中山成彬の発言 （決算委員会）

○国務大臣（中山成彬君）　最初の御質問ですけれども、三位一体改革だから義務教育の国庫負担、これは国が持たなくていいということにはならぬと思うわけでございます。そのことの議論はまた別にさせていただきたいと思いますけれども。
　この間、なぜ退職手当とか共済長期掛金、これのときに頑張らなかったんだと、簡単に言うとそういうことだと、こう思うわけでございますが、一体この義務教育国庫負担、何が一番大事なんだという議論になるかと、こう思うわけでございまして、その上で、一体先生方のお給料、給与ですね、これにまつわるフリンジベネフィットといいますかね、退職手当とか共済関係、これを、ここをどこまで持つのかという議論があって、そういったものは地方の方の負担と、こうなってきたわけですけれども。
　やはり考えますに、私、義務教育の成否を決するのは、これはやはり教職員の資質だと、こう思うわけでございまして、そこのところだけはしっかり私は把握すべきだと思うわけでございまして、なぜ二分の一か、私は、二分の一じゃなくて全額でいいんじゃないかと、全額国が持ってもいいんじゃないかと、こう思うわけでございますが、それにつきましてはこれまでの過去の経緯もあるわけでございまして、そのときの国の財政事情とか、あるいは国と地方との役割分担、社会情勢の変化等を踏まえて負担対象経費の見直しを図ってきたと、その中にこの退職手当とか共済の長期掛金があったと、このように認識しております。