瀬川勝久の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（瀬川勝久君）　まず、私の方からは大規模災害が発生した場合の警察の対応についてお答えをさせていただきたいと思います。
　大規模災害が発生した場合、初動のまず体制といたしまして、警察庁それから被災地を管轄いたします管区警察局並びにそれぞれの都道府県警察に災害警備本部を設置をし、体制をまず確立をいたします。しかる後に、全国警察からその被災地を管轄する警察を支援するための活動というものをまず展開をいたしまして、先般の福岡の地震もそうでございましたが、警察のヘリコプターを緊急応援させるとか、それから阪神・淡路大震災を機に設置をされました広域緊急援助隊というものがございます、これをその被災地へ派遣をするということをまず早急に実施をいたします。
　そして、現場活動といたしましては、何といいましても一人でも多くの人命を救助をするということが第一義でございます。そのための被災者の捜索救助活動あるいは避難誘導活動を全力で展開することとしておりますし、また被災状況に関する情報の収集、ヘリを活用したり現場の警察官の活動等を通じて、この情報収集をするということが非常に重要だろうと思います。そして、収集した情報を関係機関でありますとか報道機関等に伝達、連絡をするという活動を展開をすることとしております。
　そしてまた、被災地へ数多くの救援車両等々が向かう、あるいは避難をする車等がたくさん通行するというようなことでございますので、そのための緊急交通路の確保、そしてそのために必要な道路交通情報の収集、そしてその情報の提供、必要な交通規制、必要であれば緊急通行車両を警察車両が誘導するというような活動を行うこととしております。
　さらに、以上申し上げました初動体制でございますが、その後の復旧復興に至る過程でも、警察といたしましては被災地域におきますパトロール活動、あるいは災害に乗じた犯罪の防止のための活動、そしてまた、避難所におきますいろいろな各種の困り事相談でありますとか住民のニーズの吸収、そして、必要を要すれば行政機関等への連絡、あるいは住民の不安感の除去と、こういった多様な活動を展開することとしております。また、復旧復興活動そのものを確保するための道路交通情報の収集、あるいは必要な交通規制というようなことを実施をすることとしております。
　こういった災害発生の初動段階からその後の復旧に至る段階まで、ある意味で総合的な警察活動を実施をする、そしてまた全国警察から必要な応援をその被災地の警察に対して実施をするということを通じまして、住民の安全、安心を確保するように万全を期してまいりたいと思います。
　そしてまた、そのために必要な車両、そしてまた警察官の確保、こういったものにも努めておりまして、先般の補正予算等におきましても各種の装備資機材等々の予算をちょうだいしたところでございます。また増員につきましても、十七年度予算でも措置していただいたところでございますので、こういったものを有効に活用して的確に措置してまいりたいというふうに思います。