加藤修一の発言 （国際問題に関する調査会）

○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　今日は、高原参考人、若林参考人、非常に有益な話をしていただきまして、心から感謝申し上げる次第でございます。
　今日は、私にとりましても特別な日でございまして、今二時半を過ぎた段階ですけれども、午後二時に京都議定書が発効したという記念すべき時間帯なわけで、これに関しましては後ほど質問をさせていただきたいと思います。
　まず若林参考人にお聞きしたいんですけれども、先ほど高原参考人から東アジア共同体へ向かうことは間違いないと、まあそういう話がありました。そしてその中で、日本がイニシアチブを取ってデザインをするということが大事だという趣旨の話がありまして、まあそういった意味では日本の役割、責任というのは極めて大きいなと思います。そういった文脈の中で、中台問題に対してはどう作用するのか、あるいは中台問題がどういうふうにこういう共同体に対して影響を与えるのか、その両方向性についてお尋ねをしたいと思います。
　それでは、高原参考人に次に質問なんですけれども、準宗教的な教え、それを求める民衆が存在すると、社会の中に広がってくるのは避けられないという話がありまして、当局は極めて悩ましい問題であるというふうにとらえていると。私は、それは市民社会化における極めて重要な局面を持っている問題ではないかなというふうに認識をさせていただきました。
　それと、冒頭に高原参考人は様々な中国観があるということで、それは十分注意して慎重な判断と評価をすべきでありますよという、そういうサジェスチョンもあったわけでありますけれども、この調査会が第一回目のときに、中国に対する見方は三つあると。それは、十九世紀的な中国、二十世紀的、二十一世紀的と、そういう見方があるという指摘もございました。私は、二十一世紀という中にありましてＷＴＯに中国が加入した、あるいは国際協調路線を取るという、そういう段階に入っている。その中でアメリカと全的にうまくやっていればそれだけで十分だという考え方、その後には日本がおのずと付いてくるであろうという考え方が一時あったとは思いますけれども、そうではなくて、最近は日本を含めてアジア諸国との関係性が重要であるという、そういう認識を中国はしているというふうに聞いております。
　そういった意味では、別の角度からは地域主義ということに関心を持ち始めているというのが中国ではないかなと、そんなふうに思いますけれども、言うまでもない話なんですけれども、国際社会では主権国家の上に権力機構が存在しているわけではありませんし、国際社会を国内社会のように垂直的な構造を持つ社会と考えることは現段階においては不可能であると。しかし、個々の国家間の利害関係の調整の度合いがやはり今日のように緊密化してまいりますと、個々の国家の個別的な利害関係の次元を超えた、いわゆる国際社会全体の立場から求められる共通の利益というのはあると思うんですね。その共通の利益の実現をやはり緊急の問題とされることが極めて重要であると、まあこれは言うまでもない話だと思うんですけれども。
　それで、高原参考人の論文の中には、非伝統的な脅威ということで出てまいりました。これは中国の新安全保障観の第二の側面として、テロや麻薬、海賊の関係、大量破壊兵器拡散などのいわゆる非伝統的な脅威、さらに経済、エネルギー、環境など、などという中には災害に対してどう対応するかという問題も入ってくるように思いますけれども、そういう国際社会における共通利益の中でも最も重要なものが今のようなものだと、私自身はそういうふうにとらえているわけなんですけれども、こういうことを国際社会の中で一つの枠組みを作っていくということが中国の行動を規制するということにも当然なってくると思うんですね。
　そこで質問なんですけれども、こういう非伝統的な脅威などに対していわゆる共通利益が拡大することになるというふうに私は考えておりますけれども、この辺に対する御見解はどうでしょうかというのが一点目の質問です。
　二点目は、中国はそういった動きに対して中長期的にはどのように対応しようとしているのか。これは日本のイニシアチブにも当然影響を受けるわけでありますけれども、それに対してどういうふうにお考えかということでございます。
　それから、先ほど京都議定書の話いたしましたけれども、三点目の質問は、現在発効したのは京都議定書でありまして、ポスト京都の関係が当然あると思うんですね。ポスト京都の関係については新しい枠組みをこれから作っていかなければいけないということで、発展途上国の排出権の削減という応分の責任も当然取らなければいけない。それは中国は非常にそういった意味では責務が課されると、そういう話になると私は思っておりますけれども、そういう新しい枠組みを作っていく中で、これは中国がより一層国際社会に入ってくるという、あるいは巻き込むと、引き込むと、そういう意味でいいチャンスではないかなと、そんなふうに考えておりますけれども、これに対してのお考えはどうかなと思います。
　それから、論文の中で、戦略的な問題としてということと、もう一つは情念をいかに克服するかと、日中間の情念のあれですけれども、そういった点については、私は京都議定書が発効したことによりまして京都メカニズムもこれ使えるようになると。そのうち排出量の取引市場が形成されるとかあるいはＣＤＭですね、そういったメカニズムを積極的に利用できるような状態になってくるわけでありますから、これは日本と中国の間で二国間の話かもしれませんが、そういうものを通しながら、正に情念をいかに克服する中で、ＮＧＯ等の緑化の事業なんかについても参考人は紹介していただいているわけでありますけれども、こういうその京都メカニズムをどう利用するかということも非常に私は大切な視点ではないかなと、こんなふうにとらえているわけですけれども、その点を含めて、よろしくお願いいたします。
　以上です。