内閣委員会

平成十七年六月九日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　工藤堅太郎君　　　　　松下　新平君
　　　　　松井　孝治君　　　　　小川　敏夫君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　発議者　　　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　　発議者　　　　　　後藤田正純君
　　　　　　　発議者　　　　　　西川　京子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（食品安
　　　　　　　全））　　　　　　棚橋　泰文君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　常田　享詳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　政府参考人
　　　　　　　食品安全委員会
　　　　　　　事務局長　　　　　齊藤　　登君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　スポーツ・青少
　　　　　　　年総括官　　　　　西阪　　昇君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　外口　　崇君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　高橋　直人君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　染　　英昭君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○食育基本法案（衆議院提出）
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○委員長（高嶋良充君）　ただいまから内閣委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、松井孝治君及び工藤堅太郎君が委員を辞任され、その補欠として小川敏夫君及び松下新平君が選任されました。
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○委員長（高嶋良充君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　食育基本法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として食品安全委員会事務局長齊藤登君外四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（高嶋良充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（高嶋良充君）　食育基本法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○岡崎トミ子君　おはようございます。民主党・新緑風会の岡崎トミ子でございます。よろしくお願いいたします。
　二十代の後半のころから食というものについて大変関心を持ってまいりました。いろいろと、無農薬、減農薬ですとか、食品の安全ということでは添加物のないものをとか、いろいろ走り回ったりしたことが、そのころからなんですけれども、でも実際ここに来ますと、ついこの間、国会でドックに入りましたというか検査をしたら、脂肪肝なんて言われましたり、体重は削減しなさいなんて言われると、思うとおりに食べていると大変なことになるなと、やっぱり栄養のバランスというものをきっちりと分かって食べていないと、私の六十一の年齢では少し考えなくちゃいけないなと、私自身はそういうふうに思うわけなんですが。
　それとは今度別にいたしまして、私の宮城県、市川一朗さんも同じ選挙区なわけなんですが、民俗研究家の結城登美雄さん、六十歳がいらっしゃいまして、今年度の文部大臣賞、芸術選奨の中で受賞されたんですが、この方は東北のおよそ六百ぐらいの箇所、過疎のところを中心になって自分の足でずっと歩きまして、地元学を実践されてきました。殊に、おばあちゃんから取材をすることが多かったわけなんですが、さもない日々の生活の中にあるものを掘り起こして、そしてそれを見直して新しい地域づくりをつくっていく、人と向き合いつながっていくということを実践されてきたわけなんですが。
　その中に、ついこの間合併して加美町になりましたが、旧宮崎町では、千五百世帯のところで、ふだん食べている、ふだん着の食べ物をみんな持ち寄ってみよう。それは大変食材が豊かなわけなんですね。えっ、うちの食べているものなんかとっても恥ずかしくて出せないというふうに思っていて、本当に初めは一割か二割だったんですけれども、最後のところでは千五百世帯のうち千三百食が集まって、それが食の文化祭となって、今年三月三十一日までに九回行われた。そのうちに、これは農林水産大臣賞も食の文化祭は受賞しているんですが。
　私もそのお祭りに参加して、昔、村のいろんな労働力が足りないときに結いという形で出てきて、お互い助け合って農家を、農業を営むという、そういう形のときの行事食ですね、その行事食を食べさせていただいたり、あるいは、ずんだもち御存じでしょうか、豆ずりですね。あれをすって、豆打、それに田舎ですから「ん」が入っちゃいましてずんだもちというふうに言うんですが、そういうお弁当を食べたりして、町のいろんなところでいろんなおばあちゃんたちとおじいちゃんたちとお嫁さんたちと、奥さんたちと話をして、とっても元気になっている、地域が活性化されたというのを見ます。それはやっぱり子供たちにもそれが伝わって、町に誇りを持つ、食べていることに誇りを持つ、もう九回も重ねられてきたというところからそれを感じ取ることができて、これこそ、基本法という法律を作らなくても町の中から沸いてきた食育だなということを思います。
　もう一つは、宮城県、これは私のところの選挙区、大変遠いところなんですけれども、唐桑にカキの養殖業をやっている畠山重篤さんは、森は海の恋人運動をもう十五年重ねていらっしゃいまして、六千人の子供たちにずっとその体験教育というのを行ってきました。つまり、カキというのは、子供たちはどんなえさを食べてこんなふうになるんですかというような質問があるくらい、実はそうではなくて、森が豊かで川が健全で、その植物プランクトンが海に流れて、それを食べてこんなおいしいカキができるんだよというので、みんなで森に木を植える運動をしてきたということですよね。
　北海道でも既にもう行っていて全国に広がっているものなんですけれども、これはもう環境の面から子供たちに伝えられてきた。これもやっぱり環境だけれども食育にもつながるものだなということを感じておりまして、こういうふうに地域の中から全国の中で、もちろんいろいろ様々に食育と言われなくても行ってきた、あるいは法律が作られなくても行われてきたということを私は思っております。
　今回は、参考人の方々からも大変いろんなお話を伺いまして、改めてこの法律を中身を見ますと、この中身で良かったのかなという、本当に基本法を作らなければいけなかったんだろうかという思いを強くいたしております。
　この法律の中で基本理念は七つも掲げられておりますけれども、その一番目に、第二条ですね、「食育は、食に関する適切な判断力を養い、生涯にわたって健全な食生活を実現することにより、国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成に資することを旨として、行われなければならない。」となっておりまして、これはどういう意味なのかなんです。つまり、国民が生涯にわたって健全な食生活を実現するために食に関する適切な判断力を養う必要があるということでよろしいんでしょうか。短くお願いします。

○衆議院議員（小坂憲次君）　岡崎トミ子議員のお話を聞いておりますと、正に食育の講演会に行って講師の方のお話を聞いているような、またそうでありながら、またこれはお世辞のように聞こえると余りインパクトがなくなってしまうんですが、大変、お年を言われましたけれども、見掛けよりもはるかにお若くていらっしゃるものですから、そういう意味で正に正しい健全な食生活を実施されている実践者であるということを痛感をいたしまして、その岡崎委員の口からこの法律は必要ないと言われると非常に悲しく思うわけでございます。
　ただいまお話をいただきました宮城県の食の文化祭、もう七回目。

○岡崎トミ子君　九回目。

○衆議院議員（小坂憲次君）　ああ九回目。宮崎町というんでしょうか。

○岡崎トミ子君　はい。

○衆議院議員（小坂憲次君）　すばらしいことですね。そういうことが全国各地で行われ、また都会でも行われていれば、恐らくこの法律もこのような時期に制定する必要はないのかもしれません。
　しかしながら、今お話がありました、例えばずんだもちにしても、そういった豆がどういうふうに作られるか、だんだん遺伝子組換えだのいろいろなものが出てまいりますし、またカキの養殖といいますか生育に関しても、従来ですと水は清く、そして森から流れてくる栄養素が的確に吸収され、何というんでしょうか、オイスターオイルというんでしょうか、非常に身の厚い豊かなおいしいカキが育つんだと思いますが、いろいろな食品添加物やいろいろなものが水に溶けて流れていくというようなこともいろいろな地域で言われることもあります。
　今、宮城県はそういうことがないまだ地域だと思っておりますが、そういった、どういう地域にどういうことが起こっているかというようなことも、いろいろな幅広い知識の中で皆さんが吸収しようと努力して吸収していくと、そういう知識が積み重なって、そして正しい食生活、安全な、将来にわたって健全な、そして健康な国民を育てるということができるんだろうと思います。
　以前はＯ１５７というような病気もありませんでしたし、ＢＳＥという問題もございませんでした。そういった問題が出てくる今日の食品の安全性に対する大きな不安、懸念がこの法律の必要性を私どもに警鐘を鳴らしてきたと思っておりますので、そういった意味で、国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成に資することを旨として、行われなければならないとしているのは、自主的にそういった知識を吸収しながら、将来にわたって、今先生がおっしゃった、議員がおっしゃった、将来にわたって、生涯にわたる健康な食生活を実現するために食に関する適切な判断力を養う必要があるというのは、今おっしゃった、大切である、健全な食生活を実現することが大変重要ですよということを言って、なおかつ自主的に、押し付けではなくて、自らの判断力を養うようにしてください、そういうことが望ましいことですよということを勧めるという意味でございまして、豊かな人間形成に資することを旨として、国も地方公共団体もそういう施策の推進に努めなければならないということでございます。

○岡崎トミ子君　この場合の健全な食生活とは何かなんですが、安全性の問題は入りますか。

○衆議院議員（小坂憲次君）　健全な食生活というのは、おっしゃるとおり、安全性の問題も入ります。生活のリズムとして規則正しく食事を取ること。朝食の欠食という問題が学力にも影響するし、また、健康にも大きく影響するということが分かっておりますし、栄養面でのバランスが取れている食事を取ること。そしてまた、無駄な食べ残しや、あるいは無駄な廃棄をしないこと。正に、もったいないという気持ちの上で、食卓を囲んで家族が団らんでするような食事は最も理想的なものでありますが、なかなかそのようにできない場合であっても、孤食という一人で食べることはなるべくできれば避けて、そして楽しい食事をしていただくことがいいだろうと。そういうような中に、安全性の問題なども知識面として吸収していただくことが必要だということでございます。

○岡崎トミ子君　食品添加物の問題や農薬や、あるいは食物のアレルギーの問題ですとか、そういう一つ一つの問題について国民が適切な判断力を養うということが本当に健全な食生活、それだけで実現することができるかといえば、私たちは、もう長時間労働になっているサラリーマンが大変厳しい状況で働いている。子供が帰ってきて一緒の夕食を囲むというようなことはもう不可能に近いような状況になっている。家庭生活と職業生活の両立支援法というものはまだ成立されておりませんけれども、女性の皆さんたちも、パートや労働条件の悪い中で一手に家事のことなども引き受けて、子育ても引き受け、あるいは介護なども引き受けというような形で働いておりまして、家事を担いながら低賃金で。国民の判断力、努力だけで健全な食生活を送ることができるのか、実現するのは困難なのではないかというふうに思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。

○衆議院議員（後藤田正純君）　お答え申し上げます。
　先生おっしゃるように、健全な生活というのは一つの政策をすればすべて解決するわけではありませんで、個々の家庭の事情だとか個人の生活、すべてあらゆるライフサイクルに関連している問題だと思います。しかしながら、とはいえ、個々のいろんなテーマを一つ一つ解決していかなくては健全な生活というのは保てないわけでございまして、その中でやはり、このたび我々が提案させていただいた食育基本法によりまして、消費者が自ら判断するいわゆる情報をきちんと与えるべきということを基本法にして、そして全国的に啓蒙していく、そういうことが今必要だという我々の認識でございます。
　先ほど来の岡崎先生のお話で、宮城県では大変進んだことをやっていらっしゃるということでございますが、実際、全国は肥満、生活習慣病が大変増えているだとか、残飯ですね、それがもう大変な量でございまして、飢餓、飢饉のアフリカに送ったら、彼らがもう生命が助かるぐらいのそんな飽食の時代でございますので、そういった部分で改めて、おっしゃるように消費者の判断力だけですべてが解決するとは言えませんが、それも大きなテーマの一つでございまして、そうすることによって、同時に生産者が今度は、消費者が勉強し始めているぞと、そうなると逆に生産者側もそれを注意してちゃんとしたものを作るようになるという、その二次的な効果も期待するところでございますし、既存の法律として食品安全基本法によりまして供給サイドに対しての法律はございます。しかし、それによって、また同時に消費者の情報力を高めることによって、より生産者が注意する、こういった効果が今回の法律では見込めるものと考えております。

○岡崎トミ子君　食にかかわっている行政ですとか企業ですとか、あるいは農業生産者ですね、その人たちが食を考える、あるいはその政策、施策の中身を十分に考える。これは、国民の皆さんに影響が与えられるものであるということで、そういうこと一つ一つを考えて改善の努力を続けていかなければいけないというふうに思っているんですけれども、この食の安全に関して、消費者が選ぶ力を養うように求められているんですね、この法律でも。でも、本当は生産者とか加工者、こちらの方の人たちの責任、これが大変重要だというふうに思っておりますけれども、その点に関して、安全なもの以外は作ってはならないというぐらい、売ってはもういけないというぐらいにしないと、もう本当にただ選択ということだけでは難しいのかなというふうに思うんですが、こちらの方の責務はいかがでしょうか。

○衆議院議員（後藤田正純君）　先生おっしゃるとおり、供給サイドの責任は大変重うございます。先ほど申し上げましたとおり、安全なものしか作ってはいけないということは、もう既に食品安全基本法でこのことは規定されていることでございまして、さらに我々は、今回の食育基本法によりまして、第十二条に書いてありますとおり、生産者は国及び地方公共団体のいろんな活動に積極的に協力しなくてはいけないという規定も設けましたので、その点について、さらに生産者が、今までの食品安全基本法に加えまして、食育基本法によって消費者の情報レベルが上がる、国、地方公共団体の責任も重くなる、その中で更に安全行政、安全に対しての認識が高まるという、この相互作用をねらっておりますので、その点の御理解もいただきたいと思います。

○岡崎トミ子君　もう一つ、食品添加物の方の安全性なんですけれども、この基本法を契機にこの食品添加物の安全性、これの見直しも一段更に進めていかなければいけないと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。

○衆議院議員（後藤田正純君）　先生の御指摘の添加物問題、私も前回の委員会でもいろいろ議論させていただきましたが、私も大変関心を持っているテーマでございまして、これにつきましては厳格な評価を行った上でその使用を認めるという、そういった安全性の確保が今図られているところでございまして、今でも数十個の添加物を使ったものを使用するかしないか、今、いわゆる客観的な科学的データに基づいて今調査をしているところでございまして、そういった、これからは、もちろん食品安全委員会の活用も含めまして、サイエンティフィックな客観性のあるデータに基づいて、添加物問題につきましてもきちんと決まりを持っていく。そして、国際的ないろんな機関との協調もしていく。
　前にも申し上げましたが、日本より海外の方が厳しい規定もあったり、一方で日本の方が厳しくて世界が日本よりも緩いような食品安全に関する科学的な決まりもございますので、そういった点は国際的に、これから我が国は食品安全委員会を通じ、そして科学的な学者さんも通じまして、その点についてはこの基本法成立後より一層、また先生にも御指導をいただきながら、その点はチェックしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○岡崎トミ子君　この内閣委員会で食品安全基本法を審議いたしました際に、韓国などで、農薬を削減するという削減目標をしっかり持って、十年掛けてこのぐらいというふうな目標値を示して安全、安心なものを作ろうという努力をしてきたと。農林水産省の方にそのことについての質問をいたしましたけれども、残念ながらあの段階では検討ということだけで、一歩進めるということはありませんでした。
　この食育基本法を契機にして、農薬の削減という問題に関しては一歩更に進んでいくのかどうか、お聞きしておきたいと思います。

○副大臣（常田享詳君）　先ほど、六十一歳、脂肪肝ということで、私のことを言われたんではないかと思って大変ショックを受けたんですけれども、気を取り直して御答弁さしていただきたいと思います。
　岡崎委員からの御質問でありますが、農作物の安定生産を図るためには病害虫や雑草の防除が重要であります。一方、消費者の食の安全、安心に対する関心の高まりや環境に配慮した農業の推進への要請にこたえていくことも極めて重要な課題だというふうに思っております。
　そういった観点から、ＩＰＭ、いわゆる総合的病害虫・雑草管理のことでありますけれども、いわゆるＩＰＭは、天敵などを利用する生物的防除や農薬による防除などを適切に組み合わせ、環境負荷を低減しつつ病害虫や雑草の発生を一定のレベル以下に抑制する管理手法であります。この手法について、国際的にも評価されておりますし、今後、我が国においても一層の普及が必要だというふうに考えております。
　農林水産省では専門家による検討会を開催しておりますが、実は今週水曜日に第四回目の検討会を実施いたしましてその案の取りまとめをしたところであります。今後、ＩＰＭ実践指針の策定を進めていくとともに、より一層農薬の使用を必要最小限に抑えるための取組を進めていきたいと思っております。
　委員御指摘のとおり、消費者に支持される食料供給でなければ我々の取組は評価されないというふうに思っておりますので、農薬の問題は極めて重要と考えておりますので、今後とも全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに思っております。
　以上でございます。

○岡崎トミ子君　この農薬を削減するというのは、残留農薬の問題で私たちはいろいろ心配なことがあって、私は、食品安全基本法の審議のときにも、実際七百種類ぐらいの農薬が食用として使っているわけなんですけれども、その残留基準は二百四十しかなかったと。基準のないものについて幾ら残留してもこれは販売の規制というものができなかった。つまり、残留基準のあるものだけが規制されて法運用がされてきたというようなことがありますので、それではいけないということで、これが二〇〇三年五月三十日に食品衛生法の一部改正する法律が公布されて、三年以内にということで、いよいよ来年、こういうことに関して、残留する農薬、動物用の医薬品、あるいは飼料添加物についてのポジティブリスト、こういうものが導入されることになっているんですが、これだけの審議をするのにも小一時間掛かります。これは、私は来週できたら行政監視の方では一時間質問をしたいというふうに思っておりまして、ここでは議論をしているとほかの学校給食とかできなくなってしまいますのでやめておきますけれども、是非、新しく始まる場合にはパブリックコメントをしっかり取って、一生懸命頑張っておられる方々の御意見も聞いていただきたいと思います。
　次、厚生労働省の方にもお伺いしておきたいと思いますけれども、この食育基本法が成立した際のポストハーベストに関してどのような取組強化が行われますでしょうか。

○政府参考人（外口崇君）　ポストハーベストを含みます食品中に残留する農薬については、食品衛生法に基づき基準を定め、基準に合致しない食品についてはその流通等を禁止しているところであります。
　また、先ほど議員から御指摘ございましたように、平成十五年五月の食品衛生法の改正によりまして、ポジティブリスト制度、これは残留基準値が設定されていない農薬等を含む食品の流通を原則禁止するという制度で、十八年五月までに導入することとされたところでありますけれども、現在そのための作業を鋭意進めているところであります。
　厚生労働省といたしましては、今後とも、こういったポストハーベストも含む残留農薬について、ポジティブリスト制度の円滑な施行に向けた取組など、安全性確保対策を一層進めてまいりたいと考えております。
　なお、食育を進めるに当たりましても、御指摘のこの食品の安全性の問題についての御理解を深めていくことが大変重要であると考えております。

○岡崎トミ子君　提案者から、農林水産省から、厚生労働省からそれぞれ、この基本法が成立されることを機に一歩いろいろ進めていってほしいということについて伺いましたけれども、十四条のところには財政措置ということが書いてありまして、参考人の方に伺いましたら、この財政措置というのはにわかに信じ難いというようなことを言っているんです。どういうふうにこういうことが担保されて本当に後押ししてもらえるのかどうかだというふうに思うんですけれども、これは本当に財政上の措置がとられると理解してよろしいでしょうか。どれぐらいの額を想定して、どんな形なのか、まず、この法案を作られましたときにいろいろと議論をされたと思いますので、その辺のことについてもお聞かせいただきたいと思います。

○衆議院議員（小坂憲次君）　おっしゃるとおり第十四条では、食育の推進に関する施策を実施するため必要な財政上の措置を講じなければならないという旨規定しているわけでございます。本法の趣旨を踏まえまして、また本法に基づきまして食育推進基本計画が作成されました後は、同計画に基づきまして関係省庁におきまして必要な予算要求を行ってしかるべき予算が確保されることになるだろうと、このように考えているところでございます。
　ちなみに、十七年度の予算では、関係費といたしまして、農水、文科、厚労、食品安全委員会とを合わせますと約百億でございます。百億弱になりますが、十八年度以降、この法律を通していただいてそしてこの趣旨を理解していただく中で、この予算というのは更に充実されるように、私どもも当然そういった意味でこの後押しをしていきたい、このように考えているところでございまして、よろしく御了解のほどお願いします。

○岡崎トミ子君　まず、心強く、財政措置もしていけるようにということですので、ただいまの答弁は大変に重いものだというふうに思っておりますので、ともに私たちもチェックをしながら後押しをしていきたいと思います。多分大変なのは財務省、ここがすべていろいろ厳しい、学校給食も大変厳しいということを伺っておりますので、やっていかなきゃならない問題だなというふうに思っております。
　今回のこの法案の内容、食料・農業・農村基本法があって、食品安全基本法があって、学校給食法があって、いろいろ重なる部分がございます。各省庁によって取組が行われておりますので、今まで何をやってきて、食育に関することでこれが不十分だと、そういうような反省があって初めてその基本法というのでうまく機能していくんじゃないかなというふうに思っております。
　これまで伺ったところではどちらが上位法というのはないということですけれども、どういうふうにこれからやっていくような考えなのか、説明していただきたいと思います。農林水産省、内閣府、文科省からお願いします。

○政府参考人（高橋直人君）　私ども農林水産省におきましては、今お話しの食料・農業・農村基本法に基づきまして、米を中心に水産物、畜産物、野菜など多様な副食から構成されます栄養バランスの優れた日本型食生活の実現、それから、農林水産業、食品産業に対する正しい知識の普及、地産地消を通じた地域の優れた食文化の継承、食品の安全性に関する基礎的な情報の提供、こういったことを図ることといたしまして、関係府省と連携して食育の推進に努めてまいったところでございます。
　特に、現在食生活の改善に向けまして、平成十二年に当時の厚生省、文部省、農林水産省で食生活指針を決定いたしまして、パンフレットの作成、配布、イベントの開催その他そういった取組を進めてきたところでございますけれども、これは更に具体的な食生活の改善の行動に結び付けるために、何をどれだけ食べたらよいかを分かりやすく示すフードガイドにつきまして、現在厚生労働省と連携して検討を進めていると、こういった政策をこれまでに展開をいたしているところでございます。

○岡崎トミ子君　今後ですよ、今後。今後どう変えていくのかということです。

○政府参考人（高橋直人君）　もちろん、これは関係府省それぞれの政策ございますが、今回の食育基本法の成立の暁には、こういった政策のお互いの更なる一層の連携というものをきちんと深めていきたい。それから、こういった政策、今まであるものと内容が特段急に法律を受けて変わるということはないんだと思いますけれども、むしろ新しいこういった食育基本法という一つの政府としての施策のその考え方を進めるコア、核はできるという意味で、そういった意味で非常に重要な意義があるというふうに私どもとしては受け止めております。

○政府参考人（西阪昇君）　文部科学省の取組につきましてお答えをさせていただきます。
　子供たちに食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身に付けさせることということが大変重要でございます。このような観点から、文部科学省におきましては、学校における食育の推進ということが大きな施策でございます。具体的には、学校給食を充実したものとして実施していくということとともに、学校における食の指導ということの充実ということに努めております。そのための施策といたしましては、教職員などに対する研修会やシンポジウムの実施、あるいは児童生徒用の食生活の学習教材の作成、配付ということなど取り組んできているところでございます。
　今後におきましては、特に、本年四月から栄養教諭制度が開始されましたので、この制度を活用いたしまして学校での食育の指導体制の整備ということに力を入れていきたいというふうに考えているところでございます。
　また、家庭における取組ということも大変重要でございますので、文部科学省といたしましても、食に関する内容を含む家庭教育手帳というのを作成をいたしまして、乳幼児や小中学生を持つ全国の保護者の方に配付するなど努めているところでございます。
　今後とも、このような取組を関係省庁と連携してより充実して取り組んでいきたいというふうに考えております。