中山成彬の発言 （決算委員会）

○国務大臣（中山成彬君）　森元委員はもう過去の経緯から何からすべて分かっていらっしゃる上でいろんな御質問をしていらっしゃるわけでございますが、過去の経緯、明治の最初は、これはむしろ個人負担だったわけですね。それが、就学率を上げるといいますか、そういったことから国の負担ということがだんだんと出てきたわけでございます。
　そういった歴史的な流れの中で、平成十一年に地方分権一括法が成立いたしまして、小中学校の設置管理につきましては市町村の自治事務ということで整理されたわけでございますが、これはそれまでの団体委任事務などの事務の概念とかあるいは名称を改めたものでございまして、何もここで新たなことができたわけじゃございません。戦後から一貫して地方自治体の事務であったわけでございます。その間、この義務教育につきましては国庫負担制度によりまして財源を保障してきたところでございまして、自治事務に整理されたからといって、これは引き続き地方の事務であるということには変わりはないわけでございまして、どっちみちこれをもって一般財源化を主張する論拠となるものではないと、このように考えておるところでございます。
　なお、地方分権推進委員会勧告を受けました平成十年の閣議決定におきましても、義務教育というのは生活保護と並びまして真に国が義務的に負担を行うべき分野の代表例として位置付けられているわけでございまして、財源保障の問題と自治事務であるかどうかと、再三こういった御指摘もありますが、直接関係するものではないと、このように考えております。