山内俊夫の発言 （総務委員会）

○山内俊夫君　私は、もう日本の公共放送、特に国営じゃない日本独自のこのシステムで八十年間、すばらしくＮＨＫという信頼を高めてこられた放送局に対して確かに信頼性が揺らいでいるということで、これは時代の大きな変わり目かなと思っております。
　是非、スクランブルを掛けるとか、いろんな新しい仕組みが私は考えられると思いますから、その有識懇談会の中でしっかりと議論をしていただきたい。そんなに急ぐ必要はありません。まだまだ地上サイマル放送も続いておりますし、デジタル化されるのは二〇一二年ぐらいになろうと思うんですがね、それまでにしっかりとした新しいＮＨＫの在り方ということを考えていただけたらと思います。
　さて、そうですね、まずこの受信料を支払う必要があるんだというその要するに精神的な義務というんですね、これは私は日本人というのは非常にまじめだなと思っております。というのは、少し私も独自のデータを調べまして、各国、じゃほかの国はどうなっているんだろうということを調べてみました。そうしましたら、例えばイギリスはほぼＮＨＫと同じぐらい、大体年間七千四百億ですから、ＮＨＫの六千七百億とほぼ変わらない。その中で、受信料というのはこれは二万四千円ですから、ＮＨＫの二万六千円とほぼ、これもほぼ近い。そして、徴収方法が違うんですね。これは徴収会社で集めております。
　そして、私はこのやっぱりイギリスとかヨーロッパ諸国というのは、性悪説というのはおかしいんですけれども、やはりペナルティーというのはしっかりしているなと思いますね。
　例えば、未払件数が、これイギリスの場合、三十七万件発生しております、年間で。受理が大体十五万件。この中で支払を拒否している人たちというのは刑務所に収監しているんです。これ三百二、三十名の方は税務署へ収監している。ちなみに、フランスはどうだと調べてみますと、フランスは経済財政産業省、これ予算局が受信担当しているわけなんですね。そして、司法機関で税務署の支払命令というのが出ます。これ百万件ぐらい年間出ておりまして、最終回収率は九五％。じゃ、ＮＨＫはどうなんだというと、ＮＨＫはほぼ九八％以上確保しておる。私は、この強制力もペナルティーもない日本の社会というのは、これ正に世界の誇れるシステムであるし、民族性があるんじゃないかなと思っております。ただ、それがどうも最近薄れてきたと。この現実はしっかりとやはり受け止めておかなきゃいけないな。
　こうなってくると、いや、おれはＮＨＫを見たくないんだという人もいます。今回の受信料拒否をしている人たちも、そういう人もいます。不祥事だから、不祥事をやっているからおれは払いたくないという人もいます。けれども、少し不払的な人も随分おいでになるんですね。この際うまくこれに乗っかっちゃって、おれも払いたくないよというようなことも、人の中にいると思います。私は、そういう人たちとちゃんとまじめに払っている人たちの受信料の公平性、これを確保するために、やはり今後、ＮＨＫも我々国民も、しっかりとこの誇れるＮＨＫ、我々が大事にすべきこのＮＨＫを、本当に未来永続的にいい番組を作っていただいて、それこそデジタルアーカイブ構想にきっちりと、何百年も残せるような番組作りをやっていただきたいので、その辺りの会長の思いと今後の展開に対する考え方ということをお知らせいただきたいと思います。