弘友和夫の発言 （総務委員会）

○弘友和夫君　公明党の弘友和夫でございます。
　私、まず地球温暖化対策と地方公共団体の役割についてお尋ねをいたしたいと思いますけれども、去る二月の十六日に京都議定書が発効いたしまして、二〇〇八年から二〇一二年にかけてこの一九九〇年レベルよりも六％削減しないといけないと。それがもう既に八％近くオーバーしているわけですから、一四％ぐらいオーバーしていると。これは、環境省だけじゃなくて、もうすべて国を挙げてこれは温暖化対策進めていかなければならないというふうに思っているわけですけれども。
　その中で、まず地方公共団体が自ら行う事務事業に関して、温室効果ガスの排出の抑制等のための措置に関する計画、これ実行計画という、これは地球温暖化対策推進法第二十一条に基づきましてこの実行計画を策定しなければならない、こうなっているわけですね。自らを言わば事業者として自ら排出する温室効果ガスを抑制するための計画でありまして、これは自らが温暖化の原因にならないようにしていこうという地球温暖化対策の第一歩という計画でありますが、この現在、この策定状況についてまず数字を、どういう状況になっているか分かりますか。