弘友和夫の発言 （郵政民営化に関する特別委員会）

○弘友和夫君　総裁のお気持ち、公社のままで大幅な自由度を与えてもらいたい、これは無理だというふうに思っておられるわけですよね。だけれども、今の立場ではそういうことを言えないから、だから大幅な自由度、それか、より良い民営化か、この二つと、こう言われているんだと思います。
　公社のままがいい、いいと、こう言われる方はおりますけれども、じゃ三年前の十四年、この参議院で公社法の審議やったんです。この現在の公社制度をつくるための法案、私たちは賛成しました。これ、今、残せ、残せと言われている方は反対していた、この公社法に。三年前、民主党さん、名前出して悪いですけれども、反対されたんですよ、公社法に。それは厳密に、正確に言うと、伊藤筆頭理事は賛成した、あとの方は反対。伊藤さんは賛成された、あとみんなは反対でしたよ。その公社法、公社をつくるときに反対、反対していて、今、何か公社をずっと続けろ続けろと言う。じゃ、あのときは反対だったけれども、今やってみたら良かったから公社を続けろと、こう言っているのかという。
　私は、これはそのとき、衆議院のこの反対討論があるんですよ。参議院のことを言ったら余りあれですから、衆議院の反対討論です。これは、先ほど質問された平野さんの同じ岩手県、当時も平野さんと同じ自由党で、後、民主党に来られた方、黄川田徹さんという方。これ非常にいいことを言っているんですね。
　これは、自由党は、郵政事業改革基本法案を対案としてこの国会に提出いたしましたと。郵政三事業をそれぞれに分割した上で、郵便貯金と簡易保険事業はどんなに遅くとも十二年後までには完全民営化しと、郵便局については、住民に身近な地域社会のサービス拠点と位置付け、郵便の役務を日本全国あまねく公平に提供する体制を整備するという考えに立つものでありますと。
　郵貯、簡保の民営化は、経済構造の改革そのものであり、自由で健全な市場経済を発展させるために、また官僚主導の資金運用を排除するために、必要不可欠でありますと。で、民営化の準備活動のプロセスとして、郵政事業を公社化することは否定しませんけれども、一番肝心の郵貯、簡保の民営化についてメスを入れることのない小泉総理の改革は、看板に偽りありと言わざるを得ませんと。
　こう言っているんですよ。だから、それをそのまま今やろうとしているのがこの郵政民営化の法案じゃないですか。
　それで、衆議院のこういう反対……（発言する者あり）じゃ民主党のを、じゃ読んでもいいですけれどもね。民主党さんのもありますよ。じゃ、じゃ今言われたんで、私も何でこう議論が分かりにくいのかと。その、反対だ、反対だと、こう言われるけれども、じゃ野党の皆さん、特に野党第一党、まあ事の成り行きによっては政権にもうすぐ着かれるかもしれないというこの民主党さん、やっぱり政策、それで選挙になったらマニフェスト選挙だと、こう言われているんです。政権の、政策の、政策をやはりここで争わないといけないと、こう言われているわけですから、その政策をちょっと勉強させていただいたんですよ。
　だから、これ衆議院本会議では、平成十六年十月十三日、岡田代表が、民間が株式を、十六年というのはほんのこの間ですからね、「民間が株式を保有するという意味での、本当の意味での民営化がなされるまでの間、新規分野への進出を制限するとともに、まず事業規模の縮小を行うべきではないでしょうか。」と、こう言われている。
　それと、この政策を拝見させていただいたら、今の認識、さっきあの財投改革が終わったみたいな話がありましたけれども、これには三百五十兆の郵貯、簡保、特殊法人などにつぎ込まれて無駄遣いがされた、郵便局に集まるお金を減らすことで無駄遣いをやめさせることが必要だ、公共事業、特殊法人と書いてあるんですね。で、民主党さんのお考えは、これを適正な規模まで縮小しますと、ということだった。
　いや、だからどういう対案があるのかということを私は勉強したんですよ。民営化よりも正常化だと、郵貯、簡保を適正な規模まで下げますと、縮小しますと、どんどん減らしていけと。そして、新しい事業にも進出をするなと、こう言っているんですよ。そして雇用は守れと、雇用は守れ。（発言する者あり）あるじゃないですか。どういう対案があるんですか。で、民営化よりも正常化だと。
　あの、総裁にお聞きしたいんですけれども、いいですか、総裁。
　公社のままで……（発言する者あり）だから、そこに座っていただきたいです、それを出していただいて、それだったら。公社のままで郵貯、簡保はどんどん減らしていけと。要するに、人為的にですよ、公社のまま郵貯・簡保事業をどんどん減らしていけ……（発言する者あり）いや、今政策論議しているんでしょう、政策論議を。政策論議じゃないですか、これは。
　だから、だから総裁に聞きたいんです、総裁、総裁。これができますかという、公社のままで、公社のままで郵貯、簡保は人為的に縮小しますよ、適正な規模というのは分かりません、どこまでか、だけど減らしますと。それで、新しい事業はやらせませんと、進出をしない、進出しない。そして、二十八万人の雇用は守れと。これ、どう、いや、だから、これで経営ができますかということを私は聞きたい、経営者として。
　もし、もし、もし総裁、この考え方を、手足を縛られてこういう経営ができますかということを聞きたいんですよ。