市川一朗の発言 (郵政民営化に関する特別委員会)

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○市川一朗君 自由民主党の市川一朗でございます。
 この法案審議も大分大詰めにまいりまして、小泉総理も、今日でこの委員会、三回目の御出馬でございます。大変御苦労さまでございますが、七月の十五日、八月二日と来ていただきました。
 特に、あの八月二日における我が党の片山幹事長との総理のやり取りは非常に、何といいますか、精緻な議論のやり取りで、お二人の議論にしては精緻過ぎるかなと思うくらい精緻な議論であったと思うわけでございますが、やっぱり参議院でございますので、やっぱりああいう議論をきちっと積み重ねていくことが非常に大事だと思っております。
 私も今日は、大体重複すると思いますけれども、基本的な問題につきまして総理の考え方をテレビをごらんの国民の皆さんにしっかり聞いていただいて、郵政民営化とは一体基本的にどういうことなのかというようなことについて理解を深めていきたいと、いただきたいと、そういうふうに思っている次第でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 私だけじゃございませんが、小泉総理は、総理になられる前から、ずっと前から郵政民営化論者であるということはもちろん承知しておったわけでございます。実は、私は反対でございました。私は、郵政の民営化ということに関しては元々かなり疑問を持っておった一人でございます。総理はいろんな御答弁の中で、JRやNTTで成功した例もあるので、この郵政民営化も非常に大事なことであるし、やればうまくいくと思うよということでお話があったわけでございます。
 そういった中で、例えば三百五十兆円の、今は三百四十兆というんでしょうか、貯金、簡易保険を合わせましたそういう金融規模の非常に巨大な問題点とか、あるいは国家公務員でいいのかどうかというような問題点とか、いろいろ議論もされましたし、それから総理の御答弁の中でも、御発言の中でもいろいろありましたけれども、やっぱり基本は民でできることは民でやるべきだと、これが小泉哲学なのではないかというふうに思うわけですね。
 私自身は、この私、市川一朗は、民でできることであっても、やはり民の発想、これは非常に言い方は難しいんですが、民営企業といいますか、利潤追求型、もう少し乱暴な言葉で言いますと、基本的には、もうけということを追求せざるを得ない。そういう企業の発想では非常に問題があるような、そういう言わば公的役割といいましょうか、そういったものを行っているものについて、それを民でやろうと思えばやれるから民でやればいいじゃないかと。例えば郵便事業について、総理のお言葉の中に宅急便の例も出されまして、ああいった例もあるんだから、今郵便局、郵便事業がやっている小包の配達とかあるいは郵便の配達までも民でやれるのではないかというお考えだと思います。
 私は、それに対しまして、基本的に田舎生まれの田舎育ちということもあるかもしれません、私が記憶をたどりまして、まだ小学校に入る前の一番古い記憶の一つに家の目の前に郵便局がありました。それで、母親に言われて通帳に何がしかのお金を一緒に持っていって郵便局に積み立てる、すると、何か褒められるんですよね、いい子だねなんて言われましてね。何か、かすかですけれども、何となくそういう思い出がある。
 郵便局というのはそういう存在でありますし、それから私の非常に親しい友人といいますか、知人でございます、少し先輩でございますが、何十年郵便事業をやってこられた、配達専門の方でございました。この方は、私の生まれ育ちました町の町民全員について、家がどこであるか、家族構成がどうであるか、名前まで知っているんですね。顔と名前まで一致すると、そういう方がおられまして、これはやはり大変なことだなと思っておりまして、したがって、民でやれることは民でやっていこうと、それが時代の流れだという中で、なかなか民でやったんじゃうまくいかないんじゃないかと、その代表は郵便事業なんじゃないかなというふうに実は思っておったわけでございますが、郵政民営化論者の小泉先生が総理になられました。堂々と総裁選で公約として掲げて総理になられ、それ実行され、今日に至りました。
 いよいよ実現可能性の高いところまで参ったわけでございますが、そういった問題について私と同じような考え方を持っている国民が一杯いると思います。特に地方には多いと思うんでございますが、やはり総理は基本的に民でやれることは民でやっていくべきだと、そういう社会にすべきだという考え方でこの問題に対応しておられるというふうに確認してよろしいものでございましょうか。

発言情報

speech_id: 116215259X01520050805_112

発言者: 市川一朗

speaker_id: 15143

日付: 2005-08-05

院: 参議院

会議名: 郵政民営化に関する特別委員会