竹中平蔵の発言 （郵政民営化に関する特別委員会）

○国務大臣（竹中平蔵君）　これにつきましては、実は経済財政諮問会議でも頻繁に議論をしているところでございます。ハローワークの問題、社保庁の改革の問題、これは国民が喫緊にもやってほしいと、緊急にやってほしいという非常に強いニーズがあるということも承知をしております。その一つ一つの手段として、昨年から今年にかけて集中的な議論を行いまして、いわゆる市場化テストを実施しようと。その市場化テストのモデル事業の中にこのハローワーク関連のもの、社会保険庁関連のものも入っております。この中で民間でできることはあるはずだと。
　しかし同時に、官がしなければいけないこともございます。官が引き続きしなければいけないことがあるということも承知をしながら、例えばハローワークに関しては、キャリア交流プラザ事業の公設民営のようなもの、求人開拓事業の民間開放のようなもの、そのようなものがモデル事業として試行的に導入されていることで議論を進めているところでございます。社保庁に関連しましても、国民年金保険料の収納事業、さらには年金電話相談センター事業等々、これは市場化テストでのモデル事業にして、そして民間でできることは正に民間でやっていこうという方向で私たちは考えております。
　その中で、しかし郵政というのはやっぱりこれだけ大きな広がりを持っている非常に大きな問題であると、そうした意味で改革の本丸として位置付けをさせていただいておりますが、これ一点だけということではなくて、鶴保委員御指摘のように、幅広くこれはやっていって、システム全体を変えていかなければならない問題であると認識をしております。