中川昭一の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（中川昭一君）　おはようございます。
　経済産業省大臣官房企画室の問題に関連して、内部調査を行ったところ、二件の不適切な資金がありましたので御報告いたします。
　一件目は、およそ五千二百万円弱が大臣官房会計課で引き継がれていた案件であります。
　内部調査から判明した経緯を申し上げますと、通商産業省は、昭和三十六年度から、ユニセフの委託を受けて、ユニセフのドル資金による海外向け援助物資を国内において調達する業務を行っていました。
　そして、具体的な期間は不明ですが、援助物資の調達価額の一％が事務管理費としてユニセフから通商産業省に対して後払いで支払われていたようであります。この点につきまして、昨日、ユニセフ駐日事務所から、合意の下に正当に支払われた経費である等とする内容が発表されております。
　その後、昭和四十五年度にユニセフが委託業務のうち支払業務等を通商産業省から他の機関に移譲したことに伴い、昭和四十九年度の半ばごろを境に、ユニセフからの事務管理費の支払はなくなったようであります。
　その残余金は、昭和四十九年ごろにおよそ一千八百万円であったようでありますが、その後、定期預金に預け替えされ、利息が加わって、現在はおよそ五千二百万円弱の定期預金の形で引き継がれております。
　なお、この残余金につきましては、これまでの内部調査の結果、過去三十年間、一件を除き不明な金員の出入りはなく、その一件は、昭和五十年十一月に会員制レストランの会員権購入に充てられ、四か月後に解約、返金された模様であります。それ以外には、利息や定期預金への預け替えのほかには金員の出入りはないと聞いております。
　何分古くからのものなので詳細な実態の解明にまで現在まだ至っておりませんけれども、残余金がこのような形で引き継がれてきたことは極めて遺憾であります。事務方に対しましては、早急に事実の確認を行い、残された金員につきましてユニセフにお返しする方向で早急に対応するよう指示いたしました。
　もう一件は、平成七年度以降、通商政策局米州課が非常勤職員、いわゆるアルバイトの賃金を不適切に管理してきた案件であります。
　具体的には、平成七年ごろ、日米通商問題等で多忙を極めていた米州課において、臨時緊急にアルバイトを雇う必要から、時間を要する正規の手続を取らずにアルバイトに緊急に出勤を依頼していたことが度々ありました。この賃金につきましては、雇用契約はあるものの休暇等のために実際には出勤していないアルバイトの賃金を課で受給して保管し、ピンチヒッターとして出勤したアルバイトへの支払に充てていたようであります。
　その結果、平成七年度以降、平成十四年度までおよそ百三十九万円を受け取り、これまでに百七万円をアルバイトへの支払に充て、差額の三十二万円が米州課に現在残っております。
　私的流用を含め他の用途に使われていたことはないと聞いておりますが、公金が不適切に処理されていたことは誠に遺憾であります。このため、早急に百三十九万円に利子を加えた金額を国庫に返還するよう指示いたしました。また、捜査当局及び会計検査院に相談するよう指示し、既に相談を開始しております。
　以上のとおり、内部調査の結果判明した二件につきまして御報告いたしましたが、こうした不適切な資金が存在したことは極めて遺憾であります。今後、関係先とも十分連絡を取り、事実関係の確認を進め、関係者の処分など適切な対応を行いたいと考えております。
　このように、国民の皆様におわび申し上げなければならない事案が判明したことにつきまして、私自身も、経済産業省の長として、俸給額の一か月分を自主的に返納することといたしました。
　いずれにいたしましても、失った信頼を回復するために、襟を正して職務に全力を尽くすしかないと考えており、今後はこのようなことが起こらぬよう全省挙げて取り組んでまいります。
　参議院経済産業委員会の先生方にも大変御迷惑をお掛けいたしましたが、どうぞ今後とも御指導をよろしくお願いをいたします。
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