山岡賢次の発言 （農林水産委員会）

○衆議院議員（山岡賢次君）　ただいま議題となりました山村振興法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　山村振興法は、山村地域における経済力並びに住民の福祉の向上を図り、あわせて他地域との格差の是正及び国民経済の発展を図ることを目的として、昭和四十年に衆議院農林水産委員長の提出によって制定されました。
　その後、数次にわたる改正を経て今日に至っておりますが、その間、本法による山村振興計画に基づき、産業基盤や生活環境の整備が推進され、山村地域の経済と住民福祉の向上が図られてきたところであります。
　しかしながら、昨今の山村をめぐる状況は、人口の過疎化と高齢化の一層の進行、耕作放棄地の拡大、間伐等森林整備の遅れ等、依然として厳しいものがあります。一方、山村地域は、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止、憩いの場の提供等重要な役割を果たしており、このような役割に対し、国民の寄せる期待はますます大きくなってきております。
　このような状況にかんがみ、本案は、本年三月三十一日をもって期限切れとなる本法の有効期限を延長するとともに、山村の当面する新たな情勢に対処して、山村振興対策の充実を図ることとしております。その主な内容は以下のとおりであります。
　第一に、本法の有効期限を十年間延長して、平成二十三年三月三十一日までとすることとしております。
　第二に、都道府県知事が山村振興計画を作成する現行の制度を改め、都道府県が定めた山村振興基本方針に基づき、市町村が山村振興計画を作成することとしております。
　第三に、山村における農林産物の製造、加工、販売及び都市との交流を促進するため、認定法人の事業範囲の要件緩和を行うこととしております。
　第四に、情報の流通の円滑化及び通信体系の充実、医療の確保について配慮規定を拡充するとともに、都市と山村の交流及び鳥獣被害の防止について新たに配慮規定を設けることとしております。
　以上が本案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いを申し上げます。