峰久幸義の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（峰久幸義君）　おっしゃられましたように、公共工事の品質確保に当たりましては、発注者としてはやはり監督検査を適切に実施するということ、それと同時に、企業の技術力を適切に評価して、技術提案の活用などを通じて企業の技術力が遺憾なく発揮されるという、こういうことが重要だというふうに思っております。
　そういう意味で、これまで企業でありますとか配置予定の技術者について、過去の工事の施工経験や工事成績について審査をするということ、そういうことと同時に、民間の優れた技術力を活用するため、価格と品質双方において優れた調達を行うということで総合評価方式を活用してきているところでございます。
　一方、公共団体におきましては、受注者の選定に当たって十分な技術力の審査が行われていない場合もあり、また監督検査要領もなかなかできていないというような団体も少なくないということでございます。こういうことで、そういう公共団体に対しましては、国土交通省の工事経験等を確認するデータベースを整備して使っていただくとか、あるいは工事監督検査に当たっては総務省と共同しまして、所管の補助金の中からお金出してもいいから外部機関の適切な活用をするという、そういうことについての要請をしてきているところでございます。
　おっしゃられました落札価格が低下しているのではないかというその状況でございますが、それで、低価格入札の状況につきまして、これは我々のところで調べたところですと、予定価格の八五％以下となったものは年々増加しておりまして、平成十五年度においては、国土交通省の発注工事では約七％、地方公共団体の発注工事では約一〇％というふうになってきております。もちろんこれは背景としましては、建設投資がピーク八十四兆円ございましたが、十六年度には五十二兆円ということで六割にまで落ち込んでいるという、そういうふうな中で、建設業者数が五十五万と依然と多いということで競争が激化しているということが背景にあるというふうに思っております。それと同時に、先ほど申し上げました地方公共団体における技術的審査能力が少ない場合が多いと、こういうことで不良不適格業者が非常に安い価格で落札しているケースがあるという、こういうことも原因だというふうに思っております。
　それで、こういうことの低入札価格工事につきましては、低入札の価格調査をやると同時に、そういうものが見られるものについては点検頻度を高めたり、前払金が下請へ支払がちゃんとできているかどうかと、こういうことについての確認を国土交通省としてはやっております。
　また、さらに、そういう低入札価格の防止につきまして、技術者の増員を求めたり、あるいは通常は一割の履行保証を三割に引き上げたり、あるいは前払金を通常四割払っておりますがそれを二割に下げたり、こういう形で対応させていただいてまいります。