松井孝治の発言 （憲法調査会）

○松井孝治君　民主党の松井孝治でございます。
　まず最初に、この小委員会に私も委員として参加させていただきまして、舛添小委員長を中心にいろんな議論を、各会派の議論をフェアにまとめていただきました。そのことをまず感謝を申し上げたいと思います。したがって、私が小委員会で主張申し上げたことをここでもう一回繰り返すつもりはございません。
　今、私が申し上げたいのは、ここに記載された事項を中心に、当然のことながら、私どもの考え方としては憲法改正に参議院の各会派も積極的に取り組むべきであるという立場であるわけでありますが、その憲法改正、どうしても一定の時間がまだ掛かります。私どもとしては、できればその憲法改正を待たずに、ここに記載された問題意識で、我々が現実に憲法改正をせずとも取り組める改革はすぐにでも取り組むべきではないかという点であります。
　先ほど、藤野議員から決算の報告説、議案説の議論がございました。これも本質的には憲法の規定を場合によっては改正しなければ解決しない問題かもしれませんが、ただ他方で、決算の審議と、それと予算、次年度予算の審議の前に、例えば参議院における決算審議は終了していることということを国会運営上の慣行として位置付ければ、決算の時期をどれだけ前倒しできるかにもよりますが、事実上決算の、前年度決算の審議を予算に反映させる、そこの拘束力を持たせるという効果は一定程度期待できるわけであります。
　同時に、これは私は個人的には参議院の会期制というのは廃止してもいいんじゃないか、衆議院と参議院が同じ会期で動かなくてもいいんじゃないか、特にチェックの院としての参議院というのは会期をなくしたらいいんじゃないかという提案をさせていただきましたが、これも、例えば前年度決算についていえば、閉会中審査を機動的に行うことによって翌年の一月以降の予算の審議入り前に参議院において決算審議を事実上完了できるというようなこともできるわけですので、そういう意味では、閉会中審査を活用して参議院のチェック機能を高めていくということは現行憲法上もできるものだと思っております。
　法案の議論の仕方もそうでありますが、しばしば我々直面しますのは、最近政府側も巧みになって、野党側が賛成しそうな条項と我々が反対しそうな条項をセットにして出されるケースがあるわけでありまして、本来であれば賛成し、より深掘りをして法改正をすべきというような項目があったとしても、そこが提案できない、修正提案できないようなケースも多々あるわけでありますが、これも、参議院、先ほど田委員の方からお話がございましたが、常任委員会も廃止してもいいんじゃないかというところまでいかなくても、審議の在り方とか、あるいは場合によっては採決の在り方を変えることによって逐条的に、この部分はもっと深掘りをして与野党超えて改革を進めようじゃないか、この部分については賛成、反対あるんじゃないかというようなことで、衆議院とは違った議論をし、それをまた衆議院に送る。最終的には党議拘束を緩和しなければそれは実現しない話でありますが、衆議院とは違った議論の仕方、あるいは党議拘束を具体的に変えていくためにも、参議院の議論の在り方を変更していくことによって問題を解決する突破口を開けるんではないかと考えております。
　会計検査院の在り方についても同様であります。今の会計検査院についての規定がどの程度まで会計検査院の属性を縛るのかということについては、憲法解釈上もいろいろ議論があるところだと思いますけれども、今決算委員会で事実上、例えば大臣が出席しないでも個別的な事項について議論をするという実績をつくりつつあります。会計検査院が出されている報告に基づいて個別的な事項についてもっと、先ほど同僚議員の鈴木議員から話がありましたが、日程政治的に大臣の日程が取れないから審議ができないということでしばしば、我々も現実にはそういうことを主張しながら、決算委員会の審議も縛られているわけでありますが、そこを取り除いて、決算のようなものについては会計検査院の報告に基づいてもっと日程を、稠密に審議日程を入れ込んでいって議論をすることによってチェックの院としての参議院の機能が強化されるという部分はあろうと思います。本質的には、この会計検査院をどのように活用するかということについて、あるいは国会との関係について会計検査院法の改正や、場合によっては憲法の規定の在り方も含めて議論しなければいけないけれども、そのことについても先取りして改革は行えるし、また私も決算委員会のメンバーとして、そこは与野党の枠を超えて議論をしていかなければいけないと思っております。
　最後に、国と地方との関係についても同様でございます。
　これも、具体的に提言があったところでありますし、最終的には憲法に国と地方の関係の調整についてより参議院に大きな役割を担わせるというような規定を置くことも一案でありますが、現実に地方交付税の算定というのか、行政の一部局が行っているわけでありますが、そういったものについて、参議院がしかるべき委員会によって、もっと具体的に地方交付税の算定基準がどうなっているのかということを国会の意向によって幾らでもこれは審議はできるわけでありますから、参議院が国と地方の関係の調整をするという、そういう性格を強めたいということであれば、そういう委員会を例えば設置して、そこで交付税の在り方を集中的に議論をする、そのようなことは現実には衆議院は行ってないわけですから、幾らでも参議院が与野党超えてそういう委員会を設置する気になったらできるわけでありまして、具体的にこの小委員会あるいは憲法調査会で提起された問題点を憲法改正につなげるという必要性とともに、今の憲法でも国会の審議の仕方の工夫によってできることについては、もう言ってみれば今国会からでも取り組んでいくという姿勢が必要ではないかというのが私の意見でございます。
　ありがとうございます。