竹中平蔵の発言 （郵政民営化に関する特別委員会）

○国務大臣（竹中平蔵君）　大変大きなお問い掛けでございます。極めて重要なお問い掛けでございます。
　私は基本的には、これは先般内閣府で取りまとめた二十一世紀ビジョン等々でもそうした趣旨を十分に反映させていただいたつもりなんですけれども、日本という国が二十一世紀に向けて、一人一人、国民一人一人がその潜在力を十分に発揮して、その一人一人が願うその生き方を実現できるような社会にする。そうすることをもって、さらに国際社会の中で日本としての日本らしい貢献をしていく、そういう社会を実現していくということに私は尽きるのであろうというふうに思っております。
　そのためには、やはり一人一人の方々が自由に選択できるような形にしていかなければならない。そして、ひとしくいろんなチャンスが与えられていなければならない。そして、一人一人が個性を伸ばすということに対して社会がそれをエンカレッジするような、そういうシステムがなければいけないということであろうかと思います。
　このためには、教育、家庭の在り方、全部入ってくるわけでございますが、私が担当している経済や財政の観点、金融の観点から申し上げますならば、それはやはり日本語で言うならば、公私という言葉と官民という言葉は違うわけでございます。その公私という言葉と官民の持つ意味をはっきりと認識をしながら新しい時代にふさわしい制度設計をしていくということだと思います。
　公私というのは、これは野上委員にもお答えさせていただきましたけれども、公的な財・サービスと私的な財・サービスというのが世の中にはある。それをやっぱり我々両方求めております。私的な財・サービスはこれは普通市場で分配されればいいと。しかし、公的な財・サービスは市場だけでは駄目です。そのためには政治も必要だし、何らかの介入が必要になってきます。問題は、それをだれがやるかというときにその主体としての官と民が出てくるのだと思います。
　今まで公的なことをほとんど官が独占してやってきた。場合によっては官が私的なことにまで介入している面があったかもしれません。我々はこれからの社会、いろんな不安の中で、公的な役割は極めて重要だと思います。しかしそれを、公的なものをすべて官がやるのではなくて、民でできるものが随分たくさんあると。そういう下に譲っていくことが人口減少社会の中で引き続き経済システムが活力を持っていくために私は不可欠な選択の方向であろうかと思います。
　したがって、豊かな公、しかし小さな官、そういう方向をこの先般のビジョンでも打ち出させていただいております。民間でできることは民間でということの意味の背景には、私はそのような理念があるというふうに是非とも御理解を賜りたいと存じます。