弘友和夫の発言 （総務委員会）

○弘友和夫君　ですから、総務省は、環境省の仕事だということじゃなくて、これを挙げてやらないといけないんです。大臣も、この地球温暖化対策推進本部の、入られているわけですから、是非これはやっていただきたいと。これは、今のは策定しなければならないと。要するに、自分がやる事業ですからね。
　この次は、地域推進計画というのがございまして、これは、この発効によりまして、地方公共団体の施策として京都議定書目標達成計画を考えて、その区域の自然的、社会的条件に応じて温室効果ガスの排出の抑制のための総合的かつ計画的な施策を策定、実施することを努力義務としているという、このいわゆる地域推進計画というのをこれはやはり立てるようになっているわけです。これは義務規定ではございませんけれども、努力義務というか、そういうふうになっているわけですけれども、これはまだなおさら悪いんですね。平成十六年四月現在、都道府県については四十四団体、それから市区町村に関してはわずか全国で五十五団体しかこれは策定されていないわけですよ。
　私は、自分の市町村、地域でどういう事業所があってどういう家庭があり、いろいろ掌握している一番身近な市町村は、やはりきちっとした地域推進計画というのを立てるべきじゃないかなと、またこれを推進していくべきじゃないかと、このように思いますけれども、環境省、これに対して、どういう、どういう理由で策定されていないのか、どういうふうに進めていこうとされているのか、お伺いしたいと思います。