丸山博の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（丸山博君）　北澤先生御指摘のとおり、入札適正化法の中では、すべての公共事業の発注者に対しまして、例えば入札監視委員会などの第三者機関を設ける、それから受注者に対しましては施工体制台帳の提出を求めると、こういうことにされているわけでございます。この結果、すべての都道府県につきましては第三者機関が設置されております。
　ところが、今先生からも御指摘ございましたが、業務執行体制が整わない市町村につきましてはなかなか、依然として対応が遅れているというのもまた事実でございます。そういうこともございまして、衆議院で決議がございまして、第三者の意見を適切に反映する方策を講じなさいと、それから工程表及び施工体制台帳の発注者に対する提示を徹底しなさいということが再度言われたわけでございます。
　私どもとしましては、衆議院の国土交通委員会の決議を踏まえまして、第三者機関の設置の促進でございますとか、苦情処理への適切な対応、それから施工台帳の提出の徹底等につきまして、再度積極的に取り組んでいきたいと思います。
　それから、なぜ議員立法かと、こういうお尋ねがございましたが、別に悪知恵もなく逃げたつもりもないんでございますが、公共工事の品質確保につきましては、極めて、先ほど委員長、それから岸田先生からもお話がございましたが、喫緊の課題であって重要な課題であると、こういうことが言われておったわけでございます。それから、多くの省庁とか地方公共団体にまたがる話であるというようなことから、先生方から強い問題意識を持っていただきまして、かねがね活発な議論をしておいていただいたと。その過程を踏まえまして、どうしても立法措置が必要だということで、議員立法として提出されたというふうに私ども承知しております。
　私どもとしましてはこれを尊重するということで、今後一生懸命対応していきたいと思っています。