町村信孝の発言 （外交防衛委員会）

○国務大臣（町村信孝君）　ちょっと先ほども、これから先の日本のＯＤＡの在り方について、今ちょうど予算の御審議をいただいている最中に余り先々のことを言うのは、いかにも委員、先生方に失礼かなと思うので、余りちょっとはっきりしたことを申し上げかねるところもございます。また実際、政府全体としても、今後のＯＤＡの、特にＧＮＰ比といったような量的な側面の話を今どこまでできるかということについて政府部内でまだ十分なコンセンサスができているわけではございません。この予算が成立をされた暁には、早速また関係省庁と話合いを始めて、今後どうしていくのかと、特に安保理常任理事国入りといったようなことも念頭に置きながら、ＯＤＡを今後どのように持っていくべきかということについて真剣な議論をやらなければいけない、また先生方からもお知恵をいろいろいただかなければいけないと、こう思っております。
　確かに、一九九〇年ごろは〇・三％台でございましたが、二〇〇三年の実績で〇・二％でございます。九〇年代は日本は相当頑張ってずっとその総額で世界一の座をキープしておりました。特に、九・一一後、アメリカあるいはヨーロッパの国々が、やはり貧困がテロの一つの温床になっているというようなきっと認識も強まったんだろうと思います。非常に積極的に開発援助の予算を増やしてきているということで、今、日本はアメリカに抜かれて第二位でございまして、このトレンドでいくと、一両年のうちに日本は三位、四位、五位と、どんどん滑り落ちていくというような傾向値にあるわけでございます。
　また日本は、他の国と比べると、円借款という日本独特の援助のやり方、私はこれはこれで、かつて大規模な資金需要を、アジアの諸国のインフラ整備等に、賄うために有効な方法であったとは思っておるんですが、そろそろこの円借款というやり方もある種頭打ち傾向といいましょうか、限界に当たっているなという感じもいたします。
　そういう中で、じゃ、日本独自のこれからのＯＤＡというのはどのように組み立てていくのかという根本論からやっぱりやっていかなければいけない。したがって、この量の面と質の面と両方を併せ考えていかなければいけないだろうと、こう思っております。しかも、言うまでもなく財政的には大変厳しい状況にあるということであります。
　ただ、大きなＧＮＰの国のアメリカや日本が一挙に〇・七というのは無理でも、どこかに一定の中間的な目標を置きながら、国際社会からきちんと評価をされる、そうした役割を果たせるＯＤＡというものをしっかりと今後組み立てていかなければいけないと、こう思っております。
　済みません。長くなりました。