中山成彬の発言 （予算委員会）

○国務大臣（中山成彬君）　三位一体の名付け親、片山先生から、地方分権というのは差が出てきていいんじゃないかと、私もそう思います。
　昨日申し上げましたけれども、地方分権というのは、これは各県各地方の競争だろうと思うんですね。ですから、教育に関しても、私は言っているんですけれども、子育てコンテストと。どこの県が、どこの地方がより子供たちを健全に育てているかという、そういうコンテストの時代に入ったんじゃないかなと。
　そういうふうなことも考えるわけでございますが、ただ、憲法二十六条を読んでいただきますと分かりますように、この義務教育というのは、機会均等と、それから一定水準以上の学力を保つと、これは無償と。これ三本柱になっているわけでございまして、そういう意味で、この文部行政を預かる者としては、やはりどんな山間へき地、離島に生まれても、日本人として生まれたならばせめて義務教育だけはひとしく教育を受けて、そしてそこをスタート、卒業する段階では同じラインでスタートをさせてあげたいなと、こういう気持ちも強いわけでございまして、それを担保するのが私はこの義務教育国庫負担制度じゃないかなと。
　今でも実は、義務教育に十兆円掛かりますけれども、十兆円のうちのたった三兆円、たったという言葉があるのか、三兆円しか国は負担していないわけでございますからね。これをゼロにしようと今言われましたが、その標準法で縛ればいいじゃないかと。私は、縛って金は出さないと、口は出すが、命令はするが金は出さない、これは地方分権と反することじゃないかと。
　こういう感じがあるわけでございまして、現実にもう既に一般財源化された、要するに地方で持つようになった教材費だとか、あるいは旅費とか図書購入費ですね。特に私は、やはり教育には読書が一番大事だということで、今現場を回りますと必ず図書館に足を運ぶことにしていますが、まあ、ひどいところもありますね。非常に整備されていない。これは県によりまして三倍ぐらいの格差があるわけですね。
　ですから、本当に、おれたちに任せろと言われますけれども、任せていいのかなという懸念もあるということ。しかも、これから三位一体の最後の交付税の改革。改革というのは言葉はいいんですけれども、減らすということですよね。そうなったとき、ますますこれは格差が開いてしまう。要するに、地方の財政力の差によって子供たちの受ける教育が差が出てくるということ。
　もう一つは、現場に回りまして、子供たちから聞く、先生方から聞きますと、子供たちは学校に来て遊びたがっているんですよと、あるいは休みたいと言っているんですよと。まるで学校というのは遊ぶところ、休息するところになっている。要するに、もう学校から帰ったらすぐ塾に走っていく。もう学校の授業よりも塾の方を重視している。昨日、輿石先生も言われましたけれども、子供に遊ぶ時間がないと、空間がないと言われましたが、それはまた本末転倒だろうと思うんですね。やっぱり義務教育、やっぱり小学校、中学校できちっとしたある程度の教育はちゃんとやると。むしろ学校から帰ったら遊ぶ、休む時間であるべきなのが逆になっている。
　そういう意味で、保護者の経済力によって差が出てくるのも困ると思うわけでございまして、最初に申し上げましたが、やはりどこに生まれても、日本人であれば、日本人として生まれたならば、ある一定水準以上の教育が授けられるようにするのが、これは国の責任といいますか、国の親心ではないかなと、このように考えております。