田英夫の発言 （経済産業委員会）

○田英夫君　今日、冒頭に大臣が発言されました、若い事務官のインサイダー取引の問題でありますが、内規でも禁じられているということであり、厳正な対応をお願いをしておきたいと思います。
　二月十六日に京都議定書が発効いたしました。この種のものは発効したから一安心というものではもちろんありませんし、事の性質上、経済産業省としてはこの問題は誠に難しい問題といいましょうか、悩ましい問題といいましょうか、だと思います。
　しかし、考えてみますと、これは我々の住む地球の未来を見通しての問題であって、今ここで我々が正しい対応を怠ると子孫に対して誠に重大なことになってくると。今、目の前のことに対応するということは比較的易しいとしても、未来を見据えてというのは誠に難しいことだと思います。
　私は、この問題は、そういう意味では核兵器を廃絶するという問題とつながるような、そういう問題ではないかとさえ思っているんでありますが、これは実を言うと、この地球の温暖化ということは、我々は最近非常に大きな問題と自覚できるようになりましたが、五十年ぐらい前ですか、地球物理学者の間ではもう既にその危険を予知しておりました。
　ちょうど五十年前、一九五六年から五七年にかけて、昭和三十一年から二年にかけて、国際地球観測年という、これは国連が声を掛けて、希望する国が十一か国、南極大陸に調査隊を派遣して、観測隊を派遣して一斉に地球全体のことを南極という象徴的なところで調べようということがあって、実は日本は参加したわけでありますが、その第一次南極観測隊に私は報道隊員という形で参加をいたしました。昭和基地ができたとか、タロ、ジロの話とかいうことを私が書いた原稿で実は皆さんに知っていただいたのでありますが、そんな中で、五十人の隊員のうちの約半数が地球物理学者であります。若い人たちで、それぞれ地震とか地質とかオーロラとかいう専門家たちでありますが、この人たちの間では既に地球温暖化ということが予知されていた。
　しかし、それがわずか五十年の間に、今まで地球のこの大きな変動で、氷河期とか、それが生物がすめるようになってくるとかいう変動は一万年単位ということであったのが、人類がまあ自動車を走らせるとか、あるいは化石燃料を燃やすとかいうことを特に二十世紀になって激しくやったことが直接の原因だろうというのでありますが、急速に地球が温暖化してきた、変化してきているということを言っておりました。
　それが今日では本当に予想以上に進んでいるようです。昨日もテレビでやっておりましたけれども、今、南極では氷河の大崩壊が始まっていると、そのためにペンギンのコロニーが絶滅していると、こういう状態が起こってきているということを現実、目の前にすると、この京都議定書という話はいい加減な対応をしているわけにいかないと。いわんや、アメリカのように、そんなものには加わらないという態度を取っていいのかと、そういうことではないかと思います。
　日本の場合は、京都という名前が付いていることも象徴的でありますが、やはりこの問題の世界の先頭に立って対応していかなければいけないと、事実、政府もそう言ってこられたわけですが。ちょうど今月に入ってすぐですが、三月八日に中央環境審議会が、来年、二〇〇六年から五年間の間に十四兆円もの追加費用を考えなければならない事態になっているという発表をしております。
　一方で、その直後、三月十二日には、京都議定書の目標達成計画というものを政府で発表をしておられる。この目標達成計画というのは簡単に言うと一体どういうことなのか、担当の方からの御説明をいただければと思います。