町村信孝の発言 （外交防衛委員会）

○国務大臣（町村信孝君）　それでは、最近の中国問題に関する御報告を申し上げます。
　中国では、各地におけるデモに伴い、四月二日以来、三週連続して日系企業や日本の公館等に対して暴力的な行為が行われるという遺憾な状況が生じました。こうした中、私は、十七日及び十八日に中国を訪問し、李肇星外交部長との間で日中外相会談を行ったほか、唐家セン国務委員と会談を行い、中国側に改めて陳謝、損害の賠償、加害者の処罰及び再発防止を申し入れました。先方からは、法律に基づき処理し、再発防止に努める旨の発言はあったものの、我が方として満足できるものではなく、引き続き、中国側と協議していく考えです。
　同時に、日中関係の改善に向けた強い意思をお互いに確認し合い、日中関係を包括的に前進させるための日中共同作業計画の策定作業を進めることに合意しました。双方は、あらゆるレベルの交流を促進し、地域・国際社会における協力を通じて共通利益を拡大するとともに、東シナ海の資源開発問題等の懸案事項についても、協議を通じて解決していくとの認識で一致しています。また、相互理解の増進のために、日中歴史共同研究の可能性を検討していくことで合意しました。
　この会談を踏まえ、二十三日に、ジャカルタで小泉総理は胡錦濤中国国家主席との間で日中首脳会談を行いました。同会談においては、日中両国の友好的な発展と協力関係の強化が、二国間のみならず、地域・国際社会全体にとっても極めて重要であるとの認識を改めて共有し、未来志向で幅広い分野における協力関係を推進していくことで一致したところです。
　こうした日中双方の共通認識に基づき、日中両国で意見の異なる懸案や最近の中国国内のデモ活動によって生じた憂慮すべき事態を適切に処理し、引き続き、良好な日中関係を一層発展させることが重要です。
　日中関係の重要性は今後もますます増していくものと考えています。政府としては、日中関係全体の発展に支障が生じないよう個別の懸案に適切に対処するとともに、日中共同作業計画の策定に向けて、引き続き対話を深め、地域・国際社会に寄与する未来志向の協力を強化していく考えであります。