細田博之の発言 （決算委員会）

○国務大臣（細田博之君）　今上場企業の決算状況を見ると、非常に多くの企業が史上最高の利益を上げており、それから増配、まあこれから配当を決める企業も多いんですが、増配をする企業も多いわけです。したがって、多くの企業はこの一年間非常に、バブル崩壊後は最高の水準になっておる企業が多いということは事実だと思います。
　　　〔理事田浦直君退席、委員長着席〕
　ただ、国会でよく御議論になるのは、そういったって地方では、地方の建設業は良くないぞとか、地方の小売業や地方の卸売業は良くないぞ、上場企業でも悪いものは悪いじゃないかと。同じスーパーでも、イオンは良くて、しかしダイエーはもう駄目じゃないかとか、そういう個別の議論というのはたくさんあるわけです。
　ただ、私自身は、構造的な変化がこの十年間で起こりました。例えば、鉄鋼業は従業員を五五％、正規の社員を減らしております。銀行業、保険業も大体四〇％の従業員数を減らす。そして、企業の再編を行って、銀行業も十年前と同じ銀行はほとんどないと。民間の非常な努力をしまして、また科学技術の面、産業技術の面でも大きな改革を行いまして、そういった面での、世界に対して非常に後れを取ったんじゃないかという面はほぼ克服をしたんじゃないかと、こう思っております。
　ただ、構造的にどうしても現在、例えば公共事業が七、八年掛けて半分になっておりますから、国と地方の公共事業がですね、これはもう建設業が悪いのは数字的にはっきりしておりますし、卸売業や小売業は、大手のスーパーや小売業に、あるいは卸売業に負けていく、あるいはインターネットを使った取引に負けていくというようなことがございますが、これは長い目で見ると、我が国の産業構造が変化してきた、この変化の過程にあると。そして、余り知らないようなライブドアとか楽天とか、もう過去になかったような会社が、ソフトバンクとか、これが球団を持ったりなんかして次々に活躍してくる。これはもう明らかに構造変化でございまして、そういった面では、ほぼ構造改革は終了の段階には来ておると。
　したがって、その改革を遂げた企業、産業は悠々と高利益を上げておる。しかしながら、自分自ら構造調整をまだ必要としている建設業や卸売業や小売業は非常に苦労しておられる。しかし、それはだんだんに縮小する運命をたどっておることは事実でございますが、これもいち早く対応していかなければならない、こういう状況でございます。
　したがって、大局観としては、私は決して悪くはない。そして、昨今の数か月の問題としては、昨年非常にいい状態になってから、今はちょっと横ばいになっておる、まあいろんな事情がありますが。これがまた、多くの分析によれば、もう一度、もう一段上がっていくという今準備段階であると、あらゆる産業の国際競争力等見た場合ですね。それは、原材料が高かったりいろんな制約が、原油高とかありましたので、ちょっと採算的に一とんざしたというか、本当に踊り場ということでございますが、そういった事情はございますが、私は、私自身の見方としては、悪い材料はほとんどないと、こう見ております。