外交防衛委員会

平成十七年三月十八日（金曜日）
　　　午後一時開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　町村　信孝君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　大野　功統君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　今津　　寛君
　　　　　　　外務副大臣　　　　谷川　秀善君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　防衛庁防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　横山　文博君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　飯原　一樹君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　大古　和雄君
　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　部長　　　　　　　河野　孝義君
　　　　　　　防衛施設庁業務
　　　　　　　部長　　　　　　　土屋　龍司君
　　　　　　　外務大臣官房長　　塩尻孝二郎君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　遠藤　善久君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　佐々江賢一郎君
　　　　　　　外務省欧州局長　　小松　一郎君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　吉川　元偉君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　重和君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十七年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十七年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（防衛本庁、防衛施設庁）及び外
　務省所管）
○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○外交、防衛等に関する調査
　（平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱及び
　中期防衛力整備計画に関する件）
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○委員長（林芳正君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち防衛本庁及び防衛施設庁並びに外務省所管についての審査のため、本日の委員会に防衛庁防衛参事官横山文博君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛庁運用局長大古和雄君、防衛施設庁建設部長河野孝義君、防衛施設庁業務部長土屋龍司君、外務大臣官房長塩尻孝二郎君、外務大臣官房審議官遠藤善久君、外務省アジア大洋州局長佐々江賢一郎君、外務省欧州局長小松一郎君、外務省中東アフリカ局長吉川元偉君及び外務省経済協力局長佐藤重和君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（林芳正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（林芳正君）　去る三月十六日、予算委員会から、三月十八日の一日間、平成十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち防衛本庁及び防衛施設庁並びに外務省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題とし、順次予算の説明を聴取いたします。
　まず、外務省所管予算について説明を聴取いたします。町村外務大臣。

○国務大臣（町村信孝君）　平成十七年度外務省所管一般会計予算の概要について御説明申し上げます。
　外務省予算の総額は七千七十二億円であり、これを平成十六年度予算と比較いたしますと百四十億円の減額であり、一・九％の減となっております。我が国外交の極めて重要な手段であるＯＤＡ予算につきましては、政府全体でのＯＤＡ予算が対前年度比三・八％減となる中で、外務省のＯＤＡ予算は、対前年度比二・四％減の四千八百八十一億円となっております。
　我が国は、グローバル化の進展する国際社会の中で、我が国の安全と繁栄を確保するためにも、世界の平和と発展に向け日本としての役割を果たすべく、引き続き積極的な外交を推進する必要があります。
　このような観点から、平成十七年度予算においては、国民を守る日本外交、先頭に立つ日本外交、主張する日本外交及び底力のある日本外交を四つの重点事項として挙げております。
　まず、国民を守る日本外交に関する予算について申し上げます。
　この重点事項では、以下の三つを柱としています。
　第一に、様々な脅威から国民を守り、周辺の安全を確保するための経費を計上しております。この中には、北朝鮮の核開発問題、日本人拉致問題等の諸懸案に関連する経費が含まれております。
　第二に、テロ等の国民に対する新たな脅威への対応のための予算を計上しております。この中には、国際機関に対する新規拠出を含む途上国のテロ対処能力向上を支援するための経費や新たにＩＣチップ付きの旅券を発行するための経費が含まれております。
　第三に、海外邦人の安全の確保のための予算を計上しております。この中には、在外邦人にとって最後のとりでとなる在外公館の緊急時体制整備、治安情報等を在留邦人に迅速に伝達するメールマガジンの作成等に関する経費が含まれております。
　次に、先頭に立つ日本外交に関する予算について申し上げます。この重点事項では、以下の四つを柱としています。
　第一に、本年一月より我が国は安保理非常任理事国に就任したことを踏まえ、世界の平和と発展のため日本として役割を今後ますます果たしていくために必要な経費を計上しております。具体的には、例えば、国際機関等において邦人職員を増強するための国際機関等への邦人派遣経費を増額して計上したほか、安保理非常任理事国としての活動経費を新規に計上しております。
　第二に、我が国の世界の平和と安定への取組に必要な経費を計上しております。この中には、イラク、アフガニスタンへの復興支援を含む緊急無償や、我が国が推進する人間の安全保障のための経費が含まれています。
　第三に、地域的な枠組みを通じた積極的な外交を展開するための経費を計上しております。例えば、ＥＵとの協力関係の強化のための日・ＥＵ協力のための行動計画推進経費を増額して計上しております。
　第四に、グローバル化の進展に対する国際的なルール作りへ積極的に参画するための経費を計上しております。例えば、ＥＰＡ・ＦＴＡ推進のための経費を大幅に増額しました。
　次に、主張する日本外交に関する予算について申し上げます。この重点事項では、以下の二つを柱としています。
　第一に、我が国の外交政策の国内外への情報発信を強化するための経費として、アジア、大洋州、中東に向けた国際映像放送等関連経費を計上しております。
　第二に、魅力ある日本を売り込むためのニッポンプロモーションを行うための経費としては、今月より開催される愛・地球博に対する関連経費、各種周年事業等を通じた文化紹介事業のための経費等を計上しております。
　最後に重点である底力のある日本外交に関する予算について申し上げます。
　我が国の外交政策を強力に推進するためには、外交ツールを更に強化する必要があることから、政策構想力の強化、情報機能の強化、ＯＤＡの積極的活用、国際文化交流の積極的活用、及び五、外交実施体制の強化に係る経費を計上しております。
　特に、外交実施体制の強化を更に促進するとの観点から、在スロベニア大使館の新設、在デンパサール出張駐在官事務所の総領事館への格上げ等を予定しております。また、定員については、合理化による削減努力を行う一方で、百十三名の増員を図り、平成十七年度末の外務省予算定員の合計を、前年度末定員から二十名増の五千四百三十四名とすることを予定しております。
　以上が平成十七年度外務省所管一般会計予算の概要であります。よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。

○委員長（林芳正君）　ありがとうございました。
　次に、内閣府所管のうち防衛本庁及び防衛施設庁の予算について説明を聴取いたします。大野防衛庁長官。

○国務大臣（大野功統君）　平成十七年度防衛予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成十七年度防衛関係費につきましては、厳しい財政事情を勘案し、一層の効率化、合理化を図り、経費を抑制することに努めつつ、平成十六年十二月十日に安全保障会議及び閣議において決定された平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱に示された新たな防衛力の水準への移行を旨とし、中期防衛力整備計画に基づいて、新たな脅威や多様な事態に実効的に対応するとともに、国際的な安全保障環境を改善するために国際社会が協力して行う活動に主体的かつ積極的に取り組むために、本格的な侵略事態に備えるための基盤的な部分を確保しつつ、多機能で弾力的な実効性のある防衛力の構築に努めるとの考え方の下、編成しているところであります。
　まず、防衛本庁について申し上げます。
　平成十七年度の防衛本庁の歳出予算額は四兆二千九百四十六億二千二百万円で、前年度の当初予算額に比べますと三百三十七億一千七百万円の減となっております。
　新たな継続費の総額は、平成十七年度潜水艦建造費で五百八十六億二千八百万円となっており、また、国庫債務負担行為の限度額は、武器購入、航空機購入、弾薬購入、装備品等整備等で一兆六千六百五十六億一千三百万円となっております。
　この予算の内容について申し上げます。
　平成十七年度防衛本庁の予算において、特に重点を置いた事項について申し上げると次のとおりであります。
　第一に、弾道ミサイル攻撃への対応、ゲリラや特殊部隊による攻撃等への対応、核・生物・化学兵器による攻撃への対応、島嶼部に対する侵略への対応、武装工作船等への対応、大規模・特殊災害等への対応など新たな脅威や多様な事態に実効的に対応し得る防衛力を効率的に整備することといたしております。
　第二に、自衛隊の運用は統合運用を基本とする体制へ移行するため、統合幕僚監部を新設するなど、防衛庁長官の補佐機関等必要な体制を整備することといたしております。
　第三に、統合運用の推進や国際平和協力活動の円滑な遂行等に資するよう、内外の優れた情報通信技術に対応した高度な指揮通信システムや情報通信ネットワークを整備することといたしております。また、迅速、的確な情報収集・分析・共有等を行うため、情報部門の体制の充実を図ることといたしております。
　第四に、国際平和協力活動に主体的かつ積極的に取り組むほか、諸外国との安全保障対話・防衛交流、共同訓練等の充実を図ることといたしております。
　第五に、自衛隊の任務の多様化・国際化、装備品の高度化、統合運用の強化等に対応するため、人事教育・訓練施策を幅広く推進するとともに、高い士気及び厳正な規律を保持した質の高い要員及び部隊等を確保・育成することといたしております。
　第六に、軍事科学技術の動向を踏まえ、重点的な資源配分を行う等により、効果的かつ効率的な研究開発の実施に努めることといたしております。
　第七に、装備品などの取得の合理化・効率化を図るための施策を推進するとともに、自衛隊の駐屯地等における環境対策の徹底等を図ることといたしております。さらに、航空機の安全対策、衛生施策の推進を図ることとしております。
　次に、防衛施設庁について申し上げます。
　平成十七年度の防衛施設庁の歳出予算額は、後述のＳＡＣＯ関係経費を除き五千三百五十億八千五百万円で、前年度の当初予算額に比べますと百二十六億二千六百万円の減となっております。
　また、国庫債務負担行為の限度額は九百五十億三千六百万円となっております。
　この予算の内容について申し上げます。
　平成十七年度予算において、特に重点を置いた事項は次のとおりであります。
　防衛施設とその周辺地域との一層の調和を図るため、引き続き、基地周辺対策を推進することといたしております。また、在日米軍の駐留を円滑かつ効果的にするための施策を推進することといたしております。
　また、このほかにＳＡＣＯ関係経費として、ＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれた措置を着実に実施するための歳出予算に二百六十二億九千九百万円、国庫債務負担行為の限度額に百二十二億五千八百万円をそれぞれ計上いたしております。
　以上申し述べました防衛本庁、防衛施設庁予算に安全保障会議予算三億五千百万円を加えた平成十七年度防衛関係費の総額は、四兆八千三百億五千八百万円となり、前年度の当初予算額に比べ、四百六十三億二千六百万円の減となっております。なお、これにＳＡＣＯ関係経費を加えますと四兆八千五百六十三億五千七百万円となり、前年度の当初予算額に比べ、四百六十五億九千五百万円の減となっております。
　また、平成十七年度防衛関係費に関連し、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数の削減を行うこと、自衛隊の新たな統合運用体制の整備を図るための統合幕僚監部の新設及び情報本部の改編等を行うこと、第十四旅団を新編すること、我が国へ飛来する弾道ミサイル等に対処するため自衛隊の新たな行動類型を設けること、防衛庁職員の給与等に関し所要の規定の整備を行うことについては、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を提出し、別途、御審議をお願い申し上げております。
　以上をもちまして、防衛本庁及び防衛施設庁の予算の概要説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○委員長（林芳正君）　ありがとうございました。
　以上で説明の聴取は終わりました。
　この際、お諮りいたします。
　外務省及び防衛庁関係予算の大要説明につきましては、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（林芳正君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○三浦一水君　若干眠たい午後でありますが、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　委嘱の予算の内容に入ります前に、竹島と米国産牛肉の問題について、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
　十六日に島根県議会で竹島の日を定める条例案が可決されたということでありまして、その後は韓国内で随分感情的と言えるような反日行動が繰り広げられていると報道でも聞いております、見ております。我が国の国旗が目の前で焼かれると、やっぱり我々としても感情的にならざるを得ないと、非常にこれは許されない侮辱であるなという印象を持ってその報道を見守っております。
　これに対して外務大臣は、感情的対立は日韓双方の将来にとってという意味だと思いますが、ためにならないという発言をされているようでありまして、当然のことだと考えております。韓国内でも、一方で品位を保つべき呼び掛けも行われているやに聞くところでございますが、改めて町村大臣のお考えを伺いたいと思います。また、その対応についてもお考えがあればお願い申し上げたいと思います。

○国務大臣（町村信孝君）　座ったままで失礼いたします。
　島根県議会の条例案の可決が水曜日、十六日にございました。委員御指摘のように、韓国の内部においては大変な高ぶり、高まりを見せている状況でございます。日本大使館の前にデモ隊が来たり等々、私もテレビで見る、あるいは公電で来たりするものを見聞きしているわけでございますが、日本で報道されている以上の様子がうかがえるところでありまして、今週月曜日、一時帰国を命じました高野大使からも私直接話を聞きましたが、大使も、大変緊迫した韓国内の政治状況あるいは国民感情のうねりというものをいろいろ説明をしてもらったところであります。
　そういう中で、昨日、韓国国家安全保障会議常任委員会声明というものが出されたわけでございます。鄭東泳韓国国家安全保障会議常任委員長がこの声明を発表されたわけであります。その中身一つ一つについてあえて触れることは避けますが、特に竹島の問題については、委員御承知のとおり、日本と韓国では基本的な考え方、立場の相違があるわけでございまして、ただ、それはそれとして、そのことをめぐって両国間が感情的にいたずらに対立をするということは日韓両国のためには決してプラスにならないと、それぞれの分かり合っている立場は立場として、漁業の問題などを含めて日韓関係全体を考え、日韓双方が大局的な視点から対応していく必要があると、こういうことを私、昨日の夜、外務大臣談話という形で発表いたしました。
　彼らの思いは深く受け止めると同時に、一時のこうした状況の中でお互いが感情的になって、基本的な日韓友好というものが損なわれてはならないし、未来志向でこれから日韓関係を築いていこうということが損なわれてはならないと、こう私、心底そう思っております。韓国の方の声明にも、委員御指摘のとおり、日本国民とともに行う平和及び共存の未来が損傷しないよう、我々の意思を表現するに当たり、品位及び節制を守る必要があるという文章が、その先ほどの先方の声明にも出されているところでございます。
　したがいまして、両国の国民がお互いに自制すべきところは自制し、またお互いに相互に敬意の念を持って両国関係の発展のために努力をしていくことが今正に必要なのではなかろうかと、こう考えているところでございます。

○三浦一水君　少なくとも我々の国、国内においては韓国の国旗に火を付けたというようなことはないわけで、私は少なくとも聞いていない。ただ、度々にそういう行動が韓国において取られるというのは、やっぱりこの未来志向に非常に影を落とすもんだと、私は戦後生まれでありますけれども、特にそういう感じを強く持ちます。
　これについては、ただそれを当然だという見方は、今後やっぱり我が国政府としても何らかのそれに対しての意思表明をしていかなければならないということを思います。是非その点も御配慮いただきながら、今度の対応、今後の対応に生かしていただければと、これはもうお願いだけしておきたいというふうに思います。
　次に、ライス国務長官が今夕にはもうお見えになるというふうに聞いております。私の足下は特に畜産県でございますし、この問題につきましては非常に関心を持ちながら見てきております。あしたの午前中には外務大臣もお会いになるということであり、そしてまた午後には総理もお会いになるというふうに伺っておりますが、多分その期限を、牛肉輸入解禁、日本側の輸入解禁の期限を迫ってこられるんではなかろうかなと推察をしておりますが、総理はそれを想定した記者の質問には期限を区切ることはないときっぱり言われておるようでございますし、官房長官もお話があっているようでございますが、改めて外務大臣のお考えをお伺いしたいというふうに思います。

○国務大臣（町村信孝君）　食の安全が重要であること、これはもう世界共通であろうと思います。日本もまた、それはアメリカにおいてもそうだろうと思います。この狂牛病を契機として一時期大変な日本が消費者始めパニック状態になってしまった、そういう状態を解決するために食品安全委員会というものが独立の委員会として設けられ、という経緯を考えたときに、私どもはやはり消費者の食の安全、安心を確保するということを大前提にして、科学的知見に基づいて適切に解決を図っていくという基本的な態度、これは日本も、またアメリカも、すべての国が同様だろうと、こう思っております。
　日米間の牛肉貿易再開手続をどう今後具体的に進めていくのか。今、食品安全委員会、国内手続の問題について、国内措置の問題について議論が進められ、率直な印象を申せば随分時間が掛かったなという感じはございますが、それでも今月一杯には最終的な安全委員会が開かれて結論が出されるやに聞いております。その後、パブリックコメント等の期間を経て、国内措置についての答えが出てくるんであろうと、こう思っております。それに引き続いて輸入牛肉の問題というものが食品安全委員会で取り上げられると、こういう手順が踏まれていくんであろうと、こう思っております。
　そうした食品安全委員会の検討作業というものがどのくらい時間が掛かるのか、あらかじめそれを予測することは大変難しゅうございます。したがいまして、輸入再開の時期を具体的に明示するということは、できればそれはアメリカ側としても大変安心をすることなんでしょうけれども、現実にそれは、いついつごろまでということを申し上げるのは現実問題難しいんだろうと、こう思っております。したがいまして、総理の御発言あるいは官房長官の御発言もそうした事情を踏まえてのことになっていると、こう思っております。
　あした、どれだけ、どういう話になるか、ライス長官との間では分かりませんけれども、そうした日本側の基本的な考え方、そしてこういう手続が今後必要なんだということは説明をし、理解を求める努力をしたいと、かように考えているところであります。

○三浦一水君　科学的知見については、アメリカ側がこれだけ政治的な圧力を、これも報道によるわけでありますが、議会辺りは特に強めているという話を聞いております。そういう中で、大臣があえて日米共通のこれは認識だと言われる意図が私はもう一つよく分からないわけでありまして、食品安全委員会の今の審査についても時間が思う以上に掛かったという大臣の御認識ももう一つ私は分からない。科学的知見に基づくならば、掛かることもあれば短くて済むこともあるということだろうというふうに思うんですが、その辺、ちょっともう一回意図を御説明いただければと思います。

○国務大臣（町村信孝君）　ややもすると、何か日本のみが食品安全に非常に神経を使い、アメリカはそういうことに一切神経を使っていないかのごとき議論が時々行われるものですから、それは余りにも何か米国民をばかにした物言いでありまして、アメリカでも当然食品安全に関するもろもろの規制等々があるわけでありまして、それはその、どういうんでしょうか、その国によって受け止め方の違いというのがそれはあると思います。あると思いますけれども、やっぱりそれぞれの国でそれぞれのお国柄に基づいた安全規制というものがあるんだということはやっぱりしっかり認識をしておかなければいけない。アメリカはまるでノーチェックで日本だけが厳しくやっているということでは必ずしもないということであろうと思います。
　それから、時間が掛かり過ぎたと。実は率直に言いますと、私は、四週間に最初一度しか審議会が開かれないと。なぜそんなに四週間も掛かるんですかということを食品安全委員会の事務局に問い合わせたところ、正直言って、なぜそれだけの時間が掛かるというまともな説明を私は受けたことがないんです。
　したがって、普通いろいろな審議会、しかもいろいろなフットライトを浴びて緊急に作業をやっている審議会、まあ二、三週、二週間に一回とか一週間に一回とか、もう場合によったら毎日という審議会だってあるんですね。それを四週間に一度しかできないというのは、どうもよく分からないなと。そのうちに、それが今度、三週間に一回開くようになりましたと、何か大変誇らしげに私のところに言ってきた人がいるので、どうもこれもよく分からないなと。
　いや、必要な時間はいいんですよ。だから、なぜそれだけ時間が掛かるというちゃんと説明があれば私はいいと思うんですが、説明がないまま、とにかく一か月に一回しかやらないんですと。しかも、それらの先生方はみんな他に本職があるからそんなに頻繁にできないんですと、だから当たり前でしょうと言わんばかりの話があったんで、それはちょっと違うんじゃないんですかと。そのもし兼職がお忙しいのならば、その本職の方を少し外してあげるような、一時的にこう、何か食品安全委員会に専念できるような体制整備を安全委員会の事務局がしてさしあげれば、もう少しそこのところは工夫の余地があるんじゃないんですかということは、まあそれは、そこから先は私はもう職権外のことですから申し上げることじゃありませんが、率直に言ってそんな印象を持ったことは事実であります。
　しかし、いずれにしても、ようやく三月中には答えが出てくるということでありますから、今後、次なるステップに食品安全委員会が移っていただいて、科学的知見に基づいてしっかりとした御議論をしていただき、最終的には輸入牛肉も安心なんだとやはり日本国民が思って初めて、輸入した牛の肉が通常どおり販売されるようになるということなんだろうと思います。余りそれを急いでやって、どうもアメリカの牛の肉は心配だぞということのままもし輸入が再開されるとすれば、それは結果的には、全くある意味では意味のない作業をしてしまったということになるわけでありますから、そういうことがないように、それはそれでしっかりやらなきゃいけないと。
　私は、あらかじめ結論を予断して、こういう結論をいついつまでに出してくれと言っているつもりは更々ございません。結論は、ちゃんと科学者としての良心に基づいてしっかりと審議をして出していただく、そのことについて私は何ら異議を唱えたりしているものではないということは御理解を賜りたいと存じます。

○三浦一水君　そもそも、どうもその話になると長くなっていけないんですが、日米両国での食に対する安全というのは国民の基層において大分違いがあるような感じもいたしております。
　いずれにしましても、大臣がおっしゃるように、アメリカ側もきちっとそれに対する関心は高いものがあるんだと。先般カナダの牛肉が輸入差止めになったということもそれを示す一例なんだろうなというふうには感じております。
　それから、食品安全委員会のことについては、私も、他に本職があるからという話を私も直接聞くとするなら、それはちょっとやっぱりおかしいという感じはいたします。しかし、ここは日本の国民の、先般何の調査でしたか、八五％の方が、これはもう純粋に科学的知見に基づいて判断をしていくべき問題で、そこには政治的関与も外交的圧力もあってはならないというようなことを明確に示されておるようでありますから、その点は十分踏まえていただいて、また協議に臨んでいただければというふうに思います。
　次に、十七年度のＯＤＡ関係の予算についてちょっとお尋ねをしたいというふうに思います。
　外務省の関連の予算を見ておりますと、それ以前にＯＤＡ全体の予算の減少幅が、十五年、十六年の五・八％、四・八％減というものからは、今年は三・八％減ですか、先ほど大臣おっしゃったように減り幅が減少したということで、一つの底打ち感というのも評価できるんではなかろうかと思っておりますが、この十七年度のＯＤＡ予算の特徴を端的に、外務大臣、御説明いただければと思います。

○国務大臣（町村信孝君）　まず、総額について委員からお触れをいただきました。十四年度予算は一〇・三％の減なんですね。大変大きく減りました。それ以降、五・八、四・八、今年三・八と、こういうことであります。
　今年の三・八％減でございますけれども、前年の、失礼しました、十六年度の補正を一月にお認めいただいたわけでございますけれども、この補正の中にＯＤＡ予算が入っております。これと足し合わせると、ようやっと事実上横ばいといいましょうか、減少傾向に歯止めを掛けることができたというような表現を私ども取っているところでございまして、そのようなことで総額において今回ようやっとフラットになってきたかなということで、まだ今年の予算を審議しているときに来年の予算を申し上げるのはもう大変行き過ぎだからこれ以上は申し上げませんが、来年度にはまた更なる、来年度というか十八年度ですか、に向けてまた新たな、かく決意で臨んでいきたいなと、こう思っているところであります。
　具体の中身の特色でございますけれども、特に平和の構築、定着を支えるＯＤＡの戦略的な実施でありますとか、あるいは、これは小渕総理が大変主張され始めた人間の安全保障というテーマがございますが、これの推進、あるいは国連が定めましたミレニアム開発目標というものがございますが、これの目標の達成への貢献、さらにはＯＤＡを実施する体制の強化というようなことに重点を置いてやっているところでございます。
　その主要なものは、特に私ども、このＪＩＣＡというものが大変大きなウエートを占めておりますが、このＪＩＣＡの予算も若干の減ではございますけれども、相当工夫してＪＩＣＡ予算も確保しているというような辺りが今年の特色かと思っております。
　いずれにしても、重点的、戦略的かつ効率的にこの予算を活用をして成果を上げるように努力をしたいと思っております。

○三浦一水君　対中ＯＤＡなんですが、これ、報道にありましたように、政府は二〇〇八年度をめどに対中円借款については新規供与を停止することをおおむね合意したという報道を聞いております。
　その前に、李外相ですか、インドネシアでいろんな発言もあっておりましたし、この日中間のやり取りがそんなに円滑にいったのかなという思いもあるんですが、外務大臣、そこを御説明いただけますか。

○国務大臣（町村信孝君）　昨年の秋ごろからこの日中の間で外相レベルあるいは首脳レベルで、ＯＤＡなかんずく円借款の在り方について議論が少しずつ始まったわけでございます。具体には今年になりましてから、円借款どのような形に今後持っていこうかということで、一月、二月、事務レベルの協議を重ねてきたところでございます。
　数日前、火曜日、火曜日か水曜日だったかな、火曜日だったと思いますけれども、中国外交部の李肇星部長がヨーロッパの方に出張しておられた先にちょうど電話がうまくつながりまして、そこで、最終的に、そうした事務的な積み上げをベースにしながら、円借款の在り方については、二〇〇八年に北京オリンピックがあるわけでありますが、その前までにはその新規供与を終了するという方向で今後具体の中身を詰めていきましょうと。また、あわせて、二〇〇四年度のＯＤＡについては前年度比約一一％減という形で三月末までに我が国の閣議決定をしていきたいという話を電話でいたしました、もちろんほかにも幾つかの話をいたしましたが。
　そういうことで基本的な合意を見て、今後さらに、二〇〇八年の前までに終了する間の円借款の在り方については今後引き続き協議をしていこうと、具体的に今後どういうプロジェクトを取り上げていくのかということについて協議をしていこうと。これはやっぱり一定の調査をしてみませんと、何が本当に必要だか、何が適正な金額だかというのが分かりませんので、その辺は今後調査結果を踏まえながら次第次第に確定していこうではないかと、こういう話になっているわけでございます。

○三浦一水君　中国がもう世界第七位の経済大国に実質成長をしたという状況の中では、また、アジア各国あるいはその他の途上国にも多大な援助をされているという現状からは、もうこれは至極当然の結論だろうと、私もそう思っております。私は、実は昨年、参議院の決算の調査団で行ってまいりまして、これ以上もう継続する必要性は見いだせなかったという報告書を出させてもらった一員でありますが、そんな感じがいたします。
　私も、七九年から八一年、中国に留学をしておりまして、ちょうどそのＯＤＡが始まったころだったんですが、当時はまあ、四つの現代化だとかあるいは対外開放路線を始めるとか、あるいは特区制度を取り入れるとか、ほとんどのことを、我々もいて、あるいは経済関係の方々も、まゆつばと言うと表現が悪いですが、なかなか実現は難しいんだろうなと思ってみんな聞いていたわけでありますが、ここまでの成長を当時の関係の人で予測できる人はいなかったというふうに思っております。そういう意味ではいい結果なんだなと思っております。それよりも、非常に今の日中間、この前も申し上げましたが、大変な経済・文化的な、かつて歴史上にない大きなパイプでの交流になっていることが私は何よりも重視すべきことだなというふうに思っております。
　そういう中で、円借款は円借款として一つの時代の役割を果たしたということでありましょうが、無償なり技術協力という点では、シンボリックなものについては今後も積極的に私は考えていっていいんじゃないかと。その面、より多くの予算を今まで以上に必要な面があるなら、それも考慮していいんじゃないかと思う側面も中国の中にはあるようにこの前の調査でも感じてまいりました。
　その辺、外務大臣、どんなお考えをお持ちか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（佐藤重和君）　ただいま円借款以外の協力ということについてお話がございましたが、正に円借款以外の技術協力であるとか、草の根・人間の安全保障無償であるとか文化無償であるとか等々、こうした協力のプログラムということは両国間のその交流を促進をするという面が非常にあるわけでございます。
　そういった交流を促進する協力につきましては、例えば貧困問題の解決であるとか環境の保全とかいろいろ、あるいは中国の国民の対日理解の増進に資する案件といったようなことで、今先生おっしゃいましたようないろいろなシンボリックな案件ということをよく考えながら、日中関係その全体の中でこういうものを積極的に活用をしていくということが必要かなというふうに考えております。

○三浦一水君　是非よろしくお願いします。
　先ほど大臣が国連のミレニアムプロジェクトについて言及をされました。その中で、安保理の常任理事国入りについて大臣も大きな決意で臨まれておりますことはもう大変な評価をするところでありますが、ＯＤＡの対ＧＮＰ比が〇・七％という指標がこのミレニアムプロジェクトに示されているわけでございまして、我が国みたいな経済大国がそれを達成していくというのはもうほとんど不可能だという認識を持たざるを得ないわけでありまして、現に我が国は〇・二％ですか、高かったときでも〇・三％ぐらいですか、そんな話も聞いております。
　そこで、安保理の常任理事国入りを念頭に置きながら、外相、どういう今後取組をされていくのか、この問題との整合も含めてちょっとお話をいただければと思います。

○国務大臣（町村信孝君）　ちょっと先ほども、これから先の日本のＯＤＡの在り方について、今ちょうど予算の御審議をいただいている最中に余り先々のことを言うのは、いかにも委員、先生方に失礼かなと思うので、余りちょっとはっきりしたことを申し上げかねるところもございます。また実際、政府全体としても、今後のＯＤＡの、特にＧＮＰ比といったような量的な側面の話を今どこまでできるかということについて政府部内でまだ十分なコンセンサスができているわけではございません。この予算が成立をされた暁には、早速また関係省庁と話合いを始めて、今後どうしていくのかと、特に安保理常任理事国入りといったようなことも念頭に置きながら、ＯＤＡを今後どのように持っていくべきかということについて真剣な議論をやらなければいけない、また先生方からもお知恵をいろいろいただかなければいけないと、こう思っております。
　確かに、一九九〇年ごろは〇・三％台でございましたが、二〇〇三年の実績で〇・二％でございます。九〇年代は日本は相当頑張ってずっとその総額で世界一の座をキープしておりました。特に、九・一一後、アメリカあるいはヨーロッパの国々が、やはり貧困がテロの一つの温床になっているというようなきっと認識も強まったんだろうと思います。非常に積極的に開発援助の予算を増やしてきているということで、今、日本はアメリカに抜かれて第二位でございまして、このトレンドでいくと、一両年のうちに日本は三位、四位、五位と、どんどん滑り落ちていくというような傾向値にあるわけでございます。
　また日本は、他の国と比べると、円借款という日本独特の援助のやり方、私はこれはこれで、かつて大規模な資金需要を、アジアの諸国のインフラ整備等に、賄うために有効な方法であったとは思っておるんですが、そろそろこの円借款というやり方もある種頭打ち傾向といいましょうか、限界に当たっているなという感じもいたします。
　そういう中で、じゃ、日本独自のこれからのＯＤＡというのはどのように組み立てていくのかという根本論からやっぱりやっていかなければいけない。したがって、この量の面と質の面と両方を併せ考えていかなければいけないだろうと、こう思っております。しかも、言うまでもなく財政的には大変厳しい状況にあるということであります。
　ただ、大きなＧＮＰの国のアメリカや日本が一挙に〇・七というのは無理でも、どこかに一定の中間的な目標を置きながら、国際社会からきちんと評価をされる、そうした役割を果たせるＯＤＡというものをしっかりと今後組み立てていかなければいけないと、こう思っております。
　済みません。長くなりました。

○三浦一水君　ありがとうございました。
　最後に、防衛庁長官に２プラス２についてちょっと所見をいただきたいと思います。
　簡単に申しますが、先般の台湾海峡問題の平和的解決を促すという内容が込まれたことには、中国側は想像された反応を示しておるようでございます。そういう中でありますけれども、そもそも、この台湾周辺の海域の安全が確保されることは歴史的にも我が国のもう生命線でありまして、その重要性というのは欠くことができないわけであります。
　そういう中で、今後日本としてどうこの対応をして、取組をしていかれるのか、これ、ちょっと防衛庁長官の御所見を賜りたいと思います。

○国務大臣（大野功統君）　どちらかというと町村外務大臣にお答えいただきたいような質問でございますけれども。
　台湾海峡をめぐる問題の平和解決ですね、平和的解決。私は特に平和的解決ということに、強調したいんでありますけれども、あの台湾海峡の問題というのは本当に日本にとって死活の問題に近いわけであります。そういう意味で、今回、２プラス２での議論を通じまして台湾海峡の平和的解決という共通の認識で一致していると、このことを強調さしていただきたいと思います。
　共同発表の内容というのは、従来の我が国の立場と全く同じでありまして、これまでの我が国の政策を変更したというような観点は全然ございません。従来からこの地域は必要であると、そして我々のあらゆる面での努力が必要でございますけれども、その中で、特にこの平和的解決という文言、このことを私は強調していきたいと思います。そのための対話が早期に再開されることを希望さしていただいております。

○三浦一水君　ありがとうございました。

○田村秀昭君　民主党の田村でございます。
　本日は、外務大臣、防衛庁長官、今津副大臣の三人の方にそれぞれ質問をさしていただきます。
　まず、防衛庁の省昇格についてお伺いさしていただきます。
　昨年の十二月の二十二日に、民主党内で衆参四十名集まりまして、防衛庁、庁を省に昇格する議員連盟ができまして、代表に渡辺秀央先生がなられております。今津副大臣にもその後、幹部会に来ていただいておりますけれども。
　防衛庁の省昇格について、防衛庁長官、外務大臣、今津副大臣、それぞれどのような決意をお持ちになっているか、お尋ねさしていただきます。

○国務大臣（大野功統君）　第百六十一回国会、昨年の十月でございますけれども、外交防衛委員会、この場におきまして私は、防衛庁の省移行については、政治の場において議論され、早期に実現が図られることを期待しております、こういうようなことを表明さしていただきました。
　その後、先生今おっしゃいましたように、自民党国防三部会において、防衛庁を省にする法案を今通常国会に議員提出する旨が決議されております。また、与党間で協議が行われることともされております。また、民主党におかれましても、省昇格を目指す議員懇談会が開催されたということは今先生から御紹介があったとおりであります。
　このように政治の場で議論が活発化していくこと、省移行の実現に向けた動きがあるということで、今国会、特に私、所信なりなんなりでそういうことを申し上げておりませんけれども、この気持ち、この決意は全く変わっておりません。そういう意味で、いずれにしましても、早期に防衛省への移行が実現することを、御議論の上、決定していただきたい、このことを強く希望しているものでございます。

○田村秀昭君　ありがとうございました。

○国務大臣（町村信孝君）　そうですね、外務大臣の立場で政府の行政組織の在り方いかにあるべきかということを言うことは少々、本当は差し控えるべきことなのかもしれませんが、あえてのお尋ねでございますから、個人的な意見ということで申し上げさせていただければ、私も大臣になる前には、この防衛庁を省に昇格する議員連盟でしたか、運動がありまして、私もその有力なと、自ら言うのはおこがましいのでありますが、一員であると、こう自任をして活動をしてきた経緯もございます。
　もとより、総理大臣の下ということは、それはそれで意義がある形だとは思いますけれども、やはり、先般の組織、行政機構改革の中で、環境庁も環境省になった。庁と名が付くのはたしかもう今や防衛庁……ヤジあっ、金融庁がある、失礼しました、ちょっと不勉強で申し訳ありません。そういう意味で、別に庁が下で省が上ということは、それはないのかもしれませんが、やはりそこに働く皆さん方のモラルといったような要素というのは私は大変大きいのではないのかなと、こう思っております。
　そういう意味で、私は個人的には防衛省に賛成でございますが、これはあくまでも、お尋ねであったのであえて個人的な意見ということでお許しをいただきたいと存じます。