中山成彬の発言 （決算委員会）

○国務大臣（中山成彬君）　御承知のように、義務教育というのは、憲法が保障します国民の権利でありますとともに、また国家社会の発展を担う人材育成という国家戦略に基づくものでございまして、国が最終的な責任を負っているものと考えております。
　このような国民の権利を保障して保護者が義務教育を確実に果たすことができますように、市町村に対して小中学校の設置義務を課すとともに、国としては、地方公共団体の財政力の差にかかわらず全国のすべての地域において優れた教職員を必要な数確保いたしまして、そして教育の機会均等と教育水準の確保を図ると、そのためにこの義務教育国庫負担制度に基づく費用負担を行っているところであると、このように考えているわけでございまして、そもそもこの機会均等、水準の確保、そして無償制といった義務教育の根幹というのは、市町村の学校設置義務や学習指導要領、教科書検定、あるいは標準法などの諸制度と、そして義務教育の実施に要します財源保障の双方によって担保され、実現されているものでございまして、いろんな制度のみを存置いたしましても、この国庫負担制度が廃止されて教育費の確保というのができなくなれば、教育の機会均等とか、あるいは水準の確保に著しい支障を生じて、憲法や教育基本法の要請に基づく教育環境というものを実現できなくなる。そういう意味で、国が国民に対してその責任を果たしているとは言えない状況になるのではないかと、このように考えておるところでございます。