中山成彬の発言 （決算委員会）

○国務大臣（中山成彬君）　文部科学省でこのたび調査したところによりますと、平成十六年度に四十二都道府県において実施されております少人数学級により新たに必要となる教員数というのは六千百五十四人であると、このうち七一％に当たる四千三百八十二人分については国庫負担金が活用されているということが判明したところでございまして、御指摘の報道は事実でございます。
　近年、地方におきまして三十人学級などの少人数学級編制の動きが広まっているわけでございますが、これは、国が四十人学級を前提として、そして教職員給与費の二分の一を負担することによりまして確実な財源保障をした上で、先ほどお話がありましたが、学級編制の弾力化とかあるいは総額裁量制というものを導入いたしまして、地方が独自の判断と一部予算を上乗せすることによりまして実現されていると、このように考えておるところでございまして、文部科学省といたしましては、この国庫負担制度を堅持しながら、学校や地方の実情に応じた教育が展開されるように引き続き地方の自由度を高めていくと、そういう改革に取り組んでまいりたいと考えております。