加藤和夫の発言 （環境委員会）

○政府特別補佐人（加藤和夫君）　公害等調整委員会が平成十六年中に行った公害紛争の処理に関する業務及び鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務について御説明申し上げます。
　まず、公害紛争の処理に関する業務について申し上げます。
　第一に、平成十六年に当委員会に係属した公害紛争事件は、福岡、佐賀、長崎、熊本の四県の漁民及び漁業協同組合連合会から国を相手方として申請のあった有明海における干拓事業漁業被害原因裁定申請事件、富山地方裁判所に係属中の出し平ダム排砂差止め等請求事件に関し、同裁判所から嘱託のあった富山県黒部川河口海域における出し平ダム排砂漁業被害原因裁定嘱託事件等合計十五件であり、これらのうち、平成十六年中に終結した事件は、同年四月に調停が成立した越谷市における印刷工場からの悪臭による健康被害責任裁定申請事件等五件であります。
　そして、前述の富山県黒部川河口海域における出し平ダム排砂漁業被害原因裁定嘱託事件は、当委員会が裁判所から被害の因果関係の解明について嘱託を受けるという、裁判所が当委員会への信頼関係に基づき原因裁定嘱託制度を利用した初めての事件でありまして、大きな意義を有するものであります。また、平成十六年は、本事件や有明海における干拓事業漁業被害原因裁定申請事件のように、被害の原因解明に高度の専門的知見を必要とする事件が相当数係属したことに特徴があります。
　以上のほか、水俣病損害賠償調停申請事件の調停成立後に申請人の症状に変化が生じたとして慰藉料額等の変更を求める事件が二件あり、現在鋭意手続を進めているところであります。
　第二に、平成十六年に都道府県公害審査会に係属した公害紛争事件は九十三件であり、工場、事業所、道路及び廃棄物処理場に係る事件が多くなっております。これらのうち、同年中に終結した事件は五十件であります。
　公害紛争処理法においては、当委員会と都道府県公害審査会はそれぞれが独立の機関として職務を遂行することとされておりますが、公害紛争の迅速かつ適正な解決のため、審査会との間に情報の提供や事件の引継ぎ等において緊密な連携を図っているところであります。
　第三に、平成十五年度における全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口に寄せられた公害苦情は、調査開始以来初めて十万件を超え、十万三百二十三件に至っております。
　これを苦情の種類別に見ますと、いわゆる典型七公害に関する苦情は約六万七千件で、それ以外の苦情は約三万三千件であります。
　公害苦情につきましては、都道府県及び市区町村がその処理に当たっておりますが、当委員会としては、この事務を担当する職員の研修、苦情処理に必要な情報の提供等を積極的に行っているところであります。
　続きまして、平成十六年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務について御説明申し上げます。
　第一に、鉱区禁止地域の指定に関する事務について申し上げます。
　当委員会は、主務大臣又は都道府県知事の請求に基づき、鉱物を掘採することが一般公益又は農業、林業その他の産業と対比して適当でないと認める地域を鉱区禁止地域として指定するものとされております。
　平成十六年に当委員会に係属した事件は四件であります。
　これらのうち、渡良瀬遊水池関係地域の指定請求事件は同年一月に、石見銀山遺跡関係地域の指定請求事件は平成十七年一月にそれぞれ指定公示を行い、終結いたしました。なお、石見銀山遺跡関係地域については、遺跡などの歴史的な文化財を中心とする観光資源の保護を目的として鉱区禁止地域の指定を行ったものであります。
　第二に、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定に関する事務について申し上げます。
　鉱物の掘採、岩石、砂利の採取の許認可処分等については、当委員会に対して不服の裁定を申請することができるものとされております。
　平成十六年に当委員会に係属した事件は四件であります。
　これらのうち、石川県羽咋郡富来町地内の採石権設定の決定申請棄却処分に対する取消し裁定申請事件につきましては、同年中に裁定し終結いたしました。
　第三に、土地収用法に基づく意見の申出等に関する事務について申し上げます。
　当委員会は、土地収用法、鉱業法、採石法等に基づき主務大臣が裁決等を行う場合には、意見の申出、承認等を行うものとされております。
　平成十六年に当委員会に係属した事案は、土地収用法に基づく意見の申出が六十八件、採石法に基づく決定の承認が一件であり、これらのうち、同年中に処理した事案は、意見の申出が二十三件、決定の承認が一件であります。
　以上が平成十六年における公害紛争の処理に関する業務及び鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務の概要であります。
　続きまして、公害等調整委員会の平成十七年度歳出予算要求額について御説明申し上げます。
　当委員会の歳出予算要求額は六億八百万円であり、これを前年度の当初予算額六億二千百万円と比較いたしますと二・二％、千三百万円の減額となっております。
　次に、その内訳でありますが、第一に、当委員会に係属する公害紛争事件の審理経費等として五億八千万円を計上し、第二に、公害紛争の処理を担当する都道府県公害審査会委員及び担当職員との連絡協議のための経費等として二千八百万円を計上しております。
　以上が、公害等調整委員会の平成十七年度歳出予算要求額の概要であります。
　公害等調整委員会といたしましては、今後とも、これらの事務を迅速かつ適正に処理するため、鋭意努力してまいる所存であります。何とぞよろしくお願いいたします。