林省吾の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（林省吾君）　お答えを申し上げます。
　大規模災害発生時の初動体制についでありますが、消防職員、これは東海地震が予想される地域のみならず全国の消防職員でありますが、地域の安全確保のために専念することとしておりまして、平時におきましては、交代制勤務により二十四時間体制で火災、救急等に備えることといたしているところでありますが、万一の大規模災害発生の際は、当務職員だけではなく非番職員も含めて職員全員で直ちに災害防御活動を行うことといたしているところでございます。このため消防機関では、緊急参集訓練を行うなど、災害の規模、態様に応じた迅速な職員の参集体制の確保に努めております。
　なお、予期せぬ大規模災害等の場合、非番等の職員が職場に参集できないような事態も考えられるわけでありますけれども、このような場合には、所属署所への参集が不可能である際も、消防職員を、あらかじめ定めております内規に基づきまして最寄りの署所に参集の上、全体的な災害防御活動に当たることといたしているところであります。
　なお、その中心となります消防庁の初動体制でありますけれども、私ども消防庁は宿日直職員を配置をいたしておりまして、交代で数名が必ず当直をすることにいたしておりますし、災害発生時における迅速な情報収集・連絡体制を二十四時間体制で確保することを基本といたしております。また、初動対応のためには、主要な職員につきましては近くの危機管理宿舎に常駐、待機させることにもいたしておりまして、夜間、休日における災害の発生にも備えているところであります。
　また、大規模災害発生時には、あらかじめ定めております参集要領に基づきまして、災害の規模に応じまして職員の緊急呼集を行うことといたしております。先日の福岡県西方沖地震に際しましても、震度六弱ということでございましたので、全職員による第三次応急体制といたしまして、発災とともに全員に招集を掛け、災害対策本部を直ちに招集、開設いたしたところであります。
　それから、消防の体制についてのお尋ねもございました。
　現在、消防の体制は、常備の職員と、それから消防団を中心といたします非常勤の特別職公務員、そして地域のボランティアであります自主防災組織等の方々の協力をいただきながら、全体として災害時の対応に当たることといたしているところであります。
　このうちの常備の消防職員は、全国八百八十六本部で約十五万人の消防職員が常勤体制を取っております。
　それから、消防団員につきましては、これは生業を持ちながら非常勤特別職として地方公務員として登録していただいているわけでありますけれども、全国で約三千五百団、分団を含めますと二万四千に上りますが、その総員約九十二万人の団員が地域における消防、防災の中核的存在として活動いたしているところでございます。
　なお、自主防災組織という、自主的に地域の安全を守るために活動していただいておられる組織がございますが、この組織の方々は総員では大体約三千五百万人に上るような規模となっているところでございます。
　次に、大規模災害時の消防車両等資機材についてのお尋ねがございました。
　現在、私どもは消防力の基準というのを持っておりまして、各消防本部が災害時に対応できるような資機材の整備についての標準的な基準をお示しをいたしているところでありますが、それに照らしまして、現在、消防力の状況は、例えば消防ポンプ自動車でありますと九五・五％が整備されるとか、あるいは救急自動車の場合でも九五・六％が整備されると、これ全国平均でありますが、そのような状況になっております。
　さらに、お触れになりました水源確保が困難な場合の遠距離からの送水する機能を有する車両でございますけれども、これにつきましても、川崎市等を含めまして、大規模地震の際の水源を確保するためのそのような車両の整備が逐次進んでいるところでございますけれども、基本的には、車両と併せて耐震性貯水槽の整備促進を図りながら遠距離送水の体制を確保する団体が増えておりまして、平成十五年度末までに七千百五十二基が整備されることとなっているところであります。
　なお、お尋ねの中で、消防組織、団員の話についてお触れになりましたが、現在、消防団員が減少傾向にあります。しかし、大規模災害時におきまして地域に密着して要員動員の可能な消防団につきましては、その総員を確保することが大変重要であると考えておりますので、現在、全国の市町村長さんにお願いをしながら、地域の防災力の中核となる消防団員の確保等について特にお願いをいたしているところでございます。