内閣委員会

平成十七年五月十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松井　孝治君　　　　　小川　敏夫君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　発議者　　　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　　発議者　　　　　　後藤田正純君
　　　　　　　発議者　　　　　　西川　京子君
　　　　　　　発議者　　　　　　白保　台一君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　常田　享詳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山中　伸一君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　スポーツ・青少
　　　　　　　年総括官　　　　　西阪　　昇君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　岡島　敦子君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　北井久美子君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　外口　　崇君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　高橋　直人君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　染　　英昭君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局次長　　　　山田　修路君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局計画部長　　宮本　敏久君
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　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○食育基本法案（衆議院提出）
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○委員長（高嶋良充君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　食育基本法案の審査のため、来る二十四日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（高嶋良充君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（高嶋良充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（高嶋良充君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　食育基本法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として文部科学大臣官房審議官山中伸一君外八名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（高嶋良充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（高嶋良充君）　食育基本法案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○小野清子君　おはようございます。自由民主党の小野清子でございます。
　今日の質問に当たりまして、朝ラジオを聞いておりましたら、一九四六年の五月十九日、食糧メーデーが今日行われたと。皇居の広場で飯米獲得人民大会、食糧メーデー、二十五万人の方々が集まって行われたというのを朝ラジオで聞きまして、隔世の感ありと、そんな思いでここに立たせていただいております。
　まず最初に、この内閣府に食育推進会議を置くということになっておりまして、その会長が内閣総理大臣、小泉総理ということになっておりますけれども、内閣総理大臣の骨太方針とこの食育教育との関連はどういうかかわり合いになるのでしょうか。

○衆議院議員（小坂憲次君）　小野清子先生にお答えを申し上げたいと思います。
　ただいま御指摘ありました食糧メーデーですか、今や飽食の時代と言われる時代に、正におっしゃるとおり隔世の感であります。今は、生活習慣病、食べ過ぎて糖尿病になったり、銀座のこじきがという話はもう大分前の話になるわけでございまして、正にそういったことから、私どもこの食育というものをしっかりと身に付けていかなきゃいけない、こういう認識に立ったわけでございますが。
　小泉内閣におきましては、経済財政運営と構造改革に関する基本方針、すなわち骨太の方針二〇〇二、平成十四年六月におきまして、「関係府省は、健康に対する食の重要性に鑑み、いわゆる「食育」を充実する。」と、このようにありますし、また二〇〇三におきましても、「人間力を養う柱となるとともに、食の安全・安心確保の基礎となる「食育」を関係行政機関等の連携の下、全国的に展開する。」としております。さらに、骨太の方針二〇〇四、平成十六年六月におきましても、「「食育」を推進するため、関係行政機関等が連携し、指導の充実、国民的な運動の展開等に取り組む。」としておるわけでございます。
　これを受けまして、政府・与党の関係にあります我が党におきましても、食育基本法案の提出、これを踏まえまして、この準備段階といたしまして食育調査会というものがございまして、先生御存じのとおりでございまして、平成十四年の十一月、自民党の政務調査会に食育調査会が設置されまして、食育に関する有識者のヒアリングや議論が続けられてまいりました。
　これを受けて、百五十九回国会、平成十六年三月でございましたが、食育基本法案を私どもが作りまして、そして参議院にまず提出をされたわけでございます。そして、その後、参議院での審議がなかなか進みにくい環境がございましたので、衆議院に再提出をさせていただいて今日に至ったという経緯でございまして、政府の推進するこの食育に関する考え方と、私どもが議員立法として提出いたしました今回の食育基本法はそのような関係でつながっているわけでございます。

○小野清子君　ありがとうございます。
　私も食育に関しましてはいろいろと勉強会にも参加をさせていただいたところでございまして、相当文科省あるいは農水省、折には厚生労働省も合わせて取組が行われてきていると思いますけれども、農林水産省はいつごろからどのような取組をされているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（高橋直人君）　お答えを申し上げます。
　私ども農林水産省といたしましては、平成十二年に文部省、厚生省、当時の文部省、厚生省と共同いたしまして、国民の健康の増進、生活の質の向上及び食料の安定供給の確保を図る観点から食生活指針を策定いたしまして、パンフレットの作成あるいはイベントの開催など、その普及啓発に向けた取組を進めてきたところでございます。
　また、平成十五年の七月には、農林水産省におきまして、産業振興部門と分離して、食品分野における消費者行政とリスク管理業務を行う消費・安全局を新設いたしました際に、食育を推進する担当部署を置きまして、国民一人一人が食について関心を持ち、自ら考える習慣を身に付けることを促す食育に取り組むことといたしたところでございます。
　施策の基本方針、基本的な柱といたしましては、バランスよく食べる食習慣の確立、農産物、農業などについての正しい知識の普及、地産地消を通じた地域の優れた食文化の継承、食品の安全性に関する基礎的な情報の提供、こういったことを図ることといたしまして、関係府省と連携して食育の推進に努めているところでございます。

○小野清子君　ありがとうございます。
　食の大切さというのは、言わば個人の問題でありながら、しかし、大きく考えますと、人そのものが日本を担っていくという、そういう観点から起こしていきますと、現在の子供たちの情勢というのは、社会の変化にもよるわけでございますけれども、健康からほど遠い子供たちも残念ながら多数おります。その最たるものが朝食抜き、二〇％程度がそうだという数字が出ておりますけれども、それから夜遅くまでテレビを見たりパソコンをいじったりゲームをしたりという、いわゆる不規則な食事等による子供たちで、あなたの現在の症状を言いなさいと言いますと、疲れる、だるい、肩が凝る、便秘、腰痛、何か中年の症状を訴えられているような、同じことを小学生が言うんですね。
　こういう状況というのは一体どういうことなのか。単に食育だけにとどまらないところではないかと思いますけれども、しかし、文科省の方におきましては学校給食というものがあり、口の悪い人は、三食のうちの学校給食で子供たちはもっていると、そういう言い方もするわけでございますが、文科省といたしましてはどのような取組を行っているのか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（西阪昇君）　先生御指摘のように、近年、食生活を取り巻く社会環境の変化などに伴いまして、偏食、朝食欠食など子供の食生活の乱れが見られ、子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身に付けることが重要となっております。また、食を通じた地域等の理解、食文化の継承等の必要性も高まっているところでございます。このような観点から、学校において食育を推進することは重要な課題となっているというふうに認識しております。
　このため、文部科学省では、教職員に対する研修会やシンポジウムの実施、児童生徒用の食生活学習教材の作成、配付などを通じて学校における食育の取組を推進しているところでございます。さらに、本年四月から栄養教諭制度が開始されました。この制度を活用した学校での指導体制の整備にも取り組んでいるところでございます。
　また、家庭における取組が重要でございます。文部科学省といたしましても、食に関する内容を含む家庭教育手帳を作成し、全国の保護者に配付するなど、家庭における食育を促進しているところでございます。

○小野清子君　ありがとうございます。
　こう言ってはなんですけれども、結構細やかにいろいろな御配慮をしていただいている。私も子供が成長期に学校から、わら半紙という言葉は古いんですけれども、一枚の紙をもらって、それに何曜日何を食べるという献立が全部書いてありました。それで、保護者会へ行きますと、なぜあれを出すかというと、夜の御飯とお昼の御飯がバッティングしないようにと。カレーライスが好きだからというんで昼もカレーライス、夜もカレーライスにならないようにというふうな配慮やら、私どもの給食時代はもうワカメ汁一点だけだったんですね。それから見ると、デザートが付いたり、まあちょっとしたレストランに行ったようねなどということを子供と話したことがあるんですけれども、そのように大分行き届いている中で、なぜ今食育なのかということをお伺いしたいと思います。

○衆議院議員（小坂憲次君）　小野先生御指摘のように、先生は教育者としても、また母親としてもしっかりとした理念を持って食に対する取組をなされておられますので、先生のようなお方ばかりであればこのような食育基本法も必要なかったかもしれない。しかしながら、しかしながら食の多様化、食品流通のグローバル化、近年、食をめぐる環境の変化の中で、国民の食生活においては栄養の偏り、不規則な食事等による生活習慣病の増加など、看過できない状況が出てまいっております。
　ただいま答弁ありましたように、農林水産省、文部科学省等、また厚生労働省において、それぞれの目標に応じて積極的に取り組んでいただいているわけですけれども、しかしながらこのコンダクター役が存在しないと、今の、紙によって昼の食事を御家庭に通知をしてバッティングしないように、同じように各省庁においてバッティングした無駄な施策が行われることのないように、一つの目標を持って組織的に、かつ統一的な運動を推進することが必要だ、このような観点で私どもこの食育に取り組む、その必要性を認識しているところでございまして今回の提出に至っております。
　よろしくお願いいたします。

○小野清子君　食育基本法を推進法ではなく、いわゆる基本法とされたのはどういう理由でしょうか。

○衆議院議員（小坂憲次君）　いわゆる基本法というのは、国政の重要な分野につきまして進める施策の基本的な方針あるいは理念、そしてその施策の推進体制について定めるようなものを基本法で取り扱っていると認識をいたしております。
　他方、推進法というのは、特定の具体的な施策を強力に進めるべく具体的な方策について規定をするというものが推進法である、このように考えておりまして、食育というのは、その範囲においても、食の栄養面、生活面、安全面、文化面、環境面、生産、消費面というような食生活の多面的な部分にかかわっておりますし、また行われる場面も、家庭、学校、保育所、社会というように多様であります。このような多面かつ多様な食育に関する施策については、まず進めるべき方策の方向、方針を明らかにする必要があると、このように考えまして、その上で効果的な推進体制を定める必要がある、したがって具体的な個別施策の推進方策を定める推進法ではなくして、基本法をまず定めることとしたわけでございます。

○小野清子君　食育の定義というのは何でしょうか。

○衆議院議員（小坂憲次君）　引き続き説明をさせていただきます。
　本法案では、定義をする食育とは何ぞやという規定は設けておりません。前文の第二段階の部分で、第二段落でその内容について規定をいたしておりまして、すなわち食育は、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものであるとともに、様々な経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得していただきまして、健全な食生活を実践することができる人間を育てることであるとしております。
　食育はもとより全国民に必要なものでございますけれども、特に子供たちに対する食育は心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼします。生涯にわたって健全な心と身体を培い、豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるべきもの、このように考えておるわけでございます。

○小野清子君　ゴールデンウイークに海外にちょっと足を伸ばしました折に、やはり食育という言葉が入ってございましたけれども、例えば諸外国における食育の状況というのは、具体的に二、三、どのようなものになっているか、挙げていただけたらと思います。

○衆議院議員（後藤田正純君）　今日は、委員長を始め委員の皆様、委員会をお開きいただきまして本当にありがとうございます。
　お答え申し上げます。
　今の先生の御質問に対しましてでございますが、まずアメリカでございますけれども、アメリカは、御承知のとおり、肥満が大変な人数になっておりまして、その肥満対策に要する国家予算、大変なことになっております。そういった背景の中で、九〇年代にアメリカのがん学会が中心になりまして、やはり今の日本と同様な食育に対しての重要性にかんがみ、全国運動を展開をしておるところでございます。具体的な例では、ファイブ・ア・デーというのはもう皆さん御承知のとおりでございまして、野菜、果物を一日五品目以上食べようという運動だとか、ファイトバグと、ばい菌をやっつけろというようなキャンペーンをやっております。
　また、イタリアは、これも御承知のとおり、スローフード発祥の地でございまして、これはアルチゴーラが前身でございまして、もう三十年ぐらいの歴史がございます。先般も、ジャコモ・モヨーリさんというスローフード協会の方が、名誉会長、スローフードジャパンの名誉会長、そしてスローフード協会の会長のカルロ・ペトリーニさん、この方が総理大臣を表敬されました。三月に日本にいらっしゃっておりまして、よくイタリアの食について、衆議院でも質問ありました、イタリアというのはアモーレ、カンターレ、マンジャーレと、歌いましょう、愛しましょう、食べましょうと。イタリアは自由に食べているんで、国や行政が食について物を言うのはおかしいじゃないかという質問を衆議院でも受けましたけれども、それは全く違いまして、イタリアは正にスローフードが出てきたというのは、正に食への不信感、食に対しての危機感からスローフード運動というのはイタリアで発祥したんですね。マンジャーレ、アモーレ、カンターレ、楽しむなんという、そういうことは表面的なことでありまして、イタリアはもっとレベルが進んでいます。
　御承知のとおり、去年秋に食の大学というのがイタリアでできたんですね。これは非常に世界的にも画期的な例でございまして、日本もこの点は今後、基本法及びその成立後には各個別法、また制度、予算化においてそういったこともどんどん推し進めていきたいというふうに思っておりますので、先生始め委員各位の皆さんの御協力をいただきたいと思っております。

○小野清子君　ローマのオリンピック行ったときに、胸幅の厚みが余りにも違うんでイタリーの方々の体格は非常に印象に残っておりますけれども、その割に血管性の病気というのは意外と少ない。オリーブ油がいいのかななどという話をしたのを今思い起こしておりました。
　日本の目指します食育というのは、例えばアメリカ型なのか、イタリー型なのか、あるいは日本型なのか、その辺りはいかがでございましょうか。

○衆議院議員（後藤田正純君）　今先生御指摘ありましたとおり、どこの国に似ているかということは一概には申し上げられませんが、やはりいろいろな国のいいところを吸収しながら日本独自のものをつくっていかなくてはいけないと思っております。
　その中で、先ほど小坂議員からもお話ありましたが、そもそも、やはり基本法というものにしたということが大変大きなポイントだと思っております。それによって全国運動しようということでございまして、委員も国家公安委員長として御活躍されたと思いますが、日本で、例えば全国運動が成功した例というのは、よく言われますのは全国交通安全運動、これが日本におきまして全国の普及啓発活動では大変な成功を収めています。唯一と言ってもいいかもしれません。
　これを調べますと、昭和四十年代に、これも基本法なんですね、交通安全基本法という基本法というものができて、それから個別法並びにいろんな制度、又は予算化がされているということを考えますと、今回、日本が基本法というものにして、なおかつ総理大臣を中心とした推進会議をつくって全国に普及、啓蒙啓発活動をしていくと、そして先ほどの小坂議員の答弁にもありますとおり、各省庁がいろんな範囲でいろんな制度をこれからつくっていこうと、農業だけではなくて教育の分野、そして私、個人的に一番感じておりますのは、生活習慣病を予防することによって、今財政規律が問われている、日本の財政が大変な状況でございます、その中で、社会保障制度改革の中においての医療費削減、これにも大変な効果を私は発揮するものだと思っておりますので、その点、各国と比べますと全範囲にわたったものであるということが特徴かと思います。

○小野清子君　ありがとうございます。
　食料自給率が低下しまして、カロリーベースで六〇％が輸入に依存していると言われるわけですけれども、自給率の向上のためにこの食育の果たす役割というのはお考えになっていらっしゃるんでしょうか。

○衆議院議員（小坂憲次君）　日本の食料自給率、カロリーベースあるいは穀物ベース、数字は四〇あるいは二九、いろいろありますけれども、この原因が何であるか、そしてそれがこのような結果になったという因果関係が明確であればその対策も簡単でございますが、なかなか、食料自給率の低下は多くの要素が関係していると思われます。
　しかしながら、この食育基本法の果たす役割として私どもが期待いたしますものは、食料の供給サイドだけではなくて消費サイド、その消費面に、両方に着目いたしまして健全な食生活を実践することができるような施策を講じよう。すなわち、学校給食を含めた地産地消を推進をいたしまして、また我が国の伝統ある優れた食文化や地域の特性を生かした食生活、環境と調和の取れた食料の生産、そして消費、農業等の生産者と消費者との交流を通じての信頼関係の構築等を推進いたしまして、我が国の食の海外依存の問題点、そういったものに対する国民の理解を深めること、それを推進をいたしたいと思いますし、また、こうした施策などの結果として国産農水産物の需要が拡大をいたしまして、そして、それに応じて農業などが活性化をし、生産も拡大していくということになれば我が国の食料自給率の向上にも寄与することがあると、このように思っているところです。

○小野清子君　ありがとうございました。
　それで、食品に関して一番国民の気になっているところというのか心配しているところというのは、安全という面を国民は非常に注意をして見ております。
　この基本法の六ページの八条ですね。六ページの八条のところに、食品の安全の確保における食育の役割というものが書いてございますけれども、久々に起きました鳥インフルエンザの発症とか、あるいはＯ１５７の問題、あるいはＢＳＥ、あるいは卵のサルモネラ菌の問題等、いろいろ多岐にわたって多発をしている状況の中で、国民は食に対する大変大きな心配をしていると。こういうふうな中で、食の安全、安心の問題というものは食育の役割が果たす大変重要な課題ではないかと思いますけれども、提案者の認識をお伺いしたいと思います。

○衆議院議員（後藤田正純君）　先生御指摘のように、第八条におきまして、「食育は、食品の安全性が確保され安心して消費できることが健全な食生活の基礎であることにかんがみ、食品の安全性をはじめとする食に関する幅広い情報の提供及びこれについての意見交換が、食に関する知識と理解を深め、国民の適切な食生活の実践に資することを旨として、国際的な連携を図りつつ積極的に行われなければならない。」と規定されております。先生の御指摘のとおり、食育基本法が制定されることによりまして、食品の安全性がより確保されるものと考えております。
　一方で、食の安全の情報につきましても、このたびの法律によりまして情報提供ということを各般、各分野、各産業においてそれをやはり積極的にやっていただくということもお願いするものでありますし、同時に、生産者につきましても、そこら辺の点について今まで以上に責任を持ってお願いをしていくと。
　そして、国際的ないろいろな連携ですね、そういうことも保ちながら、今、国際的にはコーデックス委員会という、例の食品規格を規定する委員会もございます。そういったところとも、例えば、日本が安全性について厳しくて世界が厳しくなかったり、一方で日本が甘くて世界の方が厳しかったり、そういうものもいろいろ散見されますので、ここら辺についてきちんと整合性を整えていくということが必要だと思っております。

○小野清子君　今先生の方からお話ございましたけれども、例えば、国際的な共通認識を持ち、あるいは、国際的連携を図りつつ積極的に行われなければならないというのがここに書かれてございますけれども、添加物の問題などに関してはアメリカと日本とヨーロッパがばらばらなんですね。その件に関して、私は素人として、同じ人間で、そして、厚生労働省が認めていないから、薬品というんでしょうかね、添加物が入っていることは認められないというと輸入が駄目になる等々、この辺りの平均的な、いわゆる国際的な連携を図るというふうな中において、こういうことも議論のまないたの上にのっかるのかどうか、その辺、厚生労働省の方でも結構ですけれども、お答えをいただければと思います。

○政府参考人（外口崇君）　食品添加物については、議員御指摘のように、食品衛生法第十条に基づき、人の健康を損なうおそれのない場合として厚生労働大臣が定めたもの以外の使用を禁止しております。
　この食品添加物は、諸外国で広く使われていることをもって指定を行う仕組みにはなっておりませんが、国際的な専門家会議、これはコーデックスという御指摘もございましたけれども、コーデックスの中の専門家会議等におきまして安全性が確認され、かつ米国及びＥＵにおいて使用が認められ汎用されているものについては、これは国が主体となって資料収集し、食品安全委員会に評価を依頼しているところでございます。

○小野清子君　そうしますと、今のお話からしますと、その落差というのは今後少なくなっていく傾向にあると思ってよろしいんでしょうか。