中山成彬の発言 （予算委員会）

○国務大臣（中山成彬君）　これは、決める、金は出さない、これは私は地方分権に反するものじゃないかと私ははっきり言って思います。
　それから、教育の場合にはやっぱり一番学校の先生大事ですよ。やっぱり先生次第だなと、こう思うわけでございまして、いかにしていい先生を必要な数確保するか、これ私は義務教育の根幹だなと思うわけでございまして、本来ならば全部持ってもいいぐらい思っています。そういう国もございますよね。昨日も話ありましたが、フランスとか韓国がそうですし、地方分権型の国でありますイギリスとかアメリカでも。特に、イギリスはもう来年、再来年から全部国が持つというふうになったわけですね。
　そういうことを考えますと、せめて一番大事な学校の先生のお給料、それも半分ですからね、それぐらいは国が持つべきだと。今、国はそういうふうな、数で縛ってあとは責任持てばいいと言うけれども、やっぱりその標準法で先生の数、これぐらい必要だよと標準的な数字を決めて、それでそのうちの二分の一の給料は国が負担する、この二つの制度が相まって私は日本の義務教育というのは成り立っているんじゃないかと、こう思うわけでございまして、やはり地方自治体見ますと、やっぱりこれからやっぱり貧しいといいますか、経営、財政窮乏県というんですか、そういうところも出てきますから、やっぱりその辺のことについてはやっぱりきめ細かな私はそういうような配慮が必要だろうと、こう思うわけでございます。
　そういう意味で、地方も自立する自立すると言われますが、金も要らないと言われるなら、やっぱり人も要らないというぐらい言ってもらいたいんですね。中央官庁から一杯人もらっているでしょう。だから、自立するならやはり地方も地方でしっかりとした人材を育てるということも考えてもらいたいと思います。