力整備計画に基づいて、新たな脅威や多様な事態に実効的に対応するとともに、国際的な安全保障環境を改善するために国際社会が協力して行う活動に主体的かつ積極的に取り組むために、本格的な侵略事態に備えるための基盤的な部分を確保しつつ、多機能で弾力的な実効性のある防衛力の構築に努めるとの考え方の下、編成しているところであります。
　まず、防衛本庁について申し上げます。
　平成十七年度の防衛本庁の歳出予算額は四兆二千九百四十六億二千二百万円で、前年度の当初予算額に比べますと三百三十七億一千七百万円の減となっております。
　新たな継続費の総額は、平成十七年度潜水艦建造費で五百八十六億二千八百万円となっており、また、国庫債務負担行為の限度額は、武器購入、航空機購入、弾薬購入、装備品等整備等で一兆六千六百五十六億一千三百万円となっております。
　この予算の内容について申し上げます。
　平成十七年度防衛本庁の予算において、特に重点を置いた事項について申し上げると次のとおりであります。
　第一に、弾道ミサイル攻撃への対応、ゲリラや特殊部隊による攻撃等への対応、核・生物・化学兵器による攻撃への対応、島嶼部に対する侵略への対応、武装工作船等への対応、大規模・特殊災害等への対応など新たな脅威や多様な事態に実効的に対応し得る防衛力を効率的に整備することといたしております。
　第二に、自衛隊の運用は統合運用を基本とする体制へ移行するため、統合幕僚監部を新設するなど、防衛庁長官の補佐機関等必要な体制を整備することといたしております。
　第三に、統合運用の推進や国際平和協力活動の円滑な遂行等に資するよう、内外の優れた情報通信技術に対応した高度な指揮通信システムや情報通信ネットワークを整備することといたしております。また、迅速、的確な情報収集・分析・共有等を行うため、情報部門の体制の充実を図ることといたしております。
　第四に、国際平和協力活動に主体的かつ積極的に取り組むほか、諸外国との安全保障対話・防衛交流、共同訓練等の充実を図ることといたしております。
　第五に、自衛隊の任務の多様化・国際化、装備品の高度化、統合運用の強化等に対応するため、人事教育・訓練施策を幅広く推進するとともに、高い士気及び厳正な規律を保持した質の高い要員及び部隊等を確保・育成することといたしております。
　第六に、軍事科学技術の動向を踏まえ、重点的な資源配分を行う等により、効果的かつ効率的な研究開発の実施に努めることといたしております。
　第七に、装備品などの取得の合理化・効率化を図るための施策を推進するとともに、自衛隊の駐屯地等における環境対策の徹底等を図ることといたしております。さらに、航空機の安全対策、衛生施策の推進を図ることとしております。
　次に、防衛施設庁について申し上げます。
　平成十七年度の防衛施設庁の歳出予算額は、後述のＳＡＣＯ関係経費を除き五千三百五十億八千五百万円で、前年度の当初予算額に比べますと百二十六億二千六百万円の減となっております。
　また、国庫債務負担行為の限度額は九百五十億三千六百万円となっております。
　この予算の内容について申し上げます。
　平成十七年度予算において、特に重点を置いた事項は次のとおりであります。
　防衛施設とその周辺地域との一層の調和を図るため、引き続き、基地周辺対策を推進することといたしております。また、在日米軍の駐留を円滑かつ効果的にするための施策を推進することといたしております。
　また、このほかにＳＡＣＯ関係経費として、ＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれた措置を着実に実施するための歳出予算に二百六十二億九千九百万円、国庫債務負担行為の限度額に百二十二億五千八百万円をそれぞれ計上いたしております。
　以上申し述べました防衛本庁、防衛施設庁予算に安全保障会議予算三億五千百万円を加えた平成十七年度防衛関係費の総額は、四兆八千三百億五千八百万円となり、前年度の当初予算額に比べ、四百六十三億二千六百万円の減となっております。なお、これにＳＡＣＯ関係経費を加えますと四兆八千五百六十三億五千七百万円となり、前年度の当初予算額に比べ、四百六十五億九千五百万円の減となっております。
　また、平成十七年度防衛関係費に関連し、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数の削減を行うこと、自衛隊の新たな統合運用体制の整備を図るための統合幕僚監部の新設及び情報本部の改編等を行うこと、第十四旅団を新編すること、我が国へ飛来する弾道ミサイル等に対処するため自衛隊の新たな行動類型を設けること、防衛庁職員の給与等に関し所要の規定の整備を行うことについては、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を提出し、別途、御審議をお願い申し上げております。
　以上をもちまして、防衛本庁及び防衛施設庁の予算の概要説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。