後藤田正純の発言 （内閣委員会）

○衆議院議員（後藤田正純君）　お答え申し上げます。
　先生おっしゃるように、健全な生活というのは一つの政策をすればすべて解決するわけではありませんで、個々の家庭の事情だとか個人の生活、すべてあらゆるライフサイクルに関連している問題だと思います。しかしながら、とはいえ、個々のいろんなテーマを一つ一つ解決していかなくては健全な生活というのは保てないわけでございまして、その中でやはり、このたび我々が提案させていただいた食育基本法によりまして、消費者が自ら判断するいわゆる情報をきちんと与えるべきということを基本法にして、そして全国的に啓蒙していく、そういうことが今必要だという我々の認識でございます。
　先ほど来の岡崎先生のお話で、宮城県では大変進んだことをやっていらっしゃるということでございますが、実際、全国は肥満、生活習慣病が大変増えているだとか、残飯ですね、それがもう大変な量でございまして、飢餓、飢饉のアフリカに送ったら、彼らがもう生命が助かるぐらいのそんな飽食の時代でございますので、そういった部分で改めて、おっしゃるように消費者の判断力だけですべてが解決するとは言えませんが、それも大きなテーマの一つでございまして、そうすることによって、同時に生産者が今度は、消費者が勉強し始めているぞと、そうなると逆に生産者側もそれを注意してちゃんとしたものを作るようになるという、その二次的な効果も期待するところでございますし、既存の法律として食品安全基本法によりまして供給サイドに対しての法律はございます。しかし、それによって、また同時に消費者の情報力を高めることによって、より生産者が注意する、こういった効果が今回の法律では見込めるものと考えております。