北澤俊美の発言 （国土交通委員会）

○北澤俊美君　それからもう一つは、各省庁に私、この質問するに当たって落札率を調べて報告してもらったんですよ。全部九五％前後のところで推移しているんですよ、依然として。依然としてね、直轄工事が。
　これだけ世間が騒いで、新しい法律を作ったりいろんな通達を出したりしていても、公共工事というのは落札率が九五％前後のところで国の直轄でも動いていないんですよ、それは。文部科学省で一年だけ八五％になったが、これは業界の混乱の中でたたき合いがあったか何かで八五％になったというケースはあったようですけれども、あとは全部そう。これは国民から見ると、今六十五点以下が一二％あったと、こういうことについて、国民は必ずしもそのことを大変なことだと思っていないと思いますよ。国民の感覚と今ここで議論していることとは少し違うと僕は思っている。
　長野県の県行政が今混乱しているんですよ。だから、中では大変なことになっちゃっている、長野県の中では。しかし、長野県を一歩離れたところから見ていると、田中知事というのはすごいいいことやっているじゃないかとみんな思って、自由民主党まで意見聞いてみましょうなんて言って田中知事を招聘したら、長野県の議員がとんでもないからといってやめたケースもありましたがね。これもまた変な話だが、事ほどさように国民の意識と今のここのところは僕は違っているんじゃないかと思う。
　僕は中身が幾らか分かるから、この法律についても、何とかその難しいことをクリアしながら国民に理解できるようにしなきゃいかぬと、こう思ってはおりますよ。思ってはおるけれども、声高に、低落札によって品質が劣化して国民に不利益を与えているということが証明できますか。できないんですよ。
　そこで、国土交通省が一番意を用いなきゃならぬことは、入札適化法で工事施工台帳をきちんと発注者に渡す、それから二次下請、三次下請については第三者機関のところへそれを報告して、そこへとどめておくと。そうすると、二次下請、三次下請の人たちが、幾らで契約したということがはっきりして、その契約の金額がちゃんとそこへ払われたかどうかということが後で検証できるわけですよ、争いになったときも。それをやっていないんですよ、もう四年もたっているのに。
　私は当時ちょうど委員長やっていたから、当時の総合政策局長や審議官といろいろ話をした。その結果として、この委員会の議論の中でもそのことが言われたんですよ。ところが、それがどうですか、国の方はほぼ九〇％そういう第三者機関作っているけれども、あっ、都道府県も、市町村に至ってはほんのわずかでしょう、二、三〇％だと思いますよ。そんなことを放置しておいて、また新しい法律を作って、結果として、これは私の邪推かもしらぬが、本来、今までのこの経過からすれば、これでもし駄目だ、それでもなおかつ公共工事に心配があるとするならば、国土交通省が挙げて、全力を挙げてこの法律を閣法で上げるべきだった。それを議員立法にゆだねて、自分は身を少し引いて、それで入札適化法の完全実施ができていないことから逃げようとしているんじゃないかと邪推したんだ、僕は。だから最初反対したんだ。どうもそこまでの悪知恵はなかったようでしてね。
　この今の関係、どういうふうに整理していけばいいんですか。今回もまた第三者機関作ると、こう言っているんですよ。前の、四年前の法律でできなかったことをまたもう一回やる。これは地方に負荷掛けるだけですよ。どう思いますか。