町村信孝の発言 （外交防衛委員会）

○国務大臣（町村信孝君）　この安保理改革あるいは国連改革全体についてはこれまで何度かライス長官と話をしてまいりました。
　アメリカの方はずっと、まず第一に主張している点は、国連改革全体を進めることが大切であると。安保理がその一環であることはもとよりだけれども、同時に、例えば、今、国連に人権委員会というのがありますけれども、それを人権理事会というような形に格上げをして、より強力な、世界じゅうの人権状況を改善する、そういう機関にしたいとか、あるいは平和構築委員会といったようなものをつくったらどうかと、これはいずれも累次のレポート、ハイレベルのレポートであるとか、あるいは国連事務総長のレポートにも入っているところですけれども、そういう改革。あるいは、国連の事務局というものが大変肥大化して硬直化してきている、この改革、合理化が必要ではないかと。
　様々なそういう改革の一環としての安保理改革という位置付けで、安保理改革だけが先にどんどん走っていくという姿はアメリカとしてはとても、例えば対議会説明が付かないんですと。米議会においては大変国連批判が強い。今も何か予算が一本人質になっているというような説明をしておりました。
　そういうアプローチからすると、この時期の決議案の採択というのは、いずれの決議案の採択も時期尚早ではないかと。もっと全体がバランスよく、例えば九月に入ってから全体の一環の中でこの安保理改革について意思決定をするのがいいのではないかというようなことがまず一つあります。
　それから、もう一つの主張は、日本が常任理事国になることについてはかねてより賛成をしているけれども、常任理事国の数が増え過ぎたりあるいは非常任理事国の数が増え過ぎたりして、今十五か国あるものが二十五とか二十六とかいうことでは効率的な安保理の意思決定ができなくなるではないかと。明確にどの数とは言っているわけじゃございませんが、まあ二十以下といったような感じであるならば納得し得る安保理改革であるというようなことを私に対しては言っておりまして、それはかねてよりアメリカの主張でございました。
　その辺を今回Ｇ４決議というものに絞って態度表明をするということになったものですから、十二日の日にケリ国務省上級顧問が、端的に言えば、Ｇ４決議に反対するという態度表明をしたんだろうと思います。