総務委員会

平成十七年三月三十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　北川イッセイ君　　　　　景山俊太郎君
　　　　　松村　祥史君　　　　　南野知惠子君
　　　　　林　久美子君　　　　　櫻井　　充君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　南野知惠子君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　吉村剛太郎君　　　　　岸　　信夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　山本　公一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　山本　　保君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省情報通信
　　　　　　　政策局長　　　　　堀江　正弘君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員長　　石原　邦夫君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　橋本　元一君
　　　　　　　日本放送協会副
　　　　　　　会長　　　　　　　永井多惠子君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　安岡　裕幸君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　宮下　宣裕君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　和崎　信哉君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　野島　直樹君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　中山　壮介君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　諸星　　衛君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　出田　幸彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（木村仁君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨三十日、林久美子君、北川イッセイ君及び松村祥史君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君、景山俊太郎君及び南野知惠子君が選任されました。
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○委員長（木村仁君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に総務省情報通信政策局長堀江正弘君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（木村仁君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（木村仁君）　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　本件の説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○山崎力君　自由民主党の山崎力でございます。
　このＮＨＫの問題、今回は予算ということでございますけれども、昨年来のいろいろな不祥事と言ってはＮＨＫに失礼かもしれませんが、そういったことが続いておりますので、そしてその経緯の中で新会長選ばれてここにおいでになるということでございます。
　個々の具体的なケースについてはこの際、同僚議員から後で質問あるかもしれませんが、私は取り上げませんけれども、いずれにいたしましても、その結果としていろいろ国民から信頼を損なう形になりまして、受信料の問題等いろいろ問題がこの時点で発生しているというふうに認識しております。反省していただくところはまず反省していただかなければならないわけですが、新会長として、これ、こう言ってはなんですが、全国中継されているそうでございますので、視聴者に向かって、現時点における会長のまず心境と、それからこれからのＮＨＫ改革に取り組む決意をお述べいただきたいと思います。

○参考人（橋本元一君）　まず冒頭、昨年夏、不祥事発生以来、ＮＨＫの対応等で大変国民・視聴者の皆様、厳しい御批判をいただいております。国民・視聴者の皆様及び委員の皆様に、この場をおかりしてまずおわび申し上げたいと思います。
　やはりＮＨＫの中におごり、甘え、このような体質があったことは否めません。このようなものと決別して、早くＮＨＫの再生、改革に取り組みたいと思っております。
　この改革の中には、具体的に重立ったもの、四ポイントほどございます。
　一つは、まず組織の正常化ということでございます。不正経理が発生しないよう防止する、この仕組みを強化してまいりたいと思います。
　二点目。やはり職場全体の倫理観といいますか、あるいは受信料を大事にする、この公金意識、このようなものをこれから高揚、強化をしてまいりたいと思います。それから、やはりこのような公金にかかわる不正があった場合には必ず厳しく対処してまいりたい、また公表してまいりたいというふうに思っております。これら、いずれもＮＨＫの中に甘え、おごりが発生しないようにしたいということでございます。
　続いて、一番厳しい状況になっております財政的な問題としまして、受信料不払あるいは保留の件数が増加してまいった件でございますが、この件につきましては、積極的に特別対策部隊を設ける、あるいは大規模な電話による説得策、このようなものをこれから積極的に活動して回復に、信頼回復に向けての取組を強化したいというふうに思っております。
　それから、第四点目でございますけれども、やはり視聴者の方々との触れ合い、これが大変大事だと思っております。受信料というものは、やはり視聴者の方々との触れ合いがあり、その中で生まれた信頼、そのようなものが一番基本の原点ではなかろうかと私は考えております。したがって、この触れ合いを大事にする、これを強化してまいりたいというふうに思っております。
　このような点を積極的に強力に進めることによって信頼を回復してまいりたいと思います。また、このような取組につきましては、今後、ＮＨＫで行う番組の中でも紹介しながら視聴者の方々に御理解を賜る所存でございます。このような改革を、これから私を先頭に、ＮＨＫ役職員一体となって精力的に進めてまいりたいという所存でございます。

○山崎力君　決意のほどを承りましたが、問題は、実行が残されていると思います。特に、大きな組織になりますと、上の方は幾ら意識が変わっても、末端の本当に一番現場の人たちがどこまでその意識改革できるかというのが勝負だと思っておりますので、その辺はしっかりこれからも我々も見守らせていただきたいと思います。
　ただ問題は、この受信料のことなんですが、これはもう本当に金額、お金の問題でございます。聞くところによれば、もう七十万件を超える受信料の支払拒否あるいは保留があると。その金額も大体四十億程度になるんではないかというふうに、減収になるということですね。ですから、当初予算に比べて四十億も減るとなると、これ本当に、巨大な組織体ですから全体の数字からいえばどの程度になるかというのは私、見当付かないんですが、四十億という金額を見るとこれはすごいことだなというのが感じるんですが、それで、現実問題としてこの予算の立て方の下でここ一年、ＮＨＫは成り立ってやっていけるのかという心配も一方で出てくるわけですが、その辺はいかがでございましょうか。

○参考人（橋本元一君）　この最重要課題といいますか、この財政的な安定に向けた受信料の収納回復でございます。この点につきましては、やはりまずはこのマイナス四十億というふうな予想外の数字にできるだけならないように回復に努めるということでございます。ＮＨＫの中では、今大規模な電話による説得の取組を行っているところでございます。一月およそ六十万件ぐらいの電話のコールができるような体制で、積極的に口座解約を申し出たお客さんにコールバックするというふうな取組もやっております。それから、特別に高度なノウハウを持った営業対策員を、チームをつくりまして首都圏を中心に説得して回るというふうなことも考えております。
　このようなことでできるだけこの回復を図るということでございますが、その上で、更に非常に財政的に厳しい状況になりますれば、やはり支出をかなり削減してまいりまして、収支、この確保に努めたいというふうに思っております。

○山崎力君　申し訳ない言い方ですが、支出の方もカットせざるを得ないという、いろいろ努力されるのは分かるんですが、経営のことからいって、収入は増えたけれども、そのためのコストアップで何というんですか、実収入はそれほどでもないということもあるわけです。公平性の問題からいくとその辺のところが、コスト掛けても、徴税コストを掛けても税金集めなければ、脱税を黙認するわけにいかぬということもあるんで、そういったことはここで議論一々してもしようがないんですが。
　麻生大臣にお伺いしたいんですね。この問題、本当にちょっと悪い知恵を国民に付けた部分があると私は思っております。と申しますのは、法律的には支払わなきゃいかぬという制度なんですが、受信料、ただ罰則がないと。現実の問題にいえば、ＮＨＫの不祥事が出て、払いたくないと、それは一時的なことで理解できるわけですが、こういうＮＨＫの公共放送の制度を今のまま、現状のまま維持すれば、払わなくても済むんなら払わないでもいいじゃないのという考え方も出てこようかと思いますし、この経済状況ということも後押ししているのかもしれません。
　そういった中で、もしこのままの減収が続けば、もちろん今おっしゃったように説得して受信料を徴収するなり、あるいは経営改善でコストダウンするなりというのは前提としても将来、下手すると、近い将来このままでいいのかという話になってくる可能性があると私は思っております。
　対応策とすれば、放送にスクランブルを掛けて、受信料を払っていないところは聞こえないように、あるいは見れないようにするとか、あるいは罰則付きで受信料を取るようにするとか、あるいはコマーシャルを一部入れて別途の収入を考えるとか、突き進めば、最後は、今はやりのあれじゃないんですけれども、民間放送もあるんだから、ＮＨＫも民間にしちゃえばいいじゃないかというところまでいくと思うんですが、これはちょっと会長の方からは言いにくいことだと思いますんで、その辺も含めて麻生大臣のお考えを伺いたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　今おっしゃるように、隣の吉村さんちは払っているけど、そのお隣の麻生さんちは払っていないと。払っても払わなくてもちゃんとテレビは映ると。なら、おれも払わないでいいんじゃないかという気持ちが起きる点がどうだと言っておられるんだと思いますけれども、そういうことが罰則なしで可能だということを天下に知らしめたというのは、今回の中で一番の今後の問題点を残した、私もその点に関しては全くそう思っております。
　したがいまして、今御存じのように、この受信契約というのは一種の受託契約ということになっておりますんで、これはかかって国民の理解なり支持というものを前提にしてでき上がっている制度でありますんで、この回復にまず努めていただくというのは、もうこれは今会長の方から、橋本会長の方から答弁のあったとおりなんだと存じます。
　ただ、その上で、そういうことが成った上でもなおかつその点はどうであろうかという御疑問に関しましては、今の段階で私も、多分そうなるであろう、こうなるであろうと申し上げることは不可能なんですが、ただ、諸外国の例を見ましてもいろいろな例は、罰則規定を設けてあるところいろいろありますし、二〇一一年にデジタルという、ハイビジョンというようなことになりますと、それは双方向性になりますんで、きちんと払っていないところは映らないようにする等々、やり方はこれはいろいろあろうとは存じますけれども、直ちに、今すぐその前提をして放送法を改正するというのが今あるかという御質問であれば、今、ただいまこの現在にそういったような考えは持っているわけではございません。

○山崎力君　検討しないで済めば私どももいいんですけれども、そのときは総務省を中心にＮＨＫと話し合い、国民の意識を聴いて、正直、ＮＨＫの放送がなくてもいいという人もいるのかもしれませんが、内容から見て、ほかの民放よりはいいのをやっているなと、手間暇掛けたものをやっているなという気持ちの人も多いと思いますので、その辺のところは慎重に御判断願いたいと思います。
　ちょっと内容に、番組の内容に入らせていただきますが、一つは、今回のいろんなことでも出てきた報道の公平性という点ですね。
　時間の関係でちょっと早口になりますが、要するに、番組の中で、ある偏ったと言うと語弊ありますけれども、Ａの考え方を一方的にやると、ただし時間を置いた次の番組でＢという考え方を示すと。放送の時間はずれるけれども、一応公平を取ったという考え方と、もう一つは、やはりある程度Ａに重点を置きながらも同一番組の中でＢの方の意見も入れると。それである程度、バランスは多少傾くけれども、一方的にＡにはしないと。今度は、次の番組ではその逆をやると。二つの公平性の問題があると思うんですが、二つのやり方、考え方が、公平性を取る考え方があると思うんですが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。

○参考人（出田幸彦君）　ＮＨＫは公共放送といたしまして、常に不偏不党の立場というものを堅持しながら公平公正な放送を行うということを基本としております。
　私どもＮＨＫが自ら定めております国内番組基準というものがありますが、これでも、「意見が対立している公共の問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにし、公平に取り扱う。」と、こういうふうにしております。
　今、お尋ねの公正公平な放送をどう確保するのかということだろうと思いますが、これにつきましては、例えば選挙の際に放送しております様々な企画などはシリーズで放送するということが定着しております。そういったものもありますし、基本的にはケース・バイ・ケースだと思いますが、通常の番組におきましては、やはり一つの番組の中で多様な意見、あるいは多角的な論点というものを紹介していくというのが基本だというふうに考えております。

○山崎力君　それと関連して、私も一時マスコミに籍を置いた者として、自明の理なんですが、今回の不祥事の一連の中で、番組の編集権はどこにあるのかという議論がございました。我々からすれば、形式的にといいますか、法律的には、ＮＨＫであれば会長、現場のところでいえば新聞の場合は編集局長だろうというふうに認識しておりますし、そのところの段階があるというのも分かっているんですが、その辺のところがちょっと分からないような感じになっている、混乱しているような報道等も一部見られましたので、ＮＨＫの場合のそのシステムはどうなっているか、御披露願えませんでしょうか。

○参考人（出田幸彦君）　御案内のように、放送法の中では編集権という文言は明文化されておりません。ただ、放送事業者に放送番組編集の自由というものが保障されております。したがいまして、放送法において、その放送番組の編集を行う主体というものは法人としての放送事業者というふうに考えております。
　ＮＨＫにおいては、法人としてのＮＨＫの代表ということでいえば会長というふうになっておりますし、業務の執行も全体を統括、総理しております。そういう意味では、ＮＨＫにおけるいわゆる編集権というものについては、放送事業者の代表であります会長にあるものと考えております。
　ただ、いわゆる編集権というのは、放送番組に関する責任と表裏一体のところがございますんで、そういう意味では、実際の事業運営におきましては放送部門の最高責任者であります放送総局長に委任をされているというふうに私ども認識をしております。個々の番組の制作者に編集権があるというふうには考えてございません。

○山崎力君　ちょっと時間の関係で、最後、一部はしょらせていただきますが、放送内容についていろいろ意見が私の耳にも入ってきております。ちょっと最近の報道ではトピック的なものに偏り過ぎているんではないかというようなことで、もうちょっと掘り下げた報道をするのが公共放送としてのＮＨＫの報道番組やるべきで、そこが民放の違いのはずなのにというようなこともございますが。
　最後に一点、私どもも報道機関と接する機会あって、その機会が多くて、その点でＮＨＫの方にお聞きしておきたいんですが、某大新聞社のトラブルの中で無断で録音されたんじゃないかというのを質問、ＮＨＫからその新聞社に質問していると思うんですが、その辺の回答はあったんでしょうか。いかがでしょう。

○参考人（出田幸彦君）　山崎委員のお尋ねは朝日新聞社に対する件だというふうに思いますが、ＮＨＫといたしましては一月の二十一日に朝日新聞社に対して十八項目にわたる公開質問状というものを出しております。ただ、もう二か月以上たっておりますけれども、現在に至ってもその項目一つ一つに対しての具体的な答えというものはいただいておりません。
　そういう意味では、朝日新聞社に対しまして、この記事の誤り、それから取材方法の問題点、これにつきましては引き続き訂正と謝罪というものを求めていきたいというふうに考えております。

○山崎力君　終わります。

○森元恒雄君　自由民主党の森元恒雄でございます。数点お聞きしたいと思います。
　今、一連の不祥事が原因となってＮＨＫに対する国民の方々の大きな信頼が揺らいでおりまして、これをいかに取り戻すかということが喫緊の課題かと思いますが、そのためには一人一人の国民に目に見える形で体制を刷新していただくと、それが何より大事でありますし、加えて実効の伴う改革措置を着実に実行するということが大事じゃないかと、その点について数点お聞きします。
　まず総務大臣にお聞きしますが、内部監査あるいは外部監査との連携、そういうものも大変必要なことでありますし、十分にやっていただかないといけませんが、それだけで果たして今回のような事件を根絶できるだろうかと。幸いといいますか、ＮＨＫには会計検査院が直接検査に入るという体制ができておりまして、五人の職員が年間通じてあらゆる部署を検査しておるわけですけれども、これ残念ながらＮＨＫに対する検査権しかない、ＮＨＫの契約の相手方に対するもう一歩踏み込んだ検査権がないと。そうしますと、今回のような場合にはＮＨＫだけを幾ら検査しても事実が浮かび上がってこない。そこに限界があると思いますが、総務大臣としてこの辺、改善しようというお気持ちがあるのかないのか、お聞きしたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘の点につきましてはもっともだと存じますが、ＮＨＫにおきましては、御存じのように、既に業務や経理の適正化に対応していろいろ改善策を取り組んでいられると思いますが、具体的には、昨年七月でしたか、業務総点検本部を設置等々いろいろ、問題だった例の放送料の代理請求の制度をやめるとかいろいろやっておられるように私どもとしては理解をしておりますし、また十七年度の予算案につきましては中央審査センターの設置をする等々いろいろしておりますし、今御指摘のありましたように会計検査院もありますが、平成たしか十四年、十四年以来と思いますが、外部監査法人というものと連帯していろんな意味でこの内部監査というものに取り組んでおられるところなんだと思いますし、御存じのように経営委員会から監事という制度もありますんで、いろいろ、一般の閲覧等々に供したりいろいろしておられるところでありますんで、私どもとしては、いろいろ通常考えられる外部監査法人、また内部の監視体制、加えて経営委員会、いろいろやっておられるという事実ですし、そういったチェック機能というものを働かせなければならない。特に、公開する等々のことは必要なことだと存じますが。
　しかし、それにも増してやっぱり一番の点は、やっぱり内部の、今、橋本会長からもお話があっておりましたように、内部におきます職員の意識というものが、これはそういったところに向かってきちんとせねばならぬという意識の改革がきちんとなされない限りは、幾ら外部からやってもその限度はたかが知れておると私自身はそう思っております。そういった意味で、外部からのきちんとした監査、評価というのも大事、と同時に内部の意識改革と、この両々相まって初めて成果が上がるものだと存じます。

○森元恒雄君　意識改革は大事だと、その点については私も全くそのとおりだと思います。
　ただ、一般的に、営利を目的とし、赤字が続けば最悪倒産という事態を招きかねない民間企業と違い、こういう国、地方団体あるいはＮＨＫのような公的機関の場合には、ややもすると親方日の丸的な意識がはびこって自己規律が働きにくいんじゃないかなと、そういう傾向があるんじゃないかと思うんですね。そのときに、それをカバーするやっぱり最大の武器は何かといえば、私は情報公開じゃないかと。やっぱり世間の目が絶えず自分たちのところに注がれていると、その緊張感があるということが一つの意識を持つときの大きな担保、よりどころになるんじゃないかと。
　ただ、残念ながらＮＨＫは放送機関ということもあって情報公開法が適用されていないわけでありますが、そういう中でＮＨＫ独自として、じゃどういう措置を取っておられるのか、お聞きしておきたいと思います。

○参考人（永井多惠子君）　ただいま委員御指摘のように、ＮＨＫは受信料という公金によって運営されている公的な団体でございます。したがいまして、視聴者の皆様から公開の求めがあれば、これは積極的に公開する義務を負っているというふうに私は考えております。
　今回、一連の不祥事がございまして、信頼回復活動をしているところでございますけれども、その中の情報公開というのは大きな柱にしております。委員おっしゃいましたように、公開するということが自主的な規律、自浄作用を職員にももたらすものというふうに考えております。
　ＮＨＫの情報公開の仕組みは、おっしゃいますように国の制度とは違います。独自のものを十三年の七月、国とほぼ同じ時期にスタートさせております。どこが違うのかということでございますけれども、国の機関でもございませんので、委員御承知のように、放送というものは、ほかの例えば放送局、それからあるいは取材に関しましては新聞社と競合関係にございます。したがいまして、番組創作に関するノウハウ、それから取材源などについてはこれは受け付けることができません。具体的には個人情報なども含まれるということを御理解いただきたいと思います。
　今まで、十三年の七月からスタートさせまして、公開率は七二％に上っております。また、勝手にやっているのではないかという御批判もあろうかと思いますので、外部の有識者で構成されております第三者機関のチェックをしいております。
　また、最近の不祥事を受けて変わった点でございますけれども、以前は、役員の給与などは求めがあれば公開するという立場でございましたけれども、積極的に予算の説明書などに記載しておりますし、ホームページにも載せてございます。また、金品にかかわる懲戒処分などについては積極的にこれはこちらの方から公開するというようなことにしております。

○森元恒雄君　もう一点お聞きしたいと思いますのは、今回同じような事件が相次いだわけですね。これはやはり我々外から見ていますと、どこか組織のたがが緩んでいるんじゃないかなと、こういうふうに思えてならないわけですけれども、やっぱり組織をしっかりと一つの目的に向かって健全に経営していくということのかなめは人事管理に尽きるんじゃないかな、人事のやり方のまずさと言ったらなんですけれども、どこかそこに欠陥があったんじゃないかなと思わざるを得ないんですけれども、今回のこの件を契機として、そういう面について何か新しく改めていこうというような考え方をお持ちかどうか、また具体的にどういうことをやろうとしておられるのか、お聞きしたいと思います。

○参考人（宮下宣裕君）　お答えいたします。
　今回不祥事を起こした芸能番組部などでは、専門的なノウハウがあるということで同じ人間が同じ職種に長くいるというようなことがありまして、そういうことがチェック体制の甘さにつながった面があるんじゃないかという反省があります。
　それで、今後は同じ人間が同じポストに長時間、長い期間ですね、業務に就かないような人事上の配慮とか、それからまあ局内の人事交流といいますか、違うセクションの人間が人事異動で交流を活発にするというようなことをして、まあチェック体制が厳しくなるような人事措置をしたいというふうに考えております。

○森元恒雄君　先ほど大臣の方からは、受信料については今すぐ見直すというような段階ではないと、こういうお話もございましたけれども、私も受信料について少しお聞きしたいと思いますのは、ＮＨＫのこの受信料という制度は、少しいろんなほかの同種のものと比べましても特殊なものではないかなと思います。
　これは、要するに契約が前提になっているとは言いつつも、その契約そのものが任意のものではなくて法律で義務付けられている、強制されているという点がございますし、にもかかわらず、じゃその履行をしなければどうなるのかといえば、罰則もありませんし、強制執行的な手続も特段設けられているわけでもないと。もうこれは、基本的にはやはり信頼関係がベースになっているけれども、義務付けられているというものでございます。
　そういう点についての根本的な見直しも含めてではありますが、もう少し細かな点で、実態にそぐわなくなっているんじゃないかという点を二、三、申し上げたいと思います。
　一つは、家庭においてはこれは世帯単位というふうになっている、事業所においては受信機単位というふうになっておりますが、家庭について言えば、家族の数に差があっても料金は同一だということは、この性格から見ていささかどうかなと疑問に思う点もありますし、あるいはまた、二か所、三か所と家族が分かれて住んでおれば、やっぱりその家屋単位という考え方も取り入れられておりますけれども、じゃ同じ時間に二つのテレビを同時に見れるかと、そういうことはあり得ないわけですけれども、そこのところでその考え方が少し無理があるんじゃないかなという気もしないでもありません。また、受信機単位と言いつつも、今やカーナビ、パソコン、携帯電話、いろんなところでテレビが見れるんですけれども、そういうものは受信料の対象になっていないと。
　こういう時代に合わなくなってきている点をＮＨＫとしてこれを見直していこうという基本的なお考えがあるのかないのか、その辺をお聞きしておきたいと思います。

○参考人（中山壮介君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、受信料はＮＨＫの維持運営のための負担金ということで、社会生活の最も基本的な単位である世帯ごとに今お支払いいただくという仕組みになっております。この世帯単位につきましては、ＢＢＣなどの欧州の公共放送も同様の取扱いをしているということであります。
　受信契約は世帯ごとにいただくということにしておりますけれども、契約の単位は、元々は設置場所を基本と考えておりまして、同一世帯で同一住居を一契約というふうに今しております。したがいまして、同一世帯であっても二か所以上の住居にテレビを置かれた、こういうケースにつきましては住居ごとに今受信契約をいただいているということになっております。
　それから、パソコンとか携帯電話等でのテレビチューナーによるＮＨＫの放送を受信すると、で受信ができるというものでありますと、放送法での受信、放送を受信できる設備というふうに当たりまして、受信契約の対象になるということであります。ただ、同一世帯で既に受信契約していただいている場合は、新たな契約は不要だということであります。
　今御指摘のように、新しい時代にふさわしい受信料体系の在り方とか公平負担の在り方等につきましては、新たな視点でこれから検討していく課題だというふうに認識をしております。

○森元恒雄君　最後に、一点お聞きしておきたいと思いますが、最近、ＮＨＫが自らのその番組案内を放送の合間合間にかなり流しておられます。以前に比べてその数が相当増えてきておるような気がいたしまして、公共放送として、やっぱりそこはおのずと一つの限度があってしかるべきじゃないかと、いささか目に付くんじゃないかという声が私どももよく耳にするわけでございますけれども、そういう自社番組の宣伝に対する姿勢といいますか、基本的な方針、ＮＨＫとしてどうお考えになっておられるのかお聞きしたいと思います。

○参考人（永井多惠子君）　大変御指摘恐れ入ります。
　目立ちますのは、多分スポット的な短いものではないかなというふうに思っております。かつてはＮＨＫの番組スポットというのは少なかったかと思います。私自身もそんな印象を持っております。ただ、御承知のように、最近、民間放送を含めまして大変チャンネルが多くなっております。視聴者の間から、番組を選ぶのにもっとＰＲをせよというお声もございますし、せっかく良さそうな番組だったのに見逃してしまったと、残念だと、もっとＰＲをしてほしいというような声もございます。これはおしかりに近いものでございます。
　そこで、ＮＨＫといたしましても、当然いい番組を作りましたときには一人でも多くの視聴者の方に見ていただきたいという、こういう基本的な方針の下にこのスポットを増やしていると思いますが、ここ一、二年見ますと、そんなに時間的には増えておりません。むしろ十七年度には二分ほど少なくなっているというようなところでございます。

○森元恒雄君　終わります。

○内藤正光君　石原委員長。こんにちは、民主党の内藤正光です。
　今日は、いただいた三十分の時間の中で、主に二点質疑をさしていただきたいと思います。一つは、一連のＮＨＫの不祥事、そしてもう一つは経営委員会の改革、この二点について主に石原経営委員会委員長に対して質疑を行いたいと考えております。
　まずは一連のＮＨＫの不祥事についてでありますが、本当に数々の不祥事が発覚をいたしました。それに加えて、ＮＨＫのその後の対応の余りのまずさによって、今やＮＨＫの根幹とも言える、経営の根幹とも言える受信料が、とどまるところを知らない勢いで増加続けているわけでございます。
　それに対して、石原経営委員長はその就任の言をかりるならば、極めて厳しい深刻な状況にある、そういった中で石原社長はこの大変委員長という重責をお受けになられたわけでございますが、そんな石原委員長にまず冒頭お伺いをいたします。
　不祥事発生の土壌は何だと認識をされたのか、そしてまた信頼回復のために今なすべきことは何だと考えるのか、お答えください。