峰久幸義の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（峰久幸義君）　先生御指摘のとおり、十一年度から国土交通省では総合評価方式を施行しておりますけれども、十五年度以降では全発注金額の二割以上を目標としております。それで、現時点でそういうふうになっております。
　今の段階で、今後のこの法律の施行後の目標ということでございますが、残念ながら現時点でそこのところまで用意できておりませんが、いずれにしましても、この工事内容等を見ますと、今までそれぞれの工事現場の環境条件なんかを考えながら、ライフサイクルコストの観点、あるいはリサイクルの観点、あるいは工事中の騒音防止、あるいは工事期間を短縮がどれだけできるかとか、そういう短縮によりまして工事渋滞がどれだけ削減できるかだとか、いろいろ評価できる項目がたくさんあります。
　そういうことでございますので、本法案が成立した以降においては、そういう個々の工事内容、条件等をかんがみながら、この方式を一層積極的に活用していきたいと思っております。
　なお、地方公共団体においても極めて少ない、事例が少ないのが現状でございますけれども、国土交通省における取組、あるいは事例集や活用ガイドラインを作成することによりまして、あるいは公共団体から相談があった場合にはそれに懇切丁寧に応じるという、こういうことを通じまして公共団体における総合評価方式についても活用の促進に努めてまいりたいと思っております。