有村治子の発言 （郵政民営化に関する特別委員会）

○有村治子君　おはようございます。自由民主党の有村治子でございます。
　いよいよ郵政民営化に関する本委員会での審議も終盤になってまいりました。（発言する者あり）最終、最終ではなく、終盤になってまいりました。
　その中で、先週、私どもは地方公聴会、参考人質疑、陳情、私自身がいただく陳情やおはがきもとうに二千通を超えるに至りました。この一枚一枚を長く拝見させていただく中で、また与野党の質問をお伺いする中で、それぞれに本質を突く鋭い質問が出て、私自身も非常に考えさせられる問題提起が出てきたかと思っております。ある方は理念を追求され、また技術側面の不備があるのではないかというような御指摘の中から、竹中大臣を始め新しい答弁も引き出された参議院の質疑であってきたかと思っております。
　その中で、私自身の質疑は、今週、来週、また再来週というようにだんだん延びてきたことが、理事の御指示で変わってきましたので、私が持っていた質疑も多くの部分はほかの与野党の先輩、同志の方々にカバーをされてしまいました。そこで、今日は、重要ポイントが網羅された終盤、それでも私がお伺いしたいことを、概念的になるかもしれませんが、進めていきたいと存じます。
　先週、地方公聴会、参考人質疑を進めていく中で、例えばゆうパックが、マーケティングセールスの人手がいない、そんな農山漁村においても地方振興の大きな柱になっていること、あるいは、新聞が配達してもらえないような離島においても郵便局の配達員の方がその新聞を翌日郵便物とともに配られるというような地域に貢献していらっしゃる姿、あるいは、産業廃棄物不法投棄などが毎日行われて、夜行われる中で、毎日細かく地元を守っていらっしゃる郵便局のスタッフの方々によって、地元の地方自治体とパートナーシップを組んで町を守っていらっしゃる、そんな姿にも触れ、また、この審議が深まる中で、多くの新しい視座が与えられてきたかというふうに思います。
　あと多く見積もっても、数日で難しい選択を私たちは迫られることになると思います。この、ここでの、本委員会での委員、また本会議の議員によって何らかの選択がなされますけれども、その選択によって多くの人々がほっとされ、また同時に、その選択によってそれ以外の多くの方々が落胆されるというような結果を招くような事態が予想されます。そういう意味では、今回、完全な勝者がない、明らかな正しい選択というのがなかなか見いだせない、ベストシナリオというのがなかなか見いだせない中で、よりましな選択をしていくために、どこに民意があるのか、あるいは郵便ネットワークの生き残りを懸けてどんな選択をしていかなければいけないのか、そのことが問われているのだと思います。
　私も、比例区、全国区の選出の議員でございまして、全国各地をこの委員になってからもお伺いさせていただいております。その中で、有権者、国民の皆様が持っていらっしゃる素朴な質問を中心に進めていきたいと思います。
　私、今回の委員にならせていただきまして思うことを率直に申し上げますけれども、局長さんを始め、労働組合に所属していらっしゃる方々を始め、郵便局、郵便サービスにかかわられる方々の信頼や共感なくして今回の民営化というのは成功しないんではないかという思いを強めております。また、世論や、サービスの受け手、ユーザーとなる世論、あるいは国民の理解、賛同なくしてはこの民営化の成功はあり得ないというふうにも思っております。そういう意味では、合意形成をしていくそのプロセスを共有し、不安や情報不足をどうやって補っていくのか、この点のリーダーシップにおいてはもう少し別のやり方もあったのかな、別の工夫もあったのかなというような思いを持っているというのが私の偽らざる思いでもあります。
　そこで、その民意、素朴な不安や不満や疑問を置き去りにしては成功があり得ないというところで、今回私が担当させていただくこの三十分でその不安が少しでも払拭される、あるいは国民の理解が少しでも深まるような議論が、やり取りができたら大変光栄に存じます。
　そこで、最初は具体的なことから入っていきたいと思います。
　今回、私自身も、郵便公社が地域に溶け込んで、そして地域の活性化のために貢献して、正に日本が誇る郵政行政だなということを痛感をしているんですけれども、その中で、質疑が集中したものの中に、社会的セーフティーネット、特に社会的に弱い立場に置かれる方々に対するサービスをいかに堅持していくかということと、例えば水害や大地震などの非常緊急時におけるセーフティーネットをいかに維持していくかというような、危機管理の視点からの質問も集中してきたかと思っております。
　その中で、現在も約二百十八の市町村で実施されているひまわりサービス、つまり、一人でお住まいの方々に対して、あるいは高齢者の方々に対して無料でサービスの、持って、物品を届けたり、あるいは声掛けをしたというような、配達と同時に行われる無料のサービスは今後どうなっていくんでしょうか。
　あわせて、被災地の無料配達ということも今まで公社だったからこそ堅持できたというところがあります。これに対しては地域・社会貢献基金の運用費で充てられるというふうに理解しておりますが、私たちの想像をはるかに超える大きな水害やあるいは地震が起こったとき、果たしてこの被災地無料配達、ひまわりサービスなど、地域を支えていく、ホープとなっているサービスが本当に堅持されるのでしょうか、教えていただきたいと存じます。