細田博之の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（細田博之君）　今、直嶋議員が御指摘のように、入札制度の見直しというのは、常に必要であり、また重要な課題であると思っております。
　昨年六月に閣議決定をいたした骨太方針二〇〇四にも、公共調達について、価格だけではなく技術や品質を含めた評価の下で、健全な競争を促進するため入札・契約の一層の改革・適正化を進めるとともに、発注者側に談合への関与があった場合の制裁の厳格化を検討するということで、官製談合問題の対応と並びまして入札契約の適正化に取り組んでいくことにしたところでございます。
　また、昨年十二月に閣議決定いたしました「今後の行政改革の方針」におきましても、政府の取り組むべき行政効率化の一つの柱として公共調達の効率化を掲げ、一般競争入札、公募型指名競争入札等の推進、総合評価落札方式の推進など具体的な施策を盛り込んだところであります。
　議員御指摘のように、時代とともに変化する面もございますし、またこの十年間は公共事業、冬の時代ということで、供給力が需要を大幅に上回るという、数年で国と地方の公共事業の予算が半減するという大変な事態になって逆に競争は非常に激化したと同時に、そこを企業がいろいろ生き抜いていこうという意欲の表れでまた様々な事件が起こる。他方、官庁側からも、限られた予算がある、できるだけ安く上げたい、しかしいいものでなければならない、そういった調和が非常に難しい時代に入っておるわけでございます。
　経済が次第に安定してきまして、一般の民間投資等も増えてくればまた環境は少しずつ変わってくると思いますが、絶えず、実態に応じた入札制度、契約の適正化の制度は見直していくべきであるということが基本方針でございます。