後藤田正純の発言 （内閣委員会）

○衆議院議員（後藤田正純君）　先生御指摘のように、第八条におきまして、「食育は、食品の安全性が確保され安心して消費できることが健全な食生活の基礎であることにかんがみ、食品の安全性をはじめとする食に関する幅広い情報の提供及びこれについての意見交換が、食に関する知識と理解を深め、国民の適切な食生活の実践に資することを旨として、国際的な連携を図りつつ積極的に行われなければならない。」と規定されております。先生の御指摘のとおり、食育基本法が制定されることによりまして、食品の安全性がより確保されるものと考えております。
　一方で、食の安全の情報につきましても、このたびの法律によりまして情報提供ということを各般、各分野、各産業においてそれをやはり積極的にやっていただくということもお願いするものでありますし、同時に、生産者につきましても、そこら辺の点について今まで以上に責任を持ってお願いをしていくと。
　そして、国際的ないろいろな連携ですね、そういうことも保ちながら、今、国際的にはコーデックス委員会という、例の食品規格を規定する委員会もございます。そういったところとも、例えば、日本が安全性について厳しくて世界が厳しくなかったり、一方で日本が甘くて世界の方が厳しかったり、そういうものもいろいろ散見されますので、ここら辺についてきちんと整合性を整えていくということが必要だと思っております。