竹中平蔵の発言 （郵政民営化に関する特別委員会）

○国務大臣（竹中平蔵君）　私は、今、鶴保委員が御指摘の点には、全く賛成といいますか、同じ意見でございます。
　そのためにも、あえて先ほど申し上げた公私と官民の区別というお話を是非させていただきたいんでございますが、これは、公共事業、正にこれは公的な財でございます。公的な資本でありますから、市場で配分できる私的な資本、私的な財とは根本的に違います。まあ、公的な財の定義もいろいろそれは専門的にやると大変難しい面はございますが、やはり同時消費性、非排除性等々がありますから、道路等々、これは明らかに公的な財でございます。しかし、それをすべて今まで官がやってきたと。しかし、それをすべて官ではなくて、公的な財だけれども民でできるものもあるではないかと。そこがやっぱり大変重要なポイントなのだと思います。
　道路公団の民営化はそのような考え方に基づいていると思いますし、私自身、今回の郵政に関して言うならば、この郵便事業というのは公的な性格を強く持っていく事業であるというふうに考えている。だから、ユニバーサルサービスの義務も法律できっちりと課しております。これは公的なサービスに属します。しかし、それをすべて官、政府がやる必要があるかというと決してそうではなくて、民間企業でもできる。ただし、一定の縛りを掛けた形でやる必要があるので、今回は特殊会社という形で民営化をするという形にしている。
　それに対して金融の方は、より公的なサービスというよりは、私的なサービスの側面がより強い。これもすべてだとは言いませんが、より強いと。したがって、商法の一般法人という形で設立してそれをやっていこうと、正にそういう考え方になっているわけでございます。
　私自身、私的な市場で配分できるものは重要ですけども、それ以外のものは本当にたくさんあると思います。むしろ、これからいろんな意味で、安全、環境等々でそういうものは増えていく可能性があると思います。増えていくからこそ、これをすべて政府でやると、官でやると大変なことになるんだと。だから、それを、民間でできることは民間でやって、公的な財のうち特に公共性の強いものについて官、政府が引き続きやると、そういうような組替えを正に我々は行わなければいけないのではないかと。
　そういった議論は、是非今後とも深めていかなければいけないと思っております。