外交防衛委員会

平成十七年七月十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　七月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福島啓史郎君　　　　　野上浩太郎君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　町村　信孝君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　大野　功統君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　今津　　寛君
　　　　　　　外務副大臣　　　　谷川　秀善君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　増田　好平君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　松井　房樹君
　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　報調査室内閣衛
　　　　　　　星情報センター
　　　　　　　次長　　　　　　　上原美都男君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　哲朗君
　　　　　　　防衛庁防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　横山　文博君
　　　　　　　防衛庁防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　大井　　篤君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　北原　巖男君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　飯原　一樹君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　大古　和雄君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　遠藤　善久君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　齋木　昭隆君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　川田　　司君
　　　　　　　外務大臣官房国
　　　　　　　際社会協力部長　　神余　隆博君
　　　　　　　外務省北米局長　　河相　周夫君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局貿易
　　　　　　　管理部長　　　　　柴生田敦夫君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
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○委員長（林芳正君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官増田好平君、内閣官房内閣審議官松井房樹君、内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター次長上原美都男君、警察庁生活安全局長伊藤哲朗君、防衛庁防衛参事官横山文博君、防衛庁防衛参事官大井篤君、防衛庁長官官房長北原巖男君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛庁運用局長大古和雄君、外務大臣官房審議官遠藤善久君、外務大臣官房審議官齋木昭隆君、外務大臣官房参事官川田司君、外務大臣官房国際社会協力部長神余隆博君、外務省北米局長河相周夫君及び経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長柴生田敦夫君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（林芳正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（林芳正君）　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○白眞勲君　ライス国務長官による総理表敬、官房長官との会談及び日米外相会談が行われましたけれども、それと絡んで、昨日、ニューヨークで、国連安保理事改革をめぐる国連総会の審議でアメリカが四か国の枠組み決議案に反対することを明言したというニュースが飛び込んできたんですけれども、このライス長官との日本での会談において、町村外務大臣は、その件についてライス長官から何か反対するぞということを言われたんでしょうか。

○国務大臣（町村信孝君）　この安保理改革あるいは国連改革全体についてはこれまで何度かライス長官と話をしてまいりました。
　アメリカの方はずっと、まず第一に主張している点は、国連改革全体を進めることが大切であると。安保理がその一環であることはもとよりだけれども、同時に、例えば、今、国連に人権委員会というのがありますけれども、それを人権理事会というような形に格上げをして、より強力な、世界じゅうの人権状況を改善する、そういう機関にしたいとか、あるいは平和構築委員会といったようなものをつくったらどうかと、これはいずれも累次のレポート、ハイレベルのレポートであるとか、あるいは国連事務総長のレポートにも入っているところですけれども、そういう改革。あるいは、国連の事務局というものが大変肥大化して硬直化してきている、この改革、合理化が必要ではないかと。
　様々なそういう改革の一環としての安保理改革という位置付けで、安保理改革だけが先にどんどん走っていくという姿はアメリカとしてはとても、例えば対議会説明が付かないんですと。米議会においては大変国連批判が強い。今も何か予算が一本人質になっているというような説明をしておりました。
　そういうアプローチからすると、この時期の決議案の採択というのは、いずれの決議案の採択も時期尚早ではないかと。もっと全体がバランスよく、例えば九月に入ってから全体の一環の中でこの安保理改革について意思決定をするのがいいのではないかというようなことがまず一つあります。
　それから、もう一つの主張は、日本が常任理事国になることについてはかねてより賛成をしているけれども、常任理事国の数が増え過ぎたりあるいは非常任理事国の数が増え過ぎたりして、今十五か国あるものが二十五とか二十六とかいうことでは効率的な安保理の意思決定ができなくなるではないかと。明確にどの数とは言っているわけじゃございませんが、まあ二十以下といったような感じであるならば納得し得る安保理改革であるというようなことを私に対しては言っておりまして、それはかねてよりアメリカの主張でございました。
　その辺を今回Ｇ４決議というものに絞って態度表明をするということになったものですから、十二日の日にケリ国務省上級顧問が、端的に言えば、Ｇ４決議に反対するという態度表明をしたんだろうと思います。

○白眞勲君　そうしますと、この日本の今のＧ４の一員としての安保理常任理事国入りというものについては極めて難しくなったんではないかというような報道もあるわけなんですけれども、大臣としての御見解はいかがでしょうか。

○国務大臣（町村信孝君）　今、私どもとしては、まず枠組み決議というものを三分の二以上の賛成で通すということ。それから第二段階として、これが通った上で、第二段階として、国ごとにそれではどの国が適切であると判断するか、これも国ごとに投票して三分の二以上の賛成と。それらをまとめて、例えば常任理事国の国は憲章上明記されておりますから、憲章改正という第三段階の作業に入ってまいります。
　もちろん、その際には、安保理以外のこと、例えば敵国条項を削るとか、こういったような中身も憲章改正事項として出てくる。ほかにも、さっき言った人権の問題等々出てくるかもしれません、これは分かりません。
　そうしたものについて、その第三段階になって初めて常任理事国の賛成というものが必須要件になってまいります。三分の二であると同時に、その三分の二の中には現在の常任理事国五か国が入っていなければいけないということになるわけでありますから、その段階に至るまでアメリカが徹頭徹尾反対するかどうか。実際に選ばれる常任理事国の数がどうなるか、他の憲章改正事項あるいは他の国連改革事項がどうなるかということによって、トータルの判断が、アメリカならアメリカ、それぞれの常任理事国がなされるんであろうと、憲章改正という姿になった時点でですね、そのように私は思っておりますから、今の時点では、とにかく数で三分の二以上になるかどうかということについて今全力を挙げ、特にアフリカとの関係が大変重要であるということで、アフリカとの調整ができるかどうか、これから今週、来週掛けて最大限の努力をしていきたいと、かように考えているところであります。

○白眞勲君　それと同時に、韓国が今回重大な提案として、北朝鮮の問題なんですけれども、核開発の完全放棄に同意すれば二百万キロワットの電力を直接送電し提供するという重大な提案というのを発表したわけですけれども、これと対比しまして、昨日の細田官房長官の発言としては、核の廃棄、検証を前提として行わなければ意味がないと。つまり、細田長官は検証、廃棄ということ、それから韓国側は同意という、廃棄の同意ですよね、という微妙にニュアンスが違うんですけれども、どうしてこう違うんでしょうかね。

○国務大臣（町村信孝君）　今この時点で話しているのは、少々それぞれの国々の考え方なり、またある種アバウトな表現がこの時点ではいろいろ出てくるのはやむを得ないんだろうと、こう思います。
　今後、まず今日ですか、韓国、今日は十四日、今日ですね、今日、韓国において日米韓の政府代表が集まって議論をいたします。そこでどういう対処方針にするのか、また、実際に今後北朝鮮と話合いの中でそこをどう詰めていくのかという問題が出てくるのであって、今そこで、検証という言葉があるのかないのかというところで、余り違いがあるではないかというようなことをここで今取り上げてもさほど意味がないことだと。
　ただ、約束、口約束をするだけで、それが実行が伴わない、第三者的な検証も行われないというようなものでいいのかといえば、それはやっぱりまずいんだろうと私は考えております。

○白眞勲君　この件につきましては、昨日、大臣が外務委員会において、前もって相談もあったと、韓国側から、そういうお話もあったわけですけれども、相談があったんならば、当然この辺りについての詰めというのもあったんじゃないのかなというふうに私は感じるんですけれども、なかったんでしょうか。

○国務大臣（町村信孝君）　ですから、余り実務者の話合いをする前からそこをぎりぎりぎりぎり日米で、日韓間で詰めてみてもそれはしようがないわけですよ。そこは実際、協議に臨む前の打合せであり、協議に入った後の打合せでありという部分にゆだねていただきませんと、すべて白先生のように頭脳明晰な方が事前にぴしゃっと詰め切った形で物事がすべて運ぶというわけにはこれはいかないと思います。

○白眞勲君　今大臣の方から核廃棄については非常に厳しくやっていかなきゃいかぬというお話があったわけですけれども、この場合、当然これは高濃縮ウラン計画も含めた形ということで理解してよろしゅうございますか。

○国務大臣（町村信孝君）　私どもはそういう理解でおります。

○白眞勲君　北朝鮮は日本について、日本だけは六者会合の再開に寄与したことがないというようなことも言っているわけでして、これについてどうこう一々コメントする必要は私もないというふうには思っているわけなんですけれども、恐らく拉致問題というものを意識しながらこういう発言も北朝鮮ではあったんではないのかなというふうに私は真意を何か考えているわけなんですけれども。
　以前から大臣は拉致問題も含め六者会合で取り上げるということを発言されていますけれども、当然今回取り上げるつもりでいらっしゃるわけですよね。

○国務大臣（町村信孝君）　六者の中で日本以外の国々は主として核というものに関心が、重点があると。それは当然のことだろうと思います。ただ、日本の立場からすると、当然、核があり、かつそれが運搬されるミサイルという、運搬手段というものについて当然関心を持つことは日本の立場からすれば特に当然だろうと、こう思いますし、またこれは日朝間、人権問題といえばもう少し普遍的な問題になりますけれども、日朝間でいうならば、人権問題の最たる事例でありますところの拉致問題も当然それは取り上げると。今までの六者協議でもその問題を提起しております。実際、六者協議の中で行われるであろうバイの日朝間の話合い、先方、応ずるように私どもは説得するわけでありますけれども、その場で拉致問題も取り上げていきたいと考えております。

○白眞勲君　その際に、めぐみさんの遺骨が偽物であったということについて言及されるおつもりでしょうか。抗議されるおつもりでしょうか。

○国務大臣（町村信孝君）　昨年の十二月の偽遺骨という以降から、現実に日朝間の少なくとも公式的な接触がほとんど行われ得てないという実情にかんがみれば、その原因となったことについて話合いが持たれるのは当然だろうと思いますが、同時に拉致の問題全体、そして日朝間をどうするのかという広がりを持った話合いができればいいなと、こう思っております。

○白眞勲君　今回、ライス長官には、この拉致問題を六者会合で取り上げるということはお話しされましたでしょうか。

○国務大臣（町村信孝君）　当然、日本のこの六者協議に臨む基本的スタンスということで、今申し上げたことを含めて話してありますので、日本としては核だけではなくてミサイルの問題、拉致の問題、大変重要な関心事項としてこの六者協議で引き続き話合いが行われるべきであるというふうに私どもはライスさんには言い、ライスさんも日本の拉致、日本政府の、あるいは日本国のこの拉致問題に関する取組について十分理解をし、支持するという発言もあったところであります。

○白眞勲君　それとまた別なんですけれども、ＢＳＥにつきましてお話があったということなんですけれども、大臣は科学的知見に基づいて本件の早期解決に向け引き続き努力をしたいという旨の発言をされたというんですけれども、この場合の解決というのは何を意味しているんでしょうか。

○国務大臣（町村信孝君）　今、プリオン専門委員会ですか、食品安全委員会の下のプリオン専門調査会というんですか、ちょっと言葉はあれですが、専門家の方々が議論をしておられるわけでありまして、そこで出てくる答えが正に解決案だろうと、こう思っております。

○白眞勲君　そうしますと、輸入再開ということでの解決ということはないですね。

○国務大臣（町村信孝君）　輸入再開が可能であるかどうかという諮問をされたと私は聞いておりますから、その答えが正に日本の答えということになるわけであります。

○白眞勲君　続きまして、在日米軍基地につきましてちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、まずその位置付けについて御説明願います。

○政府参考人（河相周夫君）　在日米軍基地、これは安保条約六条に基づきまして、日本の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するために米軍は施設・区域を使用することができると、そういう位置付けで存在をしているわけでございます。

○白眞勲君　そうしますと、前回、外務省の方で、アメリカ海軍ディエゴガルシア基地については、この基地は在日米海軍が組織上その管理下に置かれているというふうに答弁されているわけなんですけれども、極東の範囲外にある基地が入っているとすると、これは安保条約違反ではないんでしょうか。

○政府参考人（河相周夫君）　必ずしも御質問の趣旨、私、正確に理解しているかどうかあれでございますけれども、先般の委員会で御説明したとおり、在日米軍基地というものが安保条約に基づいて、そして日米地位協定の適用を受ける基地であるという位置付けでいうんであれば、ディエゴガルシアは在日米軍基地には該当しないということでございます。

○白眞勲君　在日米海軍基地にディエゴガルシアが入っていないのにアメリカ、在日米軍のその管理下にあるならば、これは安保条約違反の場所だということになりますよね。

○政府参考人（河相周夫君）　在日米海軍はいろいろな管理の任務を負っておるわけでございます。基本的には日本にある在日米海軍の種々の基地の管理に当たっているところでございますけれども、その中での一部として、その一部というか任務の中にディエゴガルシアが管理上その隷下に置かれているという事実はございますけれども、それをもって安保条約違反だということには該当しないというふうに理解しております。