萩原久和の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（萩原久和君）　まず、学校施設の活用、地震が発生した場合の施設の活用についてお答えします。
　先生おっしゃるように、学校施設というのは、特に小中学校は子供たちが歩いて通える距離にございます。そういった学校施設をその地域の防災拠点として使っていただく、これは重要なことだと認識しております。
　それで、文部科学省が定める防災業務計画というのがございますが、そこに、地方自治体が作成する地域防災計画で避難場所として位置付けられた学校施設については、周辺住民を収容するということも想定しまして、必要に応じた防災機能の整備充実を求めているところでございます。
　具体的に言いますと、消防庁の平成十五年四月一日現在の調査でございますが、学校施設の八割がこの防災拠点に指定されてございます。これは公共施設の約六二％に当たるということでございます。さらに、文部科学省としましては、地震発生時におきまして、被災地域の関係機関の要請に基づき、必要に応じ、先生さっきおっしゃられた毛布等の物資やあるいは食料、それから被災者を受け入れる施設の提供等の援助の促進が図れるよう、大学などの関係機関に協力を要請しているところでございます。
　今後、学校施設が地域の防災拠点として、また御指摘ありました帰宅困難者も含めまして応急避難場所として学校が役割を果たしていけますように、文科省としても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　それからもう一点、ボランティアのお話ございました。明治大学とそれから千代田区が大規模災害時における協力体制に関する基本協定というのを結ばれたと聞いております。その中身としましては、学生のボランティアの養成、派遣、それから学生施設の一部を区民等の一時避難施設として提供するということでございます。
　学生のボランティア活動といいますのは、学生の多様な能力や社会性を育成し、そして実践的な活動を通じまして知識、技術をより深く習得させ、それから教育研究の成果の還元による大学の地域社会への貢献と、そういった意味合いで意義ある活動だと考えております。ボランティア活動を取り入れた授業科目やボランティア活動に関する講義科目、こういう科目も開設する大学が最近増えてきております。
　このような、大学が自治体と連携し、協力し合って災害時におけるボランティア活動を行うということは非常に重要な取組であると認識しておりまして、文部科学省としても今後このような大学の取組に対しまして支援してまいりたいと思っております。