弘友和夫の発言 （郵政民営化に関する特別委員会）

○弘友和夫君　私は、自由民主党及び公明党を代表して、郵政民営化法案等六法案について、賛成の立場から討論を行うものであります。
　そもそも、郵政民営化という改革は、単に郵政事業の改革にとどまるものではありません。正に、小泉総理大臣が構造改革の本丸と位置付けられているように、財政構造改革、財政投融資改革、金融システム改革、特殊法人改革など、あらゆる構造改革に影響し、小さな政府の実現につながるものであります。
　今日、我が国は高齢化と人口減少が急速に進んでおり、特に二〇〇七年より人口が減少に転ずることを考えれば、労働生産性の向上は不可欠であり、そのためには市場経済が円滑に機能しなければなりません。郵政民営化は、民間にできることは民間にという方針の下、郵政事業を市場の原理にゆだね、競争を促進し、市場経済の円滑な機能の確保に大いに資するものであります。
　また、今日、国と地方の借金の合計は一千兆円を超えていると予測されており、行財政改革による負債の削減が国と地方における喫緊の重要課題となっております。郵政民営化は、事業の官から民へを促進することにより、約三十八万人もの公務員を削減し、今後の行財政改革の突破口となる、ともなり得るものです。さらに、郵政民営化は、現在、郵便貯金、簡易生命保険に流れている約三百四十兆円にも上る国民の資金について、その出口を官から民へ変えることにより経済成長に資するとともに、新たに法人税等の収入を確保することにより財政再建に貢献するものであります。
　ところで、郵政事業は、従来から、過疎地を含め全国の郵便局において、郵便、貯金、保険のサービスを提供しつつ、第三種・第四種郵便物等のサービスを提供するなど、公共的、福祉的な役割を果たしてまいりました。このような郵政事業あるいは全国の郵便局が果たしてきた役割については、その重みを十分に認識しているところであり、民営化後においてもこの役割が引き続き果たされ、国民の利便性が低下しないようにすることが極めて重要であると考えております。
　今般の郵政民営化法案等六法案は、現在の郵便局の利便性が低下しないよう十分な配慮がなされており、例えば過疎地を始め、我が党が、公明党が配慮すべきことを主張してきた都市部においても必要な郵便局ネットワークを維持し、また移行期間を超える長期の代理店契約や社会・地域貢献基金などにより、銀行、保険の金融サービスが低下しないよう、制度設計には様々に工夫が凝らされております。
　六法案が付託された本院の特別委員会は、七月十四日から連日、十六日間にわたり、与野党を問わず、精力的かつ真摯な審議を行ってまいりました。この間の審議の在り方は、良識の府、理性の府と言われる参議院に正にふさわしいものであったと言えます。
　その中にあって、八月二日の本委員会において、小泉総理大臣は、郵便局ネットワークを国民の資産として守り、万が一にも国民の利便に支障が生じないようにしていくこと、民営化後も過疎地等の郵便局において金融サービスがしっかり提供されるよう努力を続けること、郵政民営化委員会による三年ごとの総合的見直しは、経営形態の在り方を含めた民営化に関するすべての事項を対象とすることを明言いたしました。
　国民生活に深くかかわっている郵政事業の民営化については、過疎地だけではなく、都市部を含めて、全国の郵便局ネットワークの維持が本当に図られていくのか不安であるとの声も一部に聞かれますが、本院での審議を通じて、そのような不安を完全に払拭するものと評価できるものであります。
　このことを強調いたしまして、郵政民営化法案等六法案に対する賛成討論を終わります。
　以上です。