大久保勉の発言 （国際問題に関する調査会）

○大久保勉君　民主党・新緑風会の大久保勉です。
　本日は、二名の先生に、非常に分かりやすく、また示唆に富む指摘、ありがとうございました。
　これをベースに、まずは高原先生に対して御質問いたします。
　中国経済を見ましたら、最大の特徴が高度成長、それも長期にわたる成長であるということだと思います。もし成長路線が今後持続可能であるか、こういう問題と、もし持続可能じゃなかった場合に、その場合、社会的な影響。もう少し詳しく言いますと、まず成長が可能であるか、三つの点から質問いたします。
　一つは、いわゆる為替の問題です。中国人民元の切上げ。これは日本もそうだったんですけれども、多大な貿易黒字、いわゆる輸出によりまして、どうしても、相手国、輸入国にとりましては為替を調整したいと、こういったニーズが出てくると思うんです。具体的にはアメリカの方が、現在、レンミンビー、中国人民元はドルに連動しておりますけれども、この連動を切り離していくと、さらには切上げ、こういった圧力が掛かっております。このことに関して、中国政府はどう考えているのか。さらには、資本の自由化の問題です。やはり資本の自由化と為替の調整というのはパッケージだと思っております。これは、同じことは、日本はニクソン・ショックで為替が自由化し、さらにはプラザ合意で急激な円高、そういった過程で日本が高度成長から中成長、低成長に変わっております。このことが中国にも果たして起こるのか。これが第一点です。
　また、第二点としましては、中国の国内問題。いわゆる一人っ子政策、このことに対して、今中国の出生率はどのくらいであるかと。もし出生率が一に近いということでありましたら、それでも毎年一千万人の人口が増えているということでしたら、急激な少子高齢化が進んでいるんじゃないかと。これが二十五年以上進んでいるということでしたら、かなり経済成長に影響があるんじゃないかと思われます。最近、はやっておりますけれども、人口経済学ということで、いわゆる出産調整をした場合には、日本でもそうですけれども、短期的には高度成長要因になると。つまり、子供に対する教育を減らして労働人口が増えると。ところが、そういった状況が数十年続いてきましたら、いわゆる労働力が減っていきますから、経済を冷やしていくと。こういった現象が中国に起こらないかと。
　三番としましては、これは既に指摘されておりますけれども、今みたいに一〇％近い成長を今後十年続けていった場合には、資源エネルギー及び環境問題の点で対応できるのか。また、そのことが世界経済に相当影響があると思いますから、この辺り、もう少し詳しくお願いします。
　じゃ、仮説としまして、成長路線というのがもう堅持できないと、いつかはソフトランディングをしないといけないと。この場合に、社会的影響です。
　一つは、共産党の方がそういった統治能力があるのかと。特に、経済が成長しておりますから、いろんな社会的な矛盾が縮小しておりますけれども、いろんな賃金格差の問題若しくは社会格差の問題が出まして大きな問題になっていく、若しくは共産党一党主義というのが壊れてくる、こういったことではないのかが次の論点です。逆に、共産党一党支配だから統治力があるのか。この辺りも説明をお願いします。
　続きまして、台湾問題に関しまして若林先生にお尋ねします。
　基本的には、質問の内容に関しましては前の質問で重複しておりますので、いわゆる経済はいい、社会的な面では非常につながっていますけれども、政治的な面では対立があると。短期的な影響若しくは現状認識に関しましては教えてもらいましたけれども、恐らくは百万人以上の台湾のビジネスマンが中国に生活していると。これはかなり密接な経済交流と思います。これが長期的な観点で政治に影響しまして中国、台湾が劇的な改善をするという可能性はないのか、その場合に日本が取り残されてしまう可能性はないか。この辺りに関して、もし考えございましたら教えてください。
　以上です。